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代表 手島 プロフィール
手島 正陽
シンカ株式会社 代表取締役

小規模のシステム開発会社に勤務していた2007年4月〜2011年10月の4年半、「時短勤務」として3歳長女・0歳次女の2人の娘の保育園送り迎えと家事一切を経験。(妻はプロジェクトが忙しい時期は毎日終電で帰宅) ワーキングマザーの大変さをまざまざと知りました。

そしてまた、2015年4月からフルタイムで働きながら夕方の家事も全部行う…生活に再挑戦中。学童保育も卒所した娘2人と日々奮闘中です。

この経験から、「子育てはもっと便利にできるはず」 「子育て本来の"楽しさ””充実感”が得られないのは残念すぎる」 という思いで、シンカとして独立した後は、『働きながら子育てすることを頑張っている人の役に立ちたい』という思いで日々サービス化を模索中。

シンカという会社名には「親になる=親化」の当て字も期待しています。 子育ては、親自身が学び、育っていく過程だと思っています。 私自身が子どもたち、子どもたちと接した時間から教わったことを世の中に還元できれば嬉しいです。

ちなみに、世間で言われるのは「ワーク・ライフバランス」ですが 私たちは「ライフワークバランス」と呼びます。 これについては下記Blogエントリ参照のこと。
http://blog.synca-corp.co.jp/lifeworkbalance/life-work-balance/

12月 21st, 2015

1.8と掲げるけれど

こんにちは。シンカ代表の手島です。

週末の日経新聞の一面にこんな記事が。

企業内保育所5万人増
17年度末、7割拡大めざす 厚労省と経済界、助成金で合意
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子育て関連で一面を飾るのはとても嬉しいのですが、内容が。

厚労省と経団連などは19日までに企業内保育所の整備を目的に、子育て拠出金を増やすことで大筋合意した。16年度から拠出金の料率を0.05ポイント引き上げる。引き上げ分の800億円程度を助成金の財源に充てる。17年度には助成金を増やすために料率をさらに上げる見通しだ。

800億円必要です!ということで、それを従業員の給与から徴収するということです。サラリーマンから徴収します。何かをやるには財源が必要なのはわかるのですが…”これっぽっち”も徴収方法を検討しなければならない状況なのに軽減税率を導入するんですよね。
この記事のまとめには先日の助成金をつくる施策との関連も書いてありました。

現在も企業内保育所は雇用保険から助成金をもらえる。ただ原則5年で支給が打ち切られ、運営が長くなるほど企業の負担が増す。新たな助成金は期限を定めず、企業が整備しやすくする。厚労省は保育士の確保にも力を入れる。資格があっても働いていない「潜在保育士」の復職を促す就職準備金の導入などで保育士不足に対応する。人材掘り起こしと保育所整備の両面から、出生率1.8目標の実現を目指す。

今回の施策も、保育士の労働と報酬の対価が見合っていないことに対しての施策ではないようです。あまり有効打にならないのではという印象です。1.8!と掛け声はいいのですが、本当に届くのでしょうか。この記事の内容を実施したとしても下げ止まり、1.4キープくらいなのではないでしょうか。

同じ日の日経新聞の紙面に「ここが知りたい軽減税率」というコーナーがありました。

機内食やルームサービスは? 飲食設備・サービスで区別
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会員でない方は記事を開けないのかもしれません。すみません。
ほんと読んでて馬鹿らしくなりました。外食かどうか?を判断するために、こんな線引きに時間とコストをかけてどうするんでしょうか。財源が余ってていかに減らすか?を考える場面なら許せそうなものですが、いまは足りないんです。それなのに減らす議論してどうするのでしょうか。

日経の雑誌に連動した記事にはこんなことが書いてありました。

2016年税制のトリセツ 暮らし、どう変わる
(1/2ページ)2015/12/20 6:30[有料会員限定]

軽減税率について、識者の多くは「問題が多く、導入すべきではない施策」(BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト)との見方でほぼ一致する。消費の多い富裕層ほど軽減税率の恩恵にあずかる一方、増税の目的である税収の確保は後退するためだ。
軽減税率の導入による税収減は1兆円規模だが、うち6000億円相当は財源のメドが立っていない。与党は早くも「子育て世帯臨時特例給付金」の廃止を決めた。逆進性のある政策の財源に、政府が掲げているはずの子育て支援を犠牲にした。今後の財源探しがどのように進捗するかは注視が必要だ。

一応ちゃんと書いてくれていますけれど…。この声は政治家には届かないのでしょうか。

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