企業が支給する配偶者手当の廃止依頼のニュース
こんにちは。シンカ代表の手島です。
前回のエントリで配偶者控除の見直しについて取り上げましたが、
各企業にある「配偶者手当」についても見直しが国から要請されているというニュースもありました。
経団連、会員企業に配偶者手当縮小求める
女性就労後押し
2016/11/16 2:00［有料会員限定］
経団連は来年の春季労使交渉で配偶者手当の廃止や削減を会員企業に呼びかける方針だ。
同手当は年収が103万円を超えると支給されない企業が多く、パート主婦が労働時間を抑える「壁」になっている。女性の就労を後押しするため見直しを要請する。
人事院によると、15年に配偶者手当を払った民間企業は全体の７割に上った。そのうち58％は支給基準を妻の年収103万円にしていた。この基準を超過すると手当が打ち切られるため就労調整につながっており、パート主婦の６割は年収100万円未満にとどまる。
「専業主婦は悪」と言わんばかりに感じます。
労働力が足りなくて市場が欲しい？少しでも税収が欲しいから…ですよね。経済が良くなれば増税されるのではなかったのでしたっけ。
方や長時間労働だの男性が育児介護を含む家事をしていないだのと言っておいて、女性が家にいることもけしからんと…でも待機児童や保育士不足もあって…たくさん絡まりすぎです。いったいどこをどうほぐしていくのでしょうか。
取りやすいところから…だとしたらまっぴらごめんです。
この話に関連して私は「なんで家族手当なんかあるんだろ」結婚すると会社からもらえるお金が増えるってどういうことなんだろって思っていましたが、下にリンクを貼りますがあるコンサルタントさんのブログにある意見に触れたら「そういうことで存在しているならそういうものか」と思うに至りました。みなさんはどうお感じになりますか。
いくつか参考情報のリンクを紹介します。
経団連の配偶者手当縮小、税と一体改革不可欠
2016/11/16付 ［有料会員限定］
経団連が配偶者手当の廃止・縮小を呼びかけるのは、税制の配偶者控除見直しと足並みをそろえる狙いがある。手当の支給基準が103万円のままでは仮に税制改正で控除の金額を引き上げても、就労を促す効果が薄まる。
経済界には「企業の手当をなくすだけでは就労促進には限界がある」（財界幹部）との見方が多い。
企業の配偶者手当と社会保険料、そして税制の３つの壁の取り扱いを一体で議論することが欠かせない。
キャリア
配偶者手当は古い？ 変わる職場や家族
2016/3/5
福田秀樹のWEBコンサルティング人事評価と給与制度づくり
Q 家族手当・住宅手当は必要ですか？