9/21日経社説「多面的な政策で正したい長時間労働」
こんにちは。シンカ代表の手島です。
今週の日経新聞の9/21朝刊の社説にこんなことが論じられていました。
社説
多面的な政策で正したい長時間労働
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政府は残業時間に上限を設けることを考えているが、日本の正社員の長時間労働は法規制の緩さだけが原因ではない。労働生産性が低いことも大きな理由だ。転職が簡単ではないため、過重労働を我慢している人もいるだろう。
長時間労働の是正は女性の就業や男性の子育て参加を促すうえでも重要だ。労働時間規制以外の点にも目を向け、多面的な対策で効果をあげるよう政府に求めたい。
日本の正社員の年間労働時間は2000時間超で高止まりしている。
就業者が１時間あたりに生み出す付加価値は、日本生産性本部によると日本は2014年に41.3ドルで、米国の６割強にとどまる。主要７カ国のなかでは最も低い。
会社から命じられる仕事の量が多すぎるなら、それを拒否できるように、転職がしやすい柔軟な労働市場を整備する必要もある。求人企業と求職者の橋渡しをする職業紹介業務をもっと民間企業が担えるようにする規制の見直しなどが求められる。
長時間労働の是正には一人ひとりの職務の明確化や仕事の進め方の見直しなど、企業の取り組みが重要になるが、政策面でもやるべきことは多い。政府は必要な政策を総動員すべきだ。
などなど書いてありました。
雇用の流動性が低いことが良くないことだという思いでいることはこのblogでも何度も書いています。転職しやすくなる環境にはぜひ取り組んでいきたいものです。
でも結局のところ、そもそも長く働いているのに価値が低いのはどうしてなのか。
それを国が制度で何とかできるものなのか。上目線で「あれはだめ」「これはだめ」的な縛りを設ける制度改正だというのなら、効果はなかなか見えてこないのではないでしょうか。民間の自助努力を認めてあげるような制度改革なら歓迎していきたいです。