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代表 手島 プロフィール
手島 正陽
シンカ株式会社 代表取締役

小規模のシステム開発会社に勤務していた2007年4月〜2011年10月の4年半、「時短勤務」として3歳長女・0歳次女の2人の娘の保育園送り迎えと家事一切を経験。(妻はプロジェクトが忙しい時期は毎日終電で帰宅) ワーキングマザーの大変さをまざまざと知りました。

そしてまた、2015年4月からフルタイムで働きながら夕方の家事も全部行う…生活に再挑戦中。学童保育も卒所した娘2人と日々奮闘中です。

この経験から、「子育てはもっと便利にできるはず」 「子育て本来の"楽しさ””充実感”が得られないのは残念すぎる」 という思いで、シンカとして独立した後は、『働きながら子育てすることを頑張っている人の役に立ちたい』という思いで日々サービス化を模索中。

シンカという会社名には「親になる=親化」の当て字も期待しています。 子育ては、親自身が学び、育っていく過程だと思っています。 私自身が子どもたち、子どもたちと接した時間から教わったことを世の中に還元できれば嬉しいです。

ちなみに、世間で言われるのは「ワーク・ライフバランス」ですが 私たちは「ライフワークバランス」と呼びます。 これについては下記Blogエントリ参照のこと。
http://blog.synca-corp.co.jp/lifeworkbalance/life-work-balance/

軽減税率などのニュースに隠れてこんなことが

こんにちは。シンカ代表の手島です。

先週末に接したニュースです。個人的には”怒りを覚える”ものでした。

育児支援で企業に追加負担 政府方針、最大1000億円規模
2015/10/16 1:31[有料会員限定]

>政府は少子化対策を強化する財源として、企業が負担する子育て支援向け拠出金の増額を経済界に求める方針だ。企業負担は最大で年1000億円規模で増える可能性がある。

どれほどの人がこの制度を知っていて、かつ詳細を理解しているでしょうか。
私は会社組織を運営してみて、年金事務所から送られてくる振込票の金額が自分で計算した額と合わないという経験をしたので、ようやくこの仕組みの存在を知り、内容を理解することができました。

給料の額面が30万円(具体的には、30万円付近の範囲ですが)の人は、その0.15%ですから月にすると450円を会社が負担し国に納めています。たったの額かもしれませんが、会社が負担です。

捻出した財源は共働きや子どもが多い世帯向けの育児支援に充てる方向で調整する。

その徴収のコストを会社に押し付けていること、当然会社なのでサラリーマンにしか適用されないこと。こそこそと徴収するものではないでしょう。

安倍晋三首相が主導する「一億総活躍社会」の実現に向けた具体策の目玉とする考えだが、経済界は反発する可能性がある。
政府は年金特別会計の子ども・子育て支援勘定への拠出金増額を企業に求める。企業は現在、従業員の月給と賞与の0.15%分を拠出しているが、16年度から0.20%前後に上げる方向だ。

これまでの政策では何が足りていなくて、今後日本においての少子化がどう影響するのかをきちんと国として認め、見定め、目標を設定し、かつ、まずは出費を抑えることからはじめてもらいたい。次に所得税・消費税を既存の枠組みの中で徴収できる体制にすること。その上で最後に消費税増税をして、目的に照らし合わせて使う…という順序だと思っています。

少子化対策、子育て支援が国の未来のためだということであれば、みんなで協力し合うことはやぶさかではありません。

上記のたとえ話でいえば、サラリーマン1人当たり450円を会社の儲けから徴収するのではなく、すべての消費の場面に課税する消費税で1人あたり月450円相当の増税で良いのではないでしょうか。
「一億総活躍」が「一億総子育て協力」というのなら私も積極的に賛成なのですが、今回の企業への追加負担という方針は、私は大反対です。

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