3月 24th, 2016
立ち入ってなくなるのならとっくに変わっているのでは？
こんにちは。シンカ代表の手島です。
本日の日経新聞にこんな記事が書いてありました。
残業80時間で立ち入り調査 対象、300万人に拡大
政府、長時間労働の抑制狙う
2016/3/24 2:00［有料会員限定］
労働の生産性を高めて長時間労働を減らすことで、子育て中の女性や高齢者が働きやすい環境を整える狙いだ。ただ目先は企業にとって負担となる可能性もある。
指導強化で企業によっては長時間労働を減らすため、新たに社員を雇用するなどの対応が必要になる。産業界では人件費の増加を懸念する声も強まりそうだ。
国がコストをかけて厳しく”取り締まる”ことなのかなと思ってしまいます。お金と人を割いてやることとしてはそんなに優先順位が高いとは思えません。
結局、大企業でしたら水面下に隠れるだけ。新進気鋭で好調なベンチャーや小規模企業は嬉々としてこれ以上働くわけなので。
「同一労働、同一賃金」でしたり、雇用の流動性を高める＝具体的には退職しやすく・させやすく、転職しやすい社会にならないと難しい気がします。
先日の日経新聞にオランダのことが書いてありました。画像も載せるのでご覧になってください。
痛みに耐
え、花開く 同一賃金オランダの改革
世界が問う（２）
2016/3/21 2:00［有料会員限定］
人件費の増加も課題だ。オランダでは改革が始まった1982年から85年にかけて平均賃金が４％も下がった。パートの処遇を高める代わりにフルタイムの賃金を下げたためだ。正社員の賃金を削減せずに「同一労働同一賃金」を導入するには、働き手の生産性向上を伴う必要がある。
オランダのような働き方を実現するには「生みの苦しみ」が避けられない。法政大学教授の小峰隆夫は「賃金体系を変える覚悟で取り組むべきだ」と説く。
日本の社会が「生みの苦しみ」を受入れるとは思えないのが正直なところ。難しい問題です。