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代表 手島 プロフィール
手島 正陽
シンカ株式会社 代表取締役

小規模のシステム開発会社に勤務していた2007年4月〜2011年10月の4年半、「時短勤務」として3歳長女・0歳次女の2人の娘の保育園送り迎えと家事一切を経験。(妻はプロジェクトが忙しい時期は毎日終電で帰宅) ワーキングマザーの大変さをまざまざと知りました。

そしてまた、2015年4月からフルタイムで働きながら夕方の家事も全部行う…生活に再挑戦中。学童保育も卒所した娘2人と日々奮闘中です。

この経験から、「子育てはもっと便利にできるはず」 「子育て本来の"楽しさ””充実感”が得られないのは残念すぎる」 という思いで、シンカとして独立した後は、『働きながら子育てすることを頑張っている人の役に立ちたい』という思いで日々サービス化を模索中。

シンカという会社名には「親になる=親化」の当て字も期待しています。 子育ては、親自身が学び、育っていく過程だと思っています。 私自身が子どもたち、子どもたちと接した時間から教わったことを世の中に還元できれば嬉しいです。

ちなみに、世間で言われるのは「ワーク・ライフバランス」ですが 私たちは「ライフワークバランス」と呼びます。 これについては下記Blogエントリ参照のこと。
http://blog.synca-corp.co.jp/lifeworkbalance/life-work-balance/

‘ニュース’ タグ

結局骨抜きで

こんにちは。シンカ代表の手島です。

来年の税制が決まったとのことで日経新聞も紙面の多くを割いていました。今日はその紹介、引用ばかりになってしまいますが、みなさんはどうお考えでしょうか。

所得税、抜本改革先送り 与党大綱決定
働き方税制は半歩前進
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 配偶者控除の見直しは、今後数年かけて取り組む所得税改革の第1弾の位置づけ。大綱は来年の改革に関し「控除方式のあり方について検討を進める」と明示した。

だそうです。以下に関連記事を。

働き方税制 かすむ理念
実態即した改革急務
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 8日に決まった与党税制改正大綱は、専業主婦でも共働きの世帯でも税負担が同じになるようにする配偶者控除の抜本改革には踏み込まなかった。共働きが主流になった1990年代以降の急激な社会構造の変化に、日本の税制は追いついていない。
 当初の理念からはほど遠い。
 専業主婦の世帯が当たり前だった50年ほど前にできた配偶者控除の仕組みは、社会の実態に合わなくなっている。

消えぬ壁、稼ぐ意欲そぐ
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 人口減少の時代に経済成長力を高めるには、一人ひとりの働く意欲を高める必要がある。そこに所得税改革のねらいがあったはずだ。だが、今回の配偶者控除の見直しは逆に、勤労者の稼ぐ意欲を損なう恐れがある。

かたや首相はと言えば

首相「働き方、法案急ぐ」 エコノミスト懇親会 日銀総裁「物価2%へ着実な歩み」
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 首相はあいさつで働き方改革に触れ、「時間外労働の上限を何時間にするかがポイントだ。しっかり検討し、必要な法案をなるべく早く提出したい」と強調した。

上限を国が決めて縛るそうです。個々人と会社の状況によりで良いと思うのですが。民間に任せる領域かと。

それよりも、税制とか特に子育てに関する社会保障をもっと整備して、がんばって働くこと、そして家族を持ち育児をすることに希望を見いだせる社会にしてほしいものです。

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配偶者控除の改正(?)のニュース

こんにちは。シンカ代表の手島です。

配偶者控除の改正についての案がまとまったようで、日経新聞にも記事がありました。

配偶者控除、夫・妻の年収に応じ差 9段階で縮小[有料会員限定]

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政府・与党は当初、配偶者控除を廃止し、専業主婦であっても共働きであっても結婚世帯を税で支援する「夫婦控除」を導入する案を検討していた。しかし、専業主婦の反発を恐れて、配偶者控除の見直しにとどめた経緯がある。

本当に必要なことだったら痛みを伴っても実行したいものなのですがこうやって「骨抜き」になるということばかり。

 政府・与党は配偶者控除の見直しを、安倍政権が進める「働き方改革」の一環と位置づける。政府は最低賃金の引き上げに動いており、主婦が年収103万円で就労調整したままだと、労働者の就労時間が減ってしまう。103万円の壁を引き上げることで、パート主婦に働く時間を増やしてもらう狙いだ。

本当にそう思ってますか?
1120万円以上の年収がある家の人が働けってことですよね。

せっかく年収があるのだから余暇なり自分の事に使っていいのに。
お金がある人に働け!といっているのが今回の変更。おかしくないですか。

政府の税収という面でいうならば、お金のある人はない人よりはリッチな生活をするわけで、よっぽど消費税のほうが「公平」だと思うのが学生時代、20年前からの私の意見です。

今回の改正でどれだけの効果があるのか。労働力の増加と税収のアップが。
きちんと具体的な数字で効果測定してもらいたいものです。

このblogの主題の領域で考えるならば、こんなことに議論する時間と人のコストがあるのなら、昨日のエントリでも自治体の苦労というか悩みのことを取り上げましたが保育園を設置できない地域、反対運動が起きている地域に行って、説得だったり代替案だったりを実施することにコストを投下したがよっぽどこの国の将来のためには有効なんじゃないかと思ってしまいます。

企業が支給する配偶者手当の廃止依頼のニュース

こんにちは。シンカ代表の手島です。

前回のエントリで配偶者控除の見直しについて取り上げましたが、
各企業にある「配偶者手当」についても見直しが国から要請されているというニュースもありました。

経団連、会員企業に配偶者手当縮小求める
女性就労後押し
2016/11/16 2:00[有料会員限定]

経団連は来年の春季労使交渉で配偶者手当の廃止や削減を会員企業に呼びかける方針だ。
同手当は年収が103万円を超えると支給されない企業が多く、パート主婦が労働時間を抑える「壁」になっている。女性の就労を後押しするため見直しを要請する。
人事院によると、15年に配偶者手当を払った民間企業は全体の7割に上った。そのうち58%は支給基準を妻の年収103万円にしていた。この基準を超過すると手当が打ち切られるため就労調整につながっており、パート主婦の6割は年収100万円未満にとどまる。

「専業主婦は悪」と言わんばかりに感じます。
労働力が足りなくて市場が欲しい?少しでも税収が欲しいから…ですよね。経済が良くなれば増税されるのではなかったのでしたっけ。

方や長時間労働だの男性が育児介護を含む家事をしていないだのと言っておいて、女性が家にいることもけしからんと…でも待機児童や保育士不足もあって…たくさん絡まりすぎです。いったいどこをどうほぐしていくのでしょうか。

取りやすいところから…だとしたらまっぴらごめんです。

この話に関連して私は「なんで家族手当なんかあるんだろ」結婚すると会社からもらえるお金が増えるってどういうことなんだろって思っていましたが、下にリンクを貼りますがあるコンサルタントさんのブログにある意見に触れたら「そういうことで存在しているならそういうものか」と思うに至りました。みなさんはどうお感じになりますか。

いくつか参考情報のリンクを紹介します。

経団連の配偶者手当縮小、税と一体改革不可欠
2016/11/16付 [有料会員限定]

経団連が配偶者手当の廃止・縮小を呼びかけるのは、税制の配偶者控除見直しと足並みをそろえる狙いがある。手当の支給基準が103万円のままでは仮に税制改正で控除の金額を引き上げても、就労を促す効果が薄まる。
経済界には「企業の手当をなくすだけでは就労促進には限界がある」(財界幹部)との見方が多い。
企業の配偶者手当と社会保険料、そして税制の3つの壁の取り扱いを一体で議論することが欠かせない。

キャリア
配偶者手当は古い? 変わる職場や家族
2016/3/5

福田秀樹のWEBコンサルティング人事評価と給与制度づくり
Q 家族手当・住宅手当は必要ですか?

やっぱり根本から見直し変えるのは苦手=配偶者控除の見直しの話

こんにちは。シンカ代表の手島です。

昨日のエントリは夫(もしくは妻)とのパートナーの相性という話題でしたが、パートナー=配偶者ということで、今週のニュースにあった配偶者控除の限度額見直しの話題です。日経新聞の記事から。

パート減税、年収150万円まで配偶者控除と同額
財務省検討
2016/11/12 2:00[有料会員限定]

財務省はパート主婦が年収103万円を超えても働きやすくするため、年収150万円以下まで配偶者控除と同額の減税枠を適用する案の検討に入った。

根本から変えないのであれば意味がないじゃないでしょうか。上限金額を引き上げるだけって、程度の問題。どうせ壁は残るのですよね。ほんとがっかりしてしまうことばかりです。

最近の更新のようなので参考までに103万円、130万円の壁についての説明ページのリンクを貼ります

DeNA社の情報サイトのページ(↓)

2016年10月18日更新 知識・条件(扶養) (172)
130万超えたら扶養外れる?主婦が知っておくべき損得ライン

まいにち漫画ニュース(毎日新聞社)(↓)

「130万円の壁」に?
2016.11.16

リーダーに任せきりではなく

こんにちは。シンカ代表の手島です。

アメリカ大統領選挙でニュースが盛り上がっている中で、私の足元の東京のリーダーもがんばっているようです。

待機児童ゼロへ小池色じわり 保育所整備補助費7割増
17年度予算要求
2016/11/10付[有料会員限定]

保育所を整備する市区町村向けの補助費が16年度当初予算比で7割増となるなど
目立ったのが知事が「喫緊の課題」と掲げる待機児童対策で、少子社会対策の要求額は16%増。市区町村向けの保育所の整備補助は67%増の150億円で、保育士の給与増のキャリアアップ補助の拡充も求めた。新規事業では深刻な保育士不足対策としてICT(情報通信技術)を活用した業務軽減策を盛り込んだ。

身近な課題ですから、実行力と即効性が問われます。
トランプ氏と同じように話題先行で就任した感のあるリーダーですが、しっかり実績も残してもらえるよう願っています。

女性リーダーを目指したということで、クリントン候補の敗戦の演説が素晴らしかったという記事も読みました

Yahoo!ニュースのサイトから引用
敗戦のクリントン氏が最後に語った最もパワフルな言葉 「若い人に聞いて欲しい」BuzzFeed Japan 11/10(木) 3:14配信

若い人たちがあきらめることなく、チャレンジできる社会でありたいです。

「憲法に基づく民主主義は、私たちの参加を求めます。4年に1度の選挙のときだけではありません。常に参加を求めているのです。だから、できることをやりましょう。私たちが大切にしている理念や価値を前に進めていくために。私たちの経済を富裕層だけでなく、みんなのものにするために。私たちの国を、私たちの地球を守るために」
「皆さんに、特に若い人たちに聞いて欲しいんです。私は、自分が信じるもののために、生涯をかけて戦ってきました。勝ったことも、負けたこともあります。辛い思いもしました」
「あなたたちも、勝つこともあれば、負けることもあるでしょう。負けることは辛い。でも、決して、信じることをやめないでください。正しいことのために戦うことは、価値のあることです。やるべき価値のあることなんです」

トランプ次期大統領に決定しましたね

こんにちは。シンカ代表の手島です。

次期アメリカ大統領にトランプ氏が決まりました。

NHKニュースより

米大統領選 トランプ氏が勝利 「驚くべき番狂わせ」

決選投票の日が近づくにつれ、小4の次女も学校でも話題になっているようで、「トランプ大統領になったら世界中が戦争だらけになっちゃう!」なんて恐れおののいていました。今朝も起きてくるなり「どうだった!?」とのこと。いやいや、現地はまだ当日の夕方で、最終決定はしてないからさ、という話をしたのですが。こんな時差の話から『遠くて近い国』を実感してもらえたらなとも思ったのですが、どうだったでしょうが。

トランプ氏の数々の発言はみなさん知るところなので割愛しますが、

トランプ氏、「日本企業たたき」の過去も

本当に実行するのか、結果的に口先だけということになるのか。興味津々です。

でも我々はそんな他国の心配をする前に自国のリーダーだったり自身の政治不参加を嘆く必要があるようにも思います。

「We can change」でさっそうと登場したあのシーンからもう8年なんですね。

何もしなくても次の時代がやってくるように感じます。日々を無駄にしちゃいけないななんて思いました。

家庭教育への干渉注意

こんにちは。シンカ代表の手島です。

昨日の日経新聞の社説がこんなタイトルでした。

家庭教育を型にはめるな
2016/11/7付

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画一的な子育て指南や「理想の家族像」追求に走らないよう、心してもらいたい。政府の教育再生実行会議が審議を始めた、家庭教育の支援策のことだ。
実行会議は家庭教育の規範などではなく、子育てへの実質的で柔軟な支援体制や制度づくりを議論してもらいたい。
家庭での教育がうまくいかない背景には、保護者の経済不安や健康問題などが隠れていることがある。こうした課題への具体的な対応こそ求められよう。

 

 

 

 

いったい何が始まるのでしょうか。
国の未来、自分たちの未来に自身と希望が持てていれば家族の形がどうのなんていう必要もないと思うのですが。
そこが上手くいかないから家族のことに問題をすり替えているように感じてしまうのは仕方ないことかと思います。

注意深く成り行きを見守りましょう。

日経ニュース「結婚したくない若者増加」

こんにちは。シンカ代表の手島です。

先日の日経web版にこんな記事を見つけました。

「結婚したくない」若者、17.8%に増加
2016/11/2 11:46
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結婚したくないと答えた20代の未婚者は2015年に17.8%で、08年の前回調査から7.7ポイント上昇。
交際相手がいる男女に結婚していない理由を尋ねたところ、「とても当てはまる」と「やや当てはまる」の合計は「経済的に難しい」が63.8%と最高。「1人が楽」が50.4%、「仕事が忙しい」が48.3%と続いた。

調査方法と母体がどういった属性の集団なのかがわからないのでなんとも言えないのですが国の機関の調査結果ということです。

私が当事者だとして、今後に明るい見通しを持てるか?持てないでしょうね。で、どうするか、何もしないか相当の努力をするのか…後者であると思いたいのですが。

私はまだバブルの残りがあるころに社会を出て、新卒で入った会社は勤続年数に応じた給与テーブルがあり、何年働けばあのくらいの給料になるんだなと思えたものですが、これから社会に出ようとする世代にそんなことが当てはまるとは思えません。

そんな中でもパートナーと出会い、結婚をし、家族を持つ…かなりポジティブじゃないとやっていけないんだと思います。

子どもを育てている親としては、そんな中でも希望を見出し、目標を見つけて努力を楽しむ…という子どもにしていかなければいけないんだなと改めて見つめ直すきっかけにしないといけないです。

ちなみに…少子化対策として言われる婚外子を認める政策云々の議論は今はしません。
結婚→家族を持つ=子どもを育てるという日本の旧来の価値観に立った上でのお話しです。

若者の「スマホ老眼」

こんにちは。シンカ代表の手島です。

本日(10/31)の夕刊の社会面にこんな記事がありました。

広角鋭角若者「スマホ老眼」の危機
目の健康を守る(1)
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「特に視力が0.3未満の幼稚園児、児童の割合がこの35年間にほぼ3倍に増えている」と大野京子・東京医科歯科大学大学院教授は警鐘を鳴らす
SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)やゲームを利用する機会が増え、「画面に顔を近づけて見るスマホは目の焦点を近くに合わせ続けるので近視になりやすい」(大野教授)。
近視ばかりではない。スマホを長時間使う生活習慣により、画面の文字などに目の焦点が合いづらくなったり、ぼやけたりする「スマホ老眼」と呼ばれる症状も若い世代を中心に広がっている。
“スマホ老眼”は、「画面を長時間見続けることで、水晶体を引っ張ったり緩めたりして厚さを調節する『毛様体筋』という筋肉が疲れて硬直し加齢性の老眼と同じようにピントの調節機能がうまく働かなくなるために起きる」。至近距離でスマホ画面を凝視し続けると、さらに毛様体筋の疲労度が増し、目の負担が大きくなる。

私もスマホの画面を見ることが多いと思っています。
昔に比べたら、近距離で画面を凝視している機会の頻度が格段にあがっているということですよね。

それでも我が家はTVがないだけ、動画を見るために目を使う時間は一般よりも少ないと思っているのですが。特に子どもたちに気を付けさせなければいけないなと思わせる記事でした。

大人が大事なことを教えてあげているか

こんにちは。シンカ代表の手島です。

日経新聞の先週土曜日の夕刊が盛りだくさんだったと思った第2階です。

ラジオの「こども電話相談室」の回答者を長く務めた方のインタビュー記事でした。

子供の「なぜ」と格闘 無着成恭さんに聞く
質問しない国は滅びる 考えること教えねば
2016/10/22付 [有料会員限定]

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身近で感じた素朴な疑問が減り、子供があまり『分からない』と言わなくなったんだな。
 「今ではパソコンやスマートフォンをいじくれば、答えがぱっと出てくると思っている。どんな質問でも答えがあると思っているけど、最初から答えが分かっているのは質問じゃないですね。こうなったのは子供のせいばかりじゃないです。大人が大事なことを教えられなくなったからです。大人が答えなくなったから子供が質問をしなくなった。教師だって誰かがあらかじめ用意した答えをそのまま信じていて、考えるということを教えない。子供が『どうして?』と質問をしないような国は滅ぶしかないでしょうね」

心に刺さる言葉でした。
私自身、団塊ジュニアのピークの年です。中学は8クラス、高校は12クラスありました。

生涯で一番勉強したのは中2のときだと思っています。高校受験はひたすら過去問との戦い。覚えて覚えて手が条件反射するくらい勉強する…といったイメージでしょうか。自分自身でも、過去の暗記中心の教育の弊害を体現していると思うくらいです。

そう思うと、そうやって育った世代の子どもたちが、中高等教育に差し掛かっているのですね。

団塊ジュニア世代は大人になってからインターネットに触れ、叩き込まれた勉強とは真逆の答えの無い世の中で自分で考えろと言われ、さて子どもたちにどう向き合っているか、どう将来を示していけるか、難しいことを問われているのだなと思いました。

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