「一億総活躍社会」実現への政府の緊急対策
こんにちは。シンカ代表の手島です。
政府は26日、安倍晋三首相が掲げた「一億総活躍社会」実現への緊急対策を決めた。
そうで、今朝の日経の一面は一億総活躍の大見出しでした。
※iPhoneの新聞ビューワーの画像です
保育・介護施設を100万人分増 仕事と両立支援
一億総活躍で政府緊急対策 最低賃金、年３％上げ1000円に
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記事にあった図を引用します。
やっぱり「婚活」にお金を使うのでしょうか…。
日経の記事においても、懐疑的なコメントがついています。とても妥当だと思います。
無償化などの必要額は書かれていない。人口減を克服した一億総活躍社会の実現には息の長い対策が要るが、現時点では安定財源が確保できていない。財源に裏打ちされない施策なら目標の羅列に終わる恐れもある。
日経一面の記事はほんとうに中身が無いと思えました。その他に日経に掲載されている記事を紹介します。
一億総活躍、見えぬ実現性 介護離職・出生率など壁
2015/11/27 1:06
仮に1.8を達成すると、新生児は年間100万人から30万人ほど増え、０～５歳は180万人増える。政府はうち６割の子どもが保育園を使うようにしたい考えで、利用者は108万人増えることになる。保育施設は50万人分の拡大では追いつかず「その後も施設を増やし続ける必要がある」（厚生労働省）。
省庁はわかっているのに、その道筋が見えるものになっていません。
現場からは「施設の増設に伴って保育士の確保がより必要になる」（角田亨・ＮＰＯ全国認定こども園協会副代表理事）との声が強い。保育士の求人倍率は９月に1.85倍、介護職も2.72倍で、すでに人手不足だ。これが一段と深刻になれば、施設整備にもブレーキがかかる。施設の増設で介護保険料の負担が増える国民の理解を得ることも欠かせない。
そんな中、この記事の最後にこんな識者のコメントが
出生率の向上に向けては、東レ経営研究所の渥美由喜主任研究員は「施設整備よりも企業風土を変えるほうが重要だ」と指摘する。具体的には企業ごとに社員の出生率を調べて、高い会社を公表すれば、そのほかの企業でも子育て支援が進むと訴えている。
企業の出生率ですか…会社にまで産めよ増やせよを強要してしまうのではないでしょうか。先日の草食男子向け（？）社内恋愛の記事ではないですが、子どもの状況まで会社任せですか…。産まない自由が無い世の中にするのは絶対に反対です。
今日の日経新聞だけでも紙面でもwebでも取り上げきれないくらい関連する記事があがってました。私も断片的な情報で捉えてしまっているのでしょうか。
政府の自主発表もみるようにして、自分の考えを整理したいと思います。