配偶者控除の改正（？）のニュース
こんにちは。シンカ代表の手島です。
配偶者控除の改正についての案がまとまったようで、日経新聞にも記事がありました。
配偶者控除、夫・妻の年収に応じ差 ９段階で縮小［有料会員限定］
政府・与党は当初、配偶者控除を廃止し、専業主婦であっても共働きであっても結婚世帯を税で支援する「夫婦控除」を導入する案を検討していた。しかし、専業主婦の反発を恐れて、配偶者控除の見直しにとどめた経緯がある。
本当に必要なことだったら痛みを伴っても実行したいものなのですがこうやって「骨抜き」になるということばかり。
政府・与党は配偶者控除の見直しを、安倍政権が進める「働き方改革」の一環と位置づける。政府は最低賃金の引き上げに動いており、主婦が年収103万円で就労調整したままだと、労働者の就労時間が減ってしまう。103万円の壁を引き上げることで、パート主婦に働く時間を増やしてもらう狙いだ。
本当にそう思ってますか？
1120万円以上の年収がある家の人が働けってことですよね。
せっかく年収があるのだから余暇なり自分の事に使っていいのに。
お金がある人に働け！といっているのが今回の変更。おかしくないですか。
政府の税収という面でいうならば、お金のある人はない人よりはリッチな生活をするわけで、よっぽど消費税のほうが「公平」だと思うのが学生時代、20年前からの私の意見です。
今回の改正でどれだけの効果があるのか。労働力の増加と税収のアップが。
きちんと具体的な数字で効果測定してもらいたいものです。
このblogの主題の領域で考えるならば、こんなことに議論する時間と人のコストがあるのなら、昨日のエントリでも自治体の苦労というか悩みのことを取り上げましたが保育園を設置できない地域、反対運動が起きている地域に行って、説得だったり代替案だったりを実施することにコストを投下したがよっぽどこの国の将来のためには有効なんじゃないかと思ってしまいます。