6月 27th, 2016
地方自治体の努力はどこまで!?
こんにちは。シンカ代表の手島です。
今朝の日経新聞一面の記事紹介欄に「子育て支援競う」とありました。
「子育て王国」「イクボス宣言」 自治体の本気度映す?
出生率、46都道府県で上昇 「政策効果測れず」の声も
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ただ、国立社会保障・人口問題研究所の山内昌和氏は「出生率上昇は団塊ジュニアの出産タイミングが遅くなったのが要因で全国的な傾向。政策効果を否定はしないがデータからは説明しにくい」と言う。
確かに待機児童を減らすということでは自治体が直接対応しなければならない課題ですが
それ以外は社会全体の構造だと思うのです。
特に、この記事に添えてある有識者の意見ですが
20代で産める社会に ニッセイ基礎研究所研究員 天野 馨南子氏
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大卒の場合、社会人経験が浅いうちに25歳を迎えるが「まだ早い」という感覚では出産に適した時期を逸する。若い世代の出産・子育てを社会で支えなければ、子どもは減る一方だ。
そもそも、若い世代が「今収入が低くても将来大丈夫」と思えること、25歳で「たっぷり遊んだ。楽しんだ。あとは家族と子育てしながらでも十分」と思うのか?ということですよね。
地方自治体ががんばってもどうにもならないはずで、今回のこの数字の競い合いに何の意味があるのか…疑問に思うことすら必要ないのではと考えてしまいました。
参考エントリ(ほぼ2年前のエントリでした)
子どもを持つことの障壁の根底 | Synca Blog
http://blog.synca-corp.co.jp/lifeworkbalance/tokyo-yofukashi/