10月 4th, 2016
配偶者手当の廃止の論点
こんにちは。シンカ代表の手島です。
先日の日経新聞の記事に配偶者手当の廃止に関する話題がありました。
Money&Investment
配偶者手当が消える？ 国が先行、民間も追随
「配偶者」巡る制度(２)
人事院は８月、国家公務員に支給している扶養手当を見直すよう勧告した。従来は年収130万円未満の配偶者がいる職員に月１万3000円を支給していたが、2017年度から段階的に減額して6500円にする。課長級以上は廃止する。一方、子どものいる職員への手当は6500円から１万円に増やす。
背景にあるのは女性の社会進出だ。共働き世帯数は約1100万となり、専業主婦世帯の約700万を大きく上回っている。女性の就労をさらに促し、子育て支援を充実させるという制度変更に、公務員が率先して取り組む格好だ。
そもそもなんで配偶者手当という制度が必要だったのか。その由来について詳しくは知りません。
20年前の新卒当時、入社した会社にそういう手当があることをしり、「結婚すると毎月手当がもらえるんだ」「子どもを持つと手当がもらえるんだ」そして「なんで会社が手当てするのだろう」と不思議に思ったことを覚えています。
“背景にあるのは女性の社会進出”ということですが、なぜ女性が社会に出るのか？ということについては、『男性ひとりの稼ぎでは現在の暮らし・将来の暮らしがまったく安心できないから』という側面が非常に強いと思っています。
将来の担い手の子どもを育てること、そのためのベースとなる家族を持つという意味合いでの配偶者手当だとするならば、企業（や公官庁）が手当として支給するのは不公平な時代になったと言えると思います。
手当廃止議論だけではなく、なぜ女性が社会進出“しなければならない”のか、そこのことを考えて、手を打っていかなければならないはずです。