9月 9th, 2015
日経新聞「私の税金考」
こんにちは。シンカ代表の手島です。
昨日から日経新聞の経済面に「私の税金考」として識者のインタビューの記事が載っています。何回かのシリーズのようです。
税金問題、これはとても難しいです。みんなが完璧にハッピーである状態はないはずです。支出ですから、それは少なくて済むのなら済ませたいもの。
でも、将来のために必要だったら払わなければならないのです。自分たちのため、自分たちの次の世代のため、将来のため。
私は学生時代、もう20年も前ですが租税論のゼミを専攻していました。
正しく使われるという前提で、税逃れや節税の工夫がし易い所得税中心を改めて、買った分に課税すると言う消費税を強化すべきという意見でした。サラリーマンから自分で会社を作るに至ってもその考えには変わりはありません。むしろ強くなりました。
国会議員、国のリーダーたちが本気を示して未来を描いてもらいたいです。今の制度で自然増（経済の好況による）が望めないのなら、課税を強化するしか徴収を強化するしかないのです。それが必要なことを説き、やり抜く覚悟を示してもらいたいです。安全保障の話しで無為に時間を取っている場合ではないと思っているのですが。
以下、昨日今日の記事の中から共感できる言葉を引用します。
ポピンズCEOのお話しは、女性の課税強化だけを論じるのではなく、待機児童に代表されるように子育てと仕事の両立（女性に限らず）の環境改善とセットでなければならないはずです。紙面の都合で話しがおよばなかったと思いたいです。
セブン＆アイ・ホールディングス会長 鈴木敏文氏 未来の見取り図を示せ［有料会員限定］
- 「何しろ、これだけ高齢者が増え人口が減る。もう一度、根本的な税のあり方を考えるべきだ。直接税よりも間接税に比重を置いていくなら2017年４月の消費増税をどう位置づけるか。こういうふうに将来は税制をかえていかないといけない、ということを最初に提示すべきではないか」
- 「消費税に日本人が神経質なのは、所得税の源泉徴収で普段は税金に関心がないためだ。主婦層も税といえば消費税。高くなる、節約しなきゃという考えが先にくる」
――間接税の比重を高めることに賛成ですか。
「異論はないが、今のままならまた上げなければいけない。グランドデザインをきちんと示してほしい。 - 「資源がない日本は税金なしではやっていけない。消費税を上げないといけないというが、給与所得者と、中小企業（経営者）の公正な税制が考えられていない。みんないかにして税を逃れるかってことを考えているしそういうことが野放しになっている面がある」
- 「なるべく根本的な問題に触らずに部分的なもので解決しようと。政治家はなるべく増税はさけたい。必ず支持を失うと思っている。短期的にみるとそうかもしれないが、税制がどうあるべきかを国民生活の中で理解を深めてもらおうという努力が足りない」
ポピンズＣＥＯ 中村紀子氏 配偶者控除、経済に実害［有料会員限定］
- いまや専業主婦は少数派になった。欧州でも８割近くの女性が働き、専業主婦は一部の高所得層に限られる。中産階級に何百万人という専業主婦層がいて、配偶者控除を受けている日本の構造は、いびつだ。
- 過去何度も見直し論が出ているのに、みな改革には腰が引けている。理解できない。政治には本気の姿勢をそろそろ見せてほしい
- 「株式会社の場合は、保育所運営で利益が出ても、ほかの事業と合算して法人税を払う必要がある。住民税、法人事業税、所得税もそうだ。一方、社福法人の負担はゼロ。株式会社は社福と同じかそれ以上のサービスを実施している。子育てという重要インフラにもかかわらず、社福か株式会社かで差別を受けている。利益をためこんでいる社福法人に対する課税は強化されるべきだ」