12月 9th, 2016
結局骨抜きで
こんにちは。シンカ代表の手島です。
来年の税制が決まったとのことで日経新聞も紙面の多くを割いていました。今日はその紹介、引用ばかりになってしまいますが、みなさんはどうお考えでしょうか。
所得税、抜本改革先送り 与党大綱決定
働き方税制は半歩前進
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配偶者控除の見直しは、今後数年かけて取り組む所得税改革の第１弾の位置づけ。大綱は来年の改革に関し「控除方式のあり方について検討を進める」と明示した。
だそうです。以下に関連記事を。
働き方税制 かすむ理念
実態即した改革急務
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８日に決まった与党税制改正大綱は、専業主婦でも共働きの世帯でも税負担が同じになるようにする配偶者控除の抜本改革には踏み込まなかった。共働きが主流になった1990年代以降の急激な社会構造の変化に、日本の税制は追いついていない。
当初の理念からはほど遠い。
専業主婦の世帯が当たり前だった50年ほど前にできた配偶者控除の仕組みは、社会の実態に合わなくなっている。
消えぬ壁、稼ぐ意欲そぐ
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人口減少の時代に経済成長力を高めるには、一人ひとりの働く意欲を高める必要がある。そこに所得税改革のねらいがあったはずだ。だが、今回の配偶者控除の見直しは逆に、勤労者の稼ぐ意欲を損なう恐れがある。
かたや首相はと言えば
首相「働き方、法案急ぐ」 エコノミスト懇親会 日銀総裁「物価２％へ着実な歩み」
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首相はあいさつで働き方改革に触れ、「時間外労働の上限を何時間にするかがポイントだ。しっかり検討し、必要な法案をなるべく早く提出したい」と強調した。
上限を国が決めて縛るそうです。個々人と会社の状況によりで良いと思うのですが。民間に任せる領域かと。
それよりも、税制とか特に子育てに関する社会保障をもっと整備して、がんばって働くこと、そして家族を持ち育児をすることに希望を見いだせる社会にしてほしいものです。
