10月 29th, 2015
国はこれを認めてどうアクションするのか
こんにちは。シンカ代表の手島です。
昨晩の日経新聞夕刊に小さくこんな記事がありました。
子供の声「騒音」35％ 厚労省調査、住宅地の保育所巡り
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全文引用します。
厚生労働省は28日までに、人口減少社会に関する意識調査の結果を発表した。住宅地にある保育所をめぐり「子どもの声は騒音」とする考え方に「同感」と答えた人は35.1％に上り、地域社会で理解を得ながら子育てをするのが容易でない現状が浮き彫りとなった。地域のボランティア活動などに消極的な人ほど騒音と捉える傾向が強いことも分かった。
調査は、民間企業に委託して３月にインターネット上で実施した。回答者は全国の男女各1500人。既婚者の割合は60.5％。調査結果では、騒音という考え方に「とても同感できる」5.4％、「ある程度同感できる」29.7％、「あまり同感できない」38.5％、「全く同感できない」26.4％だった。
“地域社会で理解を得ながら子育てをするのが容易でない現状が浮き彫り”
国が認めました。
将来の社会の担い手ですよ。子どもは。
もう過去の情報も踏まえて、地域の中高年だと思ってしまうのですが、そうやって「騒音だ」という人は、自分で払った分だけの税金・社会保険で生きていってもらいたいと思うくらいの憤りを感じます。
厚生労働省は、この調査をしてその後のどういうアクションにつなげるのでしょうか。そしてこれを伝えるメディアは、将来の社会をどうしたいのでしょうか。
※過去の関連するエントリ
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