日経新聞「経済教室」の少子化対策論
こんにちは。シンカ代表の手島です。
日経新聞の中ほどにある「経済教室」というページ。様々なトピックスの議論が載るのですが、今日は少子化対策についてでした。
「ではどうするか？」がなかなか見えてこず、悲観的な事実確認ばかりの印象で、下巻が待たれます。今日は私が驚いたところを引用して、明日の論を楽しみにしたいと思います。
経済教室
少子化対策に何が必要か（上）思い切った財源投入急げ
保育士賃金や教育費支援 駒村康平 慶応義塾大学教授
- 近年の出生数は1973年の209万人をピークに一貫して減少しており、最近はほぼ100万人となっている。
- 15年の合計特殊出生率は1.46と、前年の1.42と比べて約2.8％改善している。しかし15年の出生数は100万６千人で、過去最低の14年の100万４千人をわずかに２千人（0.2％）上回ったにすぎない。
- 今後の出生数を左右する女性人口と年齢構成という２つの要因は、今後もマイナスの方向に働くと見込まれる。
- 政府は90年代から00年代という少子化対策にとって重要な時期を逃した。
- 社会経済構造が急激に変化した90年代から00年代にかけての子育て支援、家族政策の停滞は歴史的な失態と評価できる。
- 政府は今年６月に閣議決定した「ニッポン一億活躍プラン」で国民の希望出生率1.8を目指すとしている。近年、出生率がやや上向きとなっているので1.8の実現も可能なようにみえる。しかし前述したように、今後は親になる可能性のある女性の数が減るため、出生率上昇だけでは出生数の改善につながらない。
- 出生数を維持、あるいは増やすには、女性人口の減少による負の効果を打ち消すほどの大がかりな少子化対策、子育て支援政策を実施する必要がある。
- 厚労省によると、認可保育所の待機児童は約２万３千人（15年４月）とされる。
- 厚労省の推計でも潜在待機児童は約４万９千人で、これを合わせると待機児童数は７万２千人になる。
- 待機児童が多いのは都市部だが、都市部では保育士不足が保育所定員拡大の足かせになっている。７万２千人分の保育所定員を確保するには、約１万３千人の保育士を新たに確保する必要がある。
- 実は保育士の資格を持ちながら保育士として働いていない潜在保育士も70万人以上存在する。なぜこうした人材が保育士として働かないのか。その理由は保育士の賃金の低さや労働条件にある。
- 今後、少子化による労働力不足や東京五輪・パラリンピックによる景気拡大が本格化すれば、保育士以外の賃金が上昇し、保育士は一層相対的に魅力の低い仕事になる可能性がある。都市部では保育士確保は小手先の政策では効果は低く、大幅な賃金引き上げなどが不可欠だ。とはいえ保育士の賃金の大半は税財源に依存しているだけに、最終的には財源確保が求められる。
- かつての終身雇用・生活給を軸とする日本型雇用モデルは衰退して久しく、今や非正規労働者の比率は３分の１を上回る。「子どもの学費ぐらい親が出すもの」というのはまさに前世紀の発想であろう。
- 少子化対策の効果はすぐ出ないし地味な政策だが、20～30年後にはあの時の政策転換が歴史の分岐点だったと評価されるだろう。
オリンピックに向けた景気拡大と全体的な賃金底上げって本当にあるのでしょうか…そしてその先に何が待っているのか。
明日の後半の講義を待ちます。