6月 14th, 2016
日経地域面「なぜ減らない待機児童」
こんにちは。シンカ代表の手島です。
先週の日経新聞の地域面、私は首都圏・東京版の地域ですが待機児童問題の連載がありました。
「なぜ減らない待機児童」
３回の連載で
・保育士が足りない
・潜在待機児童はもっと多い多いはず
・施設も量と質を両面で求められるからすぐには満たせない
ということのようです。
私自身は待機児童という定義自体が曖昧なので、「原則全員保育に預けられます」くらいな制度設計にしないと、あっちを立てればこっちが立たずにしかならないと思っています。
（上）保育士確保 支援厚く
足立区、復帰へ実習費負担 千代田区、育休取得しやすく
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（中）「隠れ」なお２万人 異なる定義、実態とかい離
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待機児童の実態がつかみにくい原因の一つに、国や自治体ごとに待機児童の定義が異なる問題がある。国は一定の基準を設けているが、地域の実情を考慮して自治体の判断に任せている部分もあるからだ。住む場所によって、待機児童とみなされるか否かが変わってくる。統計に表れない「隠れ待機児童」への対策も、行政が取り組むべき課題だ。
厚生労働省は原則として以下のケースを待機児童とみなしていない。(1)自治体が独自に助成する「認可外保育施設」に通っている(2)特定の保育所のみを希望している(3)親が求職活動を休止している(4)親が育児休業中――などだ。ただ(2)～(4)を待機児童に算入するかどうかは「状況を最もよく把握できる市町村が判断」することになっている。
（下）保育、質と量どう両立 24区市、国より基準厳しく
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