6月 8th, 2015
実感のわかないコラムに憤り
こんにちは。シンカ代表の手島です。
金曜日（6/5）の日経新聞の朝刊にへんなコラムがあったんです。マーケット欄にある『大磯小磯』というコラムです。
子育て「もう１人」作戦［有料会員限定］
とにかく驚きの書き出しなのです。
最近、団塊ジュニア世代を中心に「子供をもう１人つくろうかな」と思う人が増えてきているという。
え？
ここにきて彼らがもう１人つくろうかと迷い始めている背景には、長く続いた経済低迷からの脱却に対する期待が生まれていることがあろう。
ほんとに？
経済の活性化はたやすくないが、閉塞感が打ち破られつつあることの効果は大きい。加えて待機児童解消への取り組みなど、曲がりなりにも少子化対策が充実してきたのもプラスに働いたと考えられる。
本当ですか？どこのどういう統計からそんなこと言ってるの？？ととっても違和感を覚えました。
そうしたら、みなさんご存知のニュースでしょうが、同じ新聞の翌日の１面の見出しが
出生率９年ぶり低下 団塊ジュニア出産減
昨年1.42、晩婚で20代落ち込み
産まれてくる子どもが100万人を割り込む目前です。来年（＝今年の出生数）の発表は割り込むでしょう。
もともとの母親の数が少なくなっていて、
高齢になって複数持つことが難しくなっていて、
仕事しながらの子育ても辛いばかりで…
増えるわけがありません。出生率があがっても、分母が下がっていれば出生数は上がらないわけで。いったい何を目指しているのか、よくわからない状況なのではないでしょうか。
その大磯小磯のコラムの最後には「少子化対策のポイントは２つある」と書いてあって、その２つめに以下のことが書いてあります。
第２は少子化対策にかかる財源の確保である。急速な高齢化に伴い高齢者への給付が膨らんでいる現状で、１兆円を超える財源をどうやって捻出するのか。カギは世代内再分配にある。今の社会保障制度では、年齢に応じて給付される結果、現役世代から高齢世代への移転が増加している。年齢だけでなく、所得や資産に応じて高齢世代にも応分の負担を求め、高齢世代内の再分配を拡大する。そうしないと現役世代の負担を軽くし、子育て層への給付を増やせない。 少子化対策の充実は、社会保障給付のあり方を抜本的に見直すことができるかにかかっている。
最後の意見は賛成です。資産を持っている高齢者は自分で自分の医療・長寿の負担をしてください。その分の社会保障のお金を若い世代、子どもを育てるお金に回すという方針に私は賛成です。それにしても、書き出しの状況認識は…ひどいとしか言いようが無いです。若い世代の人たちで同じ実感の人がいるのでしょうか…。