Synca Blog

こんにちは。シンカ代表の手島です。

先週末に接したニュースです。個人的には”怒りを覚える”ものでした。

育児支援で企業に追加負担　政府方針、最大1000億円規模
2015/10/16 1:31［有料会員限定］

どれほどの人がこの制度を知っていて、かつ詳細を理解しているでしょうか。
私は会社組織を運営してみて、年金事務所から送られてくる振込票の金額が自分で計算した額と合わないという経験をしたので、ようやくこの仕組みの存在を知り、内容を理解することができました。

給料の額面が30万円（具体的には、30万円付近の範囲ですが）の人は、その0.15%ですから月にすると450円を会社が負担し国に納めています。たったの額かもしれませんが、会社が負担です。

その徴収のコストを会社に押し付けていること、当然会社なのでサラリーマンにしか適用されないこと。こそこそと徴収するものではないでしょう。

これまでの政策では何が足りていなくて、今後日本においての少子化がどう影響するのかをきちんと国として認め、見定め、目標を設定し、かつ、まずは出費を抑えることからはじめてもらいたい。次に所得税・消費税を既存の枠組みの中で徴収できる体制にすること。その上で最後に消費税増税をして、目的に照らし合わせて使う…という順序だと思っています。

少子化対策、子育て支援が国の未来のためだということであれば、みんなで協力し合うことはやぶさかではありません。

上記のたとえ話でいえば、サラリーマン１人当たり450円を会社の儲けから徴収するのではなく、すべての消費の場面に課税する消費税で１人あたり月450円相当の増税で良いのではないでしょうか。
「一億総活躍」が「一億総子育て協力」というのなら私も積極的に賛成なのですが、今回の企業への追加負担という方針は、私は大反対です。

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