12月 17th, 2014
投票に行かない結果の国政・行政は
こんにちは。シンカ代表の手島です。
選挙の話題は最後にしたいのですが、いくつかのニュースを取り上げます。
昨日のスタッフKからのエントリにあったように、非常に低い投票率でした。
自民党は前回の得票数よりも少ない票数で、“圧倒的多数”を占めてしまいました。
投票率最低 700万票消えた 「選べぬ選挙」関心低く ／ 「自民優勢」報道を警戒
2014/12/16付［有料会員限定］
実は総得票数で見ると、自民は09年衆院選から３回連続で減り続けている。09年は2730万票で民主党より少なく、政権を失った。12年は2564万票だが、民主の自滅で政権を奪還した。今回は前回より12万票少ない2552万票。得票数が減少しても、投票率が下がり、民主の２倍以上の票を得たので優位を保つ。 投票率が59.32％だった12年と比べると、投票者数は今回700万人近く減った。半数近くの有権者が棄権に回ったことが自民に有利に働いた。
確かに今すぐに効くことはないのかもしれませんが、未来のために託せるリーダー（議員）を…という観点が必要です。
消費税の増税が延期され、各方面で期待していたことが躓くことも懸念されます。
消費増税先送り、家での子育ては後回し？
2014/12/16 6:30［有料会員限定］
子育てしやすい社会を目指す新制度。幼児教育や保育、子育て支援を質量ともに充実するには１兆円は必要だと政府は見積もる。このうち７千億円は消費増税分を充てるはずだった。自治体は新制度に基づき15～19年度の子育て拡充計画を立てた。政府は11月下旬に全国自治体の事業計画の概要をまとめた。ただこの計画の前提は来年10月に消費税率が10％に上がること。１年半先送りされればもくろみは外れる。 政府は新制度施行は先延ばししない方針だが、財源のめどは立っていない。現状は「来年度政府予算で手当てする。地域子育て支援事業も含めて極力予定通りに計画を進めていきたい」（厚生労働省少子化対策企画室）。冒頭のケースにあるように各自治体は来年度政府予算の行方を見守りながら事業の取捨選択を視野に入れている。
それなのに、国会議員の給与（歳費）は引き上げられてしまっていて、国家公務員の給与も「民間の引き上げに準じて」引き上げると言う決定が政府によりなされています。
国会議員の給料 5月分から月額26万円、年間421万円引き上げ
2014.05.12 Newsポストセブン
この4月から、国民への大増税とは逆に、国家公務員と国会議員の“賃上げラッシュ”が始まった。国家公務員の給料は平均8％引き上げられ、行政職平均のモデルケースでは月額約2万9000円、ボーナスを含めた年収では約51万円のアップだ。国会議員の歳費（給料）はもっと増え、5月分から月額約26万円アップ、年間421万円もの引き上げになる。
公務員の給与引き上げ決定 人事院勧告を完全実施
2014/10/07 09:14 【共同通信】
政府は７日の給与関係閣僚会議で、２０１４年度の国家公務員給与を引き上げるよう求めた人事院勧告の完全実施を決め、その後の閣議で勧告内容を反映した給与法改正案を決定した。民間企業の賃上げの動きを反映したもので、引き上げは７年ぶり。 一般職の月給を平均０・２７％引き上げ、ボーナス（期末・勤勉手当）の支給月数を０・１５カ月分増やし４・１カ月とする。これにより平均年間給与は７万９千円増え、６６１万８千円となる。 月給の引き上げ分は、人材確保の観点から若年層に重点的に配分し、５５歳以上は据え置く。
私たちはこんな人たちに国の運営を託してしまっている…辛いと嘆いても時すでに遅しなんです。
このままこの人たちに託すのか、例え小さな影響しか与えられなくても行動するのか、しっかり考えていきたいです。