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代表 手島 プロフィール
手島 正陽
シンカ株式会社 代表取締役

小規模のシステム開発会社に勤務していた2007年4月〜2011年10月の4年半、「時短勤務」として3歳長女・0歳次女の2人の娘の保育園送り迎えと家事一切を経験。(妻はプロジェクトが忙しい時期は毎日終電で帰宅) ワーキングマザーの大変さをまざまざと知りました。

そしてまた、2015年4月からフルタイムで働きながら夕方の家事も全部行う…生活に再挑戦中。学童保育も卒所した娘2人と日々奮闘中です。

この経験から、「子育てはもっと便利にできるはず」 「子育て本来の"楽しさ””充実感”が得られないのは残念すぎる」 という思いで、シンカとして独立した後は、『働きながら子育てすることを頑張っている人の役に立ちたい』という思いで日々サービス化を模索中。

シンカという会社名には「親になる=親化」の当て字も期待しています。 子育ては、親自身が学び、育っていく過程だと思っています。 私自身が子どもたち、子どもたちと接した時間から教わったことを世の中に還元できれば嬉しいです。

ちなみに、世間で言われるのは「ワーク・ライフバランス」ですが 私たちは「ライフワークバランス」と呼びます。 これについては下記Blogエントリ参照のこと。
http://blog.synca-corp.co.jp/lifeworkbalance/life-work-balance/

‘働き方’ タグ

やっぱり根本から見直し変えるのは苦手=配偶者控除の見直しの話

こんにちは。シンカ代表の手島です。

昨日のエントリは夫(もしくは妻)とのパートナーの相性という話題でしたが、パートナー=配偶者ということで、今週のニュースにあった配偶者控除の限度額見直しの話題です。日経新聞の記事から。

パート減税、年収150万円まで配偶者控除と同額
財務省検討
2016/11/12 2:00[有料会員限定]

財務省はパート主婦が年収103万円を超えても働きやすくするため、年収150万円以下まで配偶者控除と同額の減税枠を適用する案の検討に入った。

根本から変えないのであれば意味がないじゃないでしょうか。上限金額を引き上げるだけって、程度の問題。どうせ壁は残るのですよね。ほんとがっかりしてしまうことばかりです。

最近の更新のようなので参考までに103万円、130万円の壁についての説明ページのリンクを貼ります

DeNA社の情報サイトのページ(↓)

2016年10月18日更新 知識・条件(扶養) (172)
130万超えたら扶養外れる?主婦が知っておくべき損得ライン

まいにち漫画ニュース(毎日新聞社)(↓)

「130万円の壁」に?
2016.11.16

サービス受益側の我々の意識が変わらなければならない

こんにちは。シンカ代表の手島です。

私も常々「これはおかしい」と思っているのですが、そのとおりのことが書いてある記事がありました。みなさんはどうお感じになるでしょうか。

いろいろ書きたくなってしまうのですが考えまとまらないので今日は引用までにします。

再配達や年中無休、本当に必要ですか? 過剰品質が働く人を追いつめる〈AERA〉
dot. 11/14(月) 16:00配信

宅配ドライバーと年中無休の小売店が取り上げらています。

「荷物は人の手が届けるもの。利用者が便利になるほど、運ぶ側の労働環境は劣悪になっていくんです」
トラックドライバーの1割にあたる年間9万人に相当する労働力が、再配達に費やされている。
『仁義なき宅配 ヤマトvs佐川vs日本郵便vsアマゾン』の著者で物流に詳しいジャーナリストの横田増生さんは言う。
「時間指定や再配達は企業側から言い出したサービスですが、利用者はその裏でドライバーたちがどれだけ大変な思いをしているのか、想像できていない。『送料無料』が当然と思う人も増え、発送する企業による宅配料金のディスカウントでドライバーの給与も下がっています」
「サービスを提供してくれる人にも生活がある。それを尊重しようと思えば、期待するサービスが受けられなくても不快だと思わなくなりました」

このニュースの記事の中でも紹介されているblogの記事です。長文なので興味ある方だけどうぞ。

月刊ショータ
2016-10-20
「広告業界という無法地帯へ」

SOSを検知してアクションを起こせるか

こんにちは。シンカ代表の手島です。

日経web版にある記事です。

過労自殺、家族は SOS察知~食欲・睡眠の変化みる
労災を申請 日記や会話の記録が重要

電通の女子社員が亡くなった件、我が子のことだと思うといたたまれません。なんとか救うことはできなかったのかと考えてしまいます。

その上で一歩踏み出して本人に働きかける。仕事に立ち入った話が出ても止めず「自分が聞き手に受容されたと感じさせる環境を作る」。心療内科に本人と共に出向いてもいい。

ということですが、このハードルが高いのではないかというのが実感です。本人が「オレは病気なんかじゃない」っていう想いが強いはずです。

また私も含めて、やはりネガティブな病気と受け取ってしまいます。

真面目な人ほど、やり遂げようと思う人ほど注意しなければならないこと、こういった診療科にかかることはマイナスではないという
世の中の受け取り方に変わっていくことも大事なんだなと思います。

辛いほど頑張る必要はない。逃げること、避けることも大事な一手である
とみんなが思える社会になりたいですね。

日経ニュース:電通の「子育てサポート企業」認定取り消し検討 厚労相

こんにちは。シンカ代表の手島です。

また不規則に日曜日のエントリですみません。平日回数分ということでアップします。

長時間労働の過労死として取り上げられることの多いこのニュース。この件に関連してこんな記事がありました。

日経新聞より

電通の「子育てサポート企業」認定取り消し検討 厚労相
2016/10/28 12:22

亡くなられた前途ある若者の冥福をお祈りします。

時間外が過剰だったといわれることが多いですが、私は時間外だけが問題なのではなく、パワハラの方が強かったと思います。

自負心があればこそ仕事を頑張ってこなす、まだ新入社員だから覚えようと必死になっているところに、それこそこれまでは大きな挫折と言いますか、「できない自分」なんて自覚できなかった人に向かって、数々の暴言が浴びせられたと想像しています。

これまでの日本の経済成長を支えたモーレツ会社員は、「へこたれてから這い上がれ」なのでしょうが、それを画一的に求める時代ではありません。

キチンと検証されて、部下との接し方、新入社員に限らず、チームの構成員に対する接し方・力の引出し方・伸ばし方という方にも議論されてくれるといいのになと強く思っています。

育児勤務者のフォローしたひとに特別報酬

こんにちは。シンカ代表の手島です。
昨日アップできませんでした。「平日の回数分記事を書く」ために土曜日に埋め合わせします。と、誰に言い訳しているのかわからないのですが。
先週土曜日の日経夕刊の子育て関連3部作の最終章(笑)です。

 育児・介護の離職防げ 企業、対策を本格化
みずほ、代役の社員に賞与/サイボウズ、復職にインターン
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 みずほフィナンシャルグループ(FG)は育児や介護で休業中の社員に代わって負担を引き受ける社員に特別賞与などで報いる仕組みをつくる。2016年度下期賞与から加算する方向で、対象者は所属長が選ぶ。

「所属長が選ぶ」っていうところが、いろいろ火種になりそうな懸念はありますが。

みんなで積極的にフォローする、生産性をあげる努力をし続ける…当たり前のことを当たり前にやるだけだと思ってしまうのはいけないでしょうか。

このことを斬新と喜ぶのか、当たり前だろって思うのか、感じ方がその人の過ごした時代を表すのですかね。何はともあれ、こういう機運が広がることはいいことです。

10/6日経ニュース「配偶者控除の廃止見送り 政府・与党方針 」

こんにちは。シンカ代表の手島です。

こんなニュースが入ってきました。

配偶者控除の廃止見送り 政府・与党方針
年収制限緩和を検討
2016/10/6 12:18[有料会員限定]

政府・与党は2017年度税制改正で、専業主婦世帯を優遇する所得税の配偶者控除を見直して共働きにも適用する「夫婦控除」の創設を見送る方針を固めた。

以下、全文引用したいような印象ですので、Web版の画面の画像を添付します。
20161007blog%e8%a8%98%e4%ba%8b
これは、マスコミが「そうなってほしい」を意図して扇動を仕掛けたということなのでしょうか。
結局、メスが入らないんですよね…。来年以降、この時期の「来年度見直し」というニュースは信用しないで読むようにしないといけないですね。

配偶者手当の廃止の論点

こんにちは。シンカ代表の手島です。

先日の日経新聞の記事に配偶者手当の廃止に関する話題がありました。

Money&Investment

配偶者手当が消える? 国が先行、民間も追随
「配偶者」巡る制度(2)

人事院は8月、国家公務員に支給している扶養手当を見直すよう勧告した。従来は年収130万円未満の配偶者がいる職員に月1万3000円を支給していたが、2017年度から段階的に減額して6500円にする。課長級以上は廃止する。一方、子どものいる職員への手当は6500円から1万円に増やす。

 背景にあるのは女性の社会進出だ。共働き世帯数は約1100万となり、専業主婦世帯の約700万を大きく上回っている。女性の就労をさらに促し、子育て支援を充実させるという制度変更に、公務員が率先して取り組む格好だ。

そもそもなんで配偶者手当という制度が必要だったのか。その由来について詳しくは知りません。

20年前の新卒当時、入社した会社にそういう手当があることをしり、「結婚すると毎月手当がもらえるんだ」「子どもを持つと手当がもらえるんだ」そして「なんで会社が手当てするのだろう」と不思議に思ったことを覚えています。

“背景にあるのは女性の社会進出”ということですが、なぜ女性が社会に出るのか?ということについては、『男性ひとりの稼ぎでは現在の暮らし・将来の暮らしがまったく安心できないから』という側面が非常に強いと思っています。

将来の担い手の子どもを育てること、そのためのベースとなる家族を持つという意味合いでの配偶者手当だとするならば、企業(や公官庁)が手当として支給するのは不公平な時代になったと言えると思います。

手当廃止議論だけではなく、なぜ女性が社会進出“しなければならない”のか、そこのことを考えて、手を打っていかなければならないはずです。

ニュース「豊島区のイクボス宣言」

こんにちは。シンカ代表の手島です。

日経新聞の首都圏版に豊島区のイクボス宣言という記事がありました。

豊島区、イクボス宣言 部下の育児・介護支援、60社・団体と[有料会員限定]

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担当者は「長時間勤務が美徳とされる意識をまず区役所から変えたい」と話す。

こういう宣言をしないとできないのか?はさておき、イクメンも、そんな言葉がありもてはやされているうちはダメだという議論もあるようで、これと同じ匂いも感じます。

改めて取り組むこそ、取り組むことをアピールする、賞賛される、取り上げられているうちはまだまだ途上ということなのでしょう。

同区は有識者でつくる日本創成会議が2014年に発表した「消滅可能性都市」に、23区で唯一入った。

危機感があることはわかりました。こんな取り組みもされているんですね。

豊島区消滅可能性都市緊急対策本部

いったい何してくれる「本部」なのでしょう。どんな成果があがってるのでしょう。

区民のみならず、日本の将来のため、今の子ども達、これからの子ども達とその子どもを産み、育てる世代のためになることを切に願います。

9/21日経社説「多面的な政策で正したい長時間労働」

こんにちは。シンカ代表の手島です。

今週の日経新聞の9/21朝刊の社説にこんなことが論じられていました。

社説
多面的な政策で正したい長時間労働
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 政府は残業時間に上限を設けることを考えているが、日本の正社員の長時間労働は法規制の緩さだけが原因ではない。労働生産性が低いことも大きな理由だ。転職が簡単ではないため、過重労働を我慢している人もいるだろう。
 長時間労働の是正は女性の就業や男性の子育て参加を促すうえでも重要だ。労働時間規制以外の点にも目を向け、多面的な対策で効果をあげるよう政府に求めたい。
日本の正社員の年間労働時間は2000時間超で高止まりしている。
就業者が1時間あたりに生み出す付加価値は、日本生産性本部によると日本は2014年に41.3ドルで、米国の6割強にとどまる。主要7カ国のなかでは最も低い。
会社から命じられる仕事の量が多すぎるなら、それを拒否できるように、転職がしやすい柔軟な労働市場を整備する必要もある。求人企業と求職者の橋渡しをする職業紹介業務をもっと民間企業が担えるようにする規制の見直しなどが求められる。
長時間労働の是正には一人ひとりの職務の明確化や仕事の進め方の見直しなど、企業の取り組みが重要になるが、政策面でもやるべきことは多い。政府は必要な政策を総動員すべきだ。

などなど書いてありました。
fullsizerender
雇用の流動性が低いことが良くないことだという思いでいることはこのblogでも何度も書いています。転職しやすくなる環境にはぜひ取り組んでいきたいものです。

でも結局のところ、そもそも長く働いているのに価値が低いのはどうしてなのか。
それを国が制度で何とかできるものなのか。上目線で「あれはだめ」「これはだめ」的な縛りを設ける制度改正だというのなら、効果はなかなか見えてこないのではないでしょうか。民間の自助努力を認めてあげるような制度改革なら歓迎していきたいです。

上からの「働き方改革」

こんにちは。シンカ代表の手島です。

日経新聞の今朝の朝刊の政治面に「働き方」についての記事がありました。

自民政調会長 働き方改革、5本柱で
残業上限、罰則も検討 外国人受け入れ拡大
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自民党の茂木敏充政調会長は14日の日本経済新聞などのインタビューで、働き方改革の論点として(1)同一労働同一賃金の法整備(2)長時間労働の是正(3)配偶者控除の見直しと「夫婦控除」の導入(4)雇用のミスマッチ解消(5)外国人労働者受け入れ――の5つを挙げた。

それに合わせて、こういう記事も

痛み伴う改革 課題
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 配偶者控除見直しも専業主婦のいる世帯には増税となるため選挙応援に熱心な主婦層の反発を恐れ、自民、公明両党には慎重論が根強い。労働生産性向上へ政調会長の調整力が問われる。

日本は、上からやれって言われないとダメなんですかね。
いくらでも抜け道がありそうなのと、隠れたところやグレーな運用が横行しそうだなと。

そうすると、チェック機構や変な制度でさらに余計なコストがかかっちゃったりしないのかなと。

いろいろマイナス面を思ってしまいますが、前に進んでる!と期待するしかないですかね。できれば民間で自発的に盛り上がってくれる奇跡も願いつつ。

個人情報保護方針