子育て給付金も打ち切りへ
こんにちは。シンカ代表の手島です。
昨日の日経夕刊には次の見出しが出ていました。
政府は18日、2014年度に子ども１人あたり１万円を配った臨時給付金を、15年度は中止する方針を固めた。消費税率の10％への引き上げを15年10月から１年半先送りするため、財源のめどがたたなくなった。低所得者向けの簡素な給付措置は続けて来年度に１人6000円を出す方針だ。
民主党政権時に「子ども手当」という政策が持ち上がり、その手当も”財源がない”として当初の額よりもだいぶ少ないものになり、そして現在の給付金になっている…という推移を辿っています。
この子ども手当の代わり、以前あった「扶養控除」が廃止されています。
手当を出せないと言っておきながら、昔の控除の復活はありません。
結果として、小・中学生の子どもを持つ家庭にとっては「負担増」の印象しか残っていないと思っています。
私はとても強く感じています。
基本的に、「控除より手当にする」ということは大賛成です。
なのになぜ子育て関連は「財源がない」といって手当が打ち切られるのでしょうか。
国家公務員、国会議員の給料は上げるのに？
700億円使って選挙はするのに？
もっともっと無駄を削減できると国民は思っているのに？
本当にこの国は子どもを持つことの負担を減らしたいと思って取り組んでいるのでしょうか。
『子どもを持たなくて良いです。辛いだけですよ。その他の制度は維持しますので』って宣言してくれた方がよっぽどすっきりします。