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代表 手島 プロフィール
手島 正陽
シンカ株式会社 代表取締役

小規模のシステム開発会社に勤務していた2007年4月〜2011年10月の4年半、「時短勤務」として3歳長女・0歳次女の2人の娘の保育園送り迎えと家事一切を経験。(妻はプロジェクトが忙しい時期は毎日終電で帰宅) ワーキングマザーの大変さをまざまざと知りました。

そしてまた、2015年4月からフルタイムで働きながら夕方の家事も全部行う…生活に再挑戦中。学童保育も卒所した娘2人と日々奮闘中です。

この経験から、「子育てはもっと便利にできるはず」 「子育て本来の"楽しさ””充実感”が得られないのは残念すぎる」 という思いで、シンカとして独立した後は、『働きながら子育てすることを頑張っている人の役に立ちたい』という思いで日々サービス化を模索中。

シンカという会社名には「親になる=親化」の当て字も期待しています。 子育ては、親自身が学び、育っていく過程だと思っています。 私自身が子どもたち、子どもたちと接した時間から教わったことを世の中に還元できれば嬉しいです。

ちなみに、世間で言われるのは「ワーク・ライフバランス」ですが 私たちは「ライフワークバランス」と呼びます。 これについては下記Blogエントリ参照のこと。
http://blog.synca-corp.co.jp/lifeworkbalance/life-work-balance/

‘働き方’ タグ

5/18ニュース『残業時間 公表義務付け』

こんにちは。シンカ代表の手島です。久しぶりのブログの更新です。

今朝の日経新聞の一面がこんな見出しのニュースでした。

残業時間、公表義務付け 厚労省
大企業の月平均 20年メド、企業反発も
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企業は月当たりの平均残業時間を年1回開示するよう求められ、従わなければ処分を受ける。それぞれの企業の労働実態を外部から見えやすくし、過度な長時間勤務を未然に防ぐ狙いがある。職場の生産性を高める効果も期待されるが、負担が増す企業側の反発も予想される。

他のサイト、他の方のご意見を見ていない私個人の意見ですがこれを国が行う必要がありますか?企業にコストを負わせ、国としても行政のコストをかけ何をしたいのでしょうか。

そもそも、いろんな部門の全平均を出してどうなるのでしょう。毎日定時であがる後方部門と業績良くモチベーションも高くて
それでも残業でこなしている部門の平均をとって何を測りたいのでしょうか。

民間の口コミサイトやインターネットコミュニティで情報交換すればいいじゃないですか。会社の情報漏洩、コンプライアンスにならない範囲で情報交換できるはずです。

国が施策を取るのならば、雇用の流動性を高める方向に何か手を打ってもらいたいものです。

労働環境が悪いと思った人が出ていきやすいことだったり、入社したけど違うと思って直ぐに仕切り直すことがしやすい環境を整えてあげることの方がよっぽど良いと思います。

働き方改革を目指すこと、生産性を高めて労働時間を少なくし、余暇だったり家事育児介護に時間をとれるようにすることは大賛成です

が、これを国が主導して企業に罰則を課してまでやることか??ととても懐疑的です。古いコントではないですが「ダメダコリャ」です。

多様性を理解するために

こんにちは。シンカ代表の手島です。

先週のニュースですが、ライフネット生命の創業社長が退任というニュースがありました。

「生保の異端児」 ライフネットの出口会長退任
2017/3/15 20:39

ちょうど日経新聞の月曜日の女性面にこの方が書いたコラムがあり、良い視点だなと思って読んだんばかりでしたのでご紹介します。

結びの段には「高度経済成長の成功体験から卒業できていない日本」なんていう言葉も見えます。

キャリア
サービス産業型のマネジメント とがった個性生かして
ダイバーシティ進化論(出口治明)

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入社は1972年。当時は皆、新三種の神器といわれた「3C」(カラーテレビ、クーラー、自動車)がほしくて懸命に働いていた。社会が発展途上にあるときは皆が欲しがるモノがあり、それを作れば売れる。製造業が中心の工場モデルで日本経済は高度成長を遂げた。
それから40年余り。社会は豊かになり、人々の意識は変わった。モノではなくサービスを求めるようになりニーズは多様化。何が売れるのか、もはや3Cのような答えはない。
しかし、日本は変われないでいる。正社員の年間総労働時間はこの四半世紀2000時間と高止まりし、企業は長時間働く社員を評価する。
 「骨折り損のくたびれもうけ」状態を脱するには、工場モデル型の社会構造を根本から変える必要がある。サービス産業型の今の社会では、多様な人材が活躍することでしか企業は成長しない。

時代背景の違いについて非常にすっきりとした説明で妙に納得できました。

世代間のギャップを嘆くだけではなくお互いを理解して”多様性”が発揮できる世の中にならないといけないですね。

3/13日経MJ『培った「社徳」で難局に挑め』

こんにちは。シンカ代表の手島です。

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このblogでも何度も取り上げていますが、ヤマト運輸に端を発する宅配ビジネス問題について昨日の日経MJにあった記事です。
「サービスが先、利益は後」という創業者・小倉氏の言葉です。

「社徳」として取り上げられていますが、従業員の犠牲の上に成り立っていたとしたらそれは本末転倒と言わざるを得ません。

持続可能性(サステイナブル)とは供給者と利用者とがwin-winな関係であるはずです。

私も繰り返し主張していますが、今回は利用者側が理解を示し、例えば値上げだったりサービスの制限を受容する場面だと考えています。

ヤマトの「社徳」が世の中に行き渡っていることを願っています。

ヤマト問題をきっかけにして

こんにちは。シンカ代表の手島です。

ここ最近のニュースで私がもっとも気になっているのはこれです、

ヤマト、27年ぶり全面値上げ アマゾンと交渉入り
再配達の有料化に含み
2017/3/7 2:00[有料会員限定]

このblogでも何度か取り上げていますが、必要なサービスであれば相応の対価が必要であるはずです。

以下、いくつか記事のリンクとそこから引用する形で今日のエントリとしますが、このヤマトの問題提起から『従業員の努力と根性に成り立っている安価なサービス』ではなく、エコでサステイナブルなサービスについて多くの人が考えるようになればいいなと思っています。

日経新聞:宅配クライシス
きしむ現場(上)「もう限界です」
15時間労働、昼休みなし
2017/3/8付[有料会員限定]

「適切なコストを料金に転嫁しないと事業の存続も危うい」(ヤマト運輸の長尾裕社長)。

ダイヤモンドオンライン
2017.3.8
ヤマト運輸が「利益なき繁忙」に陥らないための妙案
山崎 元:経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員

受取人が後から追加できる
「宅急便プレミアム」はどうか? 筆者の思うに、ヤマト運輸は、受取人の指定にきめ細かく応じて再配達を行うような、現状では過剰なまでに丁寧なサービス(「宅急便プレミアム」とでも呼ぶ)と、日に1回配達を行い、翌日以降に荷物を受け取るか、コンビニなりヤマトの集配所なりに荷物を取りに行くかを荷受人の側で選択する「宅急便エコノミー」の2種類の配達サービスに商品を分けて、別々に価格設定するといいのではないだろうか。 宅急便エコノミーに関しては、ライバルを楽にしないためにも安い料金を設定する。その代わり、手間の掛かる宅急便プレミアムにあっては、それなりの追加料金を取るのだ。高額商品や大事な相手に送る贈り物のようなケースでは、送り手は、当然、はじめから宅急便プレミアムを選択するだろう。

 ただし、「宅急便プレミアム」は荷主が最初から付けてもいいが、不在配達票を受け取った段階で荷受人が「事後的に」ヤマトに追加料金を支払う条件で、申し込むことができるようにするといいのではないだろうか。後者にあっては、宅配サービスの品質と価格を、受取人が選択するのだ。

日経ビジネス
物流パニック
ヤマト社員「我々はモノを運ぶ道具なのか」
クロネコの悲鳴。宅配時間だけでなく質の変化による負担増も
大西 孝弘
2017年3月6日(月)

海外では再配達が有料のケースが一般的であるうえに、日本でも有料化を受け入れるような声は多い。有料のシステム設計の手間があるものの、有料化によって不在率は下げられるのではないだろうか。
賃金を上げられれば、人を集めやすくなり、労働負荷の軽減も期待できる。そのためには利益の確保が必要になる。利益を確保するためには、運賃の値上げが不可欠だ。
 問題を突き詰めれば、今回の物流パニックの中での大きな焦点は、業界最大手のヤマトがどれだけ運賃を値上げできるかにある。

■当blogの関連エントリ

サービス受益側の我々の意識が変わらなければならない | Synca Blog
2016/11/16

消費社会の利便性とエコのバランス | Synca Blog
2014/9/4

想定外の長寿命化

こんにちは。シンカ代表の手島です。

日経新聞のビジネス関連の情報ページにオリックス会長の宮内氏のコラム(blog)がありました。

65歳引退は「ぜいたく」に? 想定外の超長寿化  (宮内義彦氏の経営者ブログ)
2017/1/27 6:30[有料会員限定]

blog本編はかなりの長文(4ページ)なのですが、驚いた部分を引用します。

きょうは最近読んだ本に触発されて、これまであまり考えなかったことについて書いてみたいと思います。その本は昨年11月に発刊された「ライフ・シフト 100年時代の人生戦略」(東洋経済新報社)という本です。
専門家の予想では、例えば日本で2007年に生まれた子供の半数は、何と107歳まで生きる可能性が高いそうです。更にこれが14年生まれとなると109歳まで生きるということのようです。
長寿というのは喜ばしいことですが、自分の寿命は85歳くらいと考えていた人が、100歳まで生きる可能性が高いと言われれば、大変なことになった、生活設計を変えねばならないのではと思うようになるはずです。
寿命がいつ尽きるのかという想定が15年も20年も変われば、個人や国が考えていた将来設計の前提が覆ってしまいます。私自身もこの本を読んで大変驚きました。それではどうすればよいのでしょうか。この本の結論は明快で、会社を65歳くらいで退職して老後生活に入るこれまでの考え方を、改めねばならないということです。少なくとも75歳、できれば80歳くらいまで働かないと生計を立てられなくなるというのが新しい現実なのです。

こんな予想があるのですね。知りませんでした。
世間の人生設計と社会の制度と両方が変わる時代がくるのでしょうか。にわかには想像できませんが。

それにも増して驚いたことは

私自身は現在81歳ですが、ほとんど毎日出勤しています。年齢を重ねていくと行動力は徐々に低下しますが、判断力、理解力は少しずつ積み重なってプラスになっていく感じがします。

さすが一代で成す人は違うとうならされます。長寿命化の先端を体現されていたのですね。私もそうやってあと何十年か仕事をしていかなければならないのでしょうか。

本を手に取って見て自分自身のこととして考えてみたくなりました。

「ワンオペ育児」の悩み

こんにちは。シンカ代表の手島です。

少し前の掲載のようですが朝日新聞の中の子育て世代のページに「ワンオペ育児」についての読者の体験談の特集がありました。

私も「がんばって当然」と思い、抱え込んでしまって暴発してしまうということの繰り返しです。満点を目指さず、周りに頼って”もう限界”などと思わないように過ごさないといけないと自戒しています。本当に難しいですが。

「ワンオペ育児」私のことだ 夫不在、助けなく破綻寸前
仲村和代2016年12月3日07時41分

 午後5時に退社し、学童保育と保育園を回って2人を引き取り、買い物と夕食を済ませ、お風呂に入れ、寝かしつけるともう午後10時過ぎ。子どもたちより先に寝てしまうこともあり、持ち帰った仕事があれば、午前4時に起きてした。次男が風邪をこじらせ入院しても付き添いができず、次男を抱っこして階段から落ちて尾てい骨を折った時は湿布を貼って乗り切った。

「早く帰ります」言えない ワンオペ育児、男性も悩み
仲村和代、信原一貴2017年1月8日09時19分

4歳の子どもがいる神奈川県の会社員女性(35)は「ワンオペ育児でした。きつかった」とツイッターでつぶやいた。結婚直後から最近まで夫は単身赴任。子どもと2人きりだと「今何かが起きたら、全責任を自分が負うんだ」と常に緊張していた。離ればなれだと、夫への相談は「事後報告」になった。家事代行や食材の宅配なども試したが、ワンオペ育児の抜本的な解決にはならず、「子どもも自分も成長し、慣れただけ。転勤や残業ありきの仕組みを何とかしてほしい」。

一つでも多くの家庭で、「ワンオペ」にならない育児が実現されるよう願っています。

在宅勤務を監視する仕組み…

こんにちは。シンカ代表の手島です。

先日の日経新聞のニュースにこんなニュースがありました。

キヤノンITS、在宅勤務者をカメラで監視
2017/1/17 6:30

キヤノンITソリューションズ(ITS)は2月、社員がパソコンの前にいることをカメラで確認し、勤務時間に反映するシステムを発売する。「そこまでする必要があるのか」との声も上がりそうだが、社内外で浮上した問題が発端だった。

見出しを見た第一印象が「なんで監視…」でした。

「きちんと仕事をしているか確認ができない」。

成果とクオリティで評価するんじゃないですか?
短時間で終わらせられるのなら良いじゃないですか。それがインセンティブだと思うんです。

結局のところ仕事を出す人の力量も測られているわけで、出す側が仕事できないって認めているようなことですよね。

悪しき例、反面教師というのであれば理解もできますが…流行らないことを願うばかりです。

宅配ボックスの補助じゃないと思うのですが

こんにちは。シンカ代表の手島です。

昨日の日経MJ(日経流通)新聞にアメリカの物流事情のことが書いてあって取り上げようと思っていたら、今朝の日経一面も物流に関する話題でした。

まずは日経MJの記事を紹介します。黄色いマーカーは私がつけています。
Skitch から-1

「(配達指定が)珍しく指定できる場合で配達側の空き時間が示され、そこから選ぶ方法だ」

だそうです。当たり前ですよね。配達する人とクルマというリソースは限られているわけで、その中で運んでもらうかという話だととても納得していたんです。

 

 

 

 

そうしたら今朝の日経にはこんな記事でした。
Skitch から

宅配効率化へ補助金 ボックスまず500カ所
政府 ネット通販で再配達急増

結局補助金を配るというお話しですか!?

輸送量の2割は再配達に回り、宅配事業に携わる従業員の約1割にあたる年9万人の労働力が再配達のために費やされているとされる。

ここを改善しないと立ちいかないのはわかりますが…

確かに再配達のコストは不要となるでしょうが、そもそも運ぶ量が多すぎるところにメスは入っていないように思います。

これだけITも発達しているわけですから配車の関係で許容量がわかるはずです。
もっと頑張れば道路の込み具合だってわかるだろうし天気予報と連動して雨降ればその分の遅れも計算できるはず。

料金も一律、格安ではなくてよいのではないでしょうか。
例えば次のような段階的な料金体型にしても良いはずです。

・遅れてもよい料金(最後に空きがあったら運んでください)
・期日必着(空き枠制)
・翌日必着(空き枠+特急料金)

受益者が教授したいメリットがあるのであればお金は追加で払って購入すべきですし、
安く済ませたい人はそのコスト(=時間がかかること)を受け入れるべきです。

そろそろ効率一辺倒で自分たちの首をしめるだけの競争は止めにしませんか。

ダイヤモンドオンライン『残業を減らしたければ部下の「頑張る姿」を評価するな』

こんにちは。シンカ代表の手島です。

ダイヤモンドオンラインにこのような記事がありました。

DOL特別レポート
残業を減らしたければ部下の「頑張る姿」を評価するな

長時間労働の根源の一つは、「頑張っている姿」を評価するという文化です。成果ではなく、「いかに頑張っているか」「積極的に取り組んでいるか」というプロセスが「評価のウエイト」の多くを占めることが要因です。
 「長く働いている」→「頑張っている」→「評価が上がる」ということになるために、むしろ、長時間労働することが、「良いこと」とされている企業が多いというのが現実でしょう。
長時間労働すれば「評価が上がり」、残業代で「給料も増える」。これでは、逆に長時間労働をしない理由が見つかりません。

いまさらですが、改めて言葉にされると重たいですね。

 それでは、どうすれば良いのでしょうか。答えは簡単です。すべて「結果」で評価をすることです。そして、その評価と給料を連動させれば良いのです。
 「頑張っている」や「積極的に取り組んでいる」という、抽象的なプロセス評価を取り除き、すべて「結果」という事実で評価をするように切り替えていくことが大切です。
 「長く働いて」と、頑張っている姿を見せることは、まったく評価に値しないということを評価される側にも明確に示すのです。

言うは易し…なぜこれまでこれが実現できないのでしょうか。
きっと若い世代やこれから社会に出て行く世代はこの考え方を受け入れられると思います。もっとドライに割り切ってやってもいいとさえ思うでしょう。当然、その適用は上の世代にも当てはめてもらいたいと考えるでしょう。

それに対して、これまでずっと上記悪しき習慣で過ごしてきてしまった既得権益世代は、絶対に守りに入ります。世の停滞、会社の停滞などは気にもせず、自分自身の安寧のみを守ろうとするわけでしょう。

こうしていつまでたっても理想はわかるが現実は変わらない。ということなんだと思っています。
この既得権益層が「これではダメだ」「次世代に希望を渡さないと」と思ってくれるような、何か良い方法はないものでしょうか。

働き方改革は成るのか2017年

こんにちは。シンカ代表の手島です。

昨日の駒崎さんに続き、働き方改革での発言力No.1の小室さんの話題です。

日経web版に次の記事がありました。

日経産業新聞セレクション
「働き方改革で生産性向上を」小室社長に聞く
(1/2ページ)2017/1/12 6:30

記事全文のPDFファイルを添付しておきます。

――政府主導の制度で末端まで働き方の意識改革は進むのでしょうか。

 「労働時間の上限をつくれば、時間あたりの生産性の高い人が評価される。日本では上司の指示に応えようと深夜まで働く部下は『よくやった』と褒められていた。しかし欧州では深夜まで残業すると法律的に翌朝出勤停止になるため別の仕事ができなくなる。結果的に時間内に仕事を終わらせる部下が評価される」

「インターバル規制」については、今朝の日経一面が取り上げていました。

インターバル制 導入機運
ユニ・チャームや三井住友信託 退社→出社に一定時間確保
[有料会員限定]

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長時間労働の是正が経営の重要課題になるなか、政府も同制度の普及を後押しする考えで、今後追随する企業が増えそうだ。

これとFacebookに投稿があがっているのをサイボウズの青野社長がシェアしているのを目にしましたので
その画像を貼っておきます。

スクリーンショット 2017-01-12 21.27.57

いろんな側面から”改善”されていくことを期待しています。

でも忘れてはならないのは根っこにあるのは「ただ時間が短くなるだけ」なのではなく、生産性をあげて「これまで10時間かけてた仕事(もしくは同等の成果)をもっと短い時間で達成する」ということ。ただ短くするだけではなくって、その工夫の繰り返しで企業は強くなりサービス(製品でも同義)が磨かれる。そして個々人にとっては働きだけではなく豊かな社会生活を送るための時間が増えるということを意味しています。

このゴール、目的を履き違えないようにしたいものです。

ちょうどこの本を読んだところでしたので「生産性」という言葉を大事にしたいと思ってます。

個人情報保護方針