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代表 手島 プロフィール
手島 正陽
シンカ株式会社 代表取締役

小規模のシステム開発会社に勤務していた2007年4月〜2011年10月の4年半、「時短勤務」として3歳長女・0歳次女の2人の娘の保育園送り迎えと家事一切を経験。(妻はプロジェクトが忙しい時期は毎日終電で帰宅) ワーキングマザーの大変さをまざまざと知りました。

そしてまた、2015年4月からフルタイムで働きながら夕方の家事も全部行う…生活に再挑戦中。学童保育も卒所した娘2人と日々奮闘中です。

この経験から、「子育てはもっと便利にできるはず」 「子育て本来の"楽しさ””充実感”が得られないのは残念すぎる」 という思いで、シンカとして独立した後は、『働きながら子育てすることを頑張っている人の役に立ちたい』という思いで日々サービス化を模索中。

シンカという会社名には「親になる=親化」の当て字も期待しています。 子育ては、親自身が学び、育っていく過程だと思っています。 私自身が子どもたち、子どもたちと接した時間から教わったことを世の中に還元できれば嬉しいです。

ちなみに、世間で言われるのは「ワーク・ライフバランス」ですが 私たちは「ライフワークバランス」と呼びます。 これについては下記Blogエントリ参照のこと。
http://blog.synca-corp.co.jp/lifeworkbalance/life-work-balance/

‘労働力不足’ タグ

宅配ボックスの補助じゃないと思うのですが

こんにちは。シンカ代表の手島です。

昨日の日経MJ(日経流通)新聞にアメリカの物流事情のことが書いてあって取り上げようと思っていたら、今朝の日経一面も物流に関する話題でした。

まずは日経MJの記事を紹介します。黄色いマーカーは私がつけています。
Skitch から-1

「(配達指定が)珍しく指定できる場合で配達側の空き時間が示され、そこから選ぶ方法だ」

だそうです。当たり前ですよね。配達する人とクルマというリソースは限られているわけで、その中で運んでもらうかという話だととても納得していたんです。

 

 

 

 

そうしたら今朝の日経にはこんな記事でした。
Skitch から

宅配効率化へ補助金 ボックスまず500カ所
政府 ネット通販で再配達急増

結局補助金を配るというお話しですか!?

輸送量の2割は再配達に回り、宅配事業に携わる従業員の約1割にあたる年9万人の労働力が再配達のために費やされているとされる。

ここを改善しないと立ちいかないのはわかりますが…

確かに再配達のコストは不要となるでしょうが、そもそも運ぶ量が多すぎるところにメスは入っていないように思います。

これだけITも発達しているわけですから配車の関係で許容量がわかるはずです。
もっと頑張れば道路の込み具合だってわかるだろうし天気予報と連動して雨降ればその分の遅れも計算できるはず。

料金も一律、格安ではなくてよいのではないでしょうか。
例えば次のような段階的な料金体型にしても良いはずです。

・遅れてもよい料金(最後に空きがあったら運んでください)
・期日必着(空き枠制)
・翌日必着(空き枠+特急料金)

受益者が教授したいメリットがあるのであればお金は追加で払って購入すべきですし、
安く済ませたい人はそのコスト(=時間がかかること)を受け入れるべきです。

そろそろ効率一辺倒で自分たちの首をしめるだけの競争は止めにしませんか。

配偶者控除の改正(?)のニュース

こんにちは。シンカ代表の手島です。

配偶者控除の改正についての案がまとまったようで、日経新聞にも記事がありました。

配偶者控除、夫・妻の年収に応じ差 9段階で縮小[有料会員限定]

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政府・与党は当初、配偶者控除を廃止し、専業主婦であっても共働きであっても結婚世帯を税で支援する「夫婦控除」を導入する案を検討していた。しかし、専業主婦の反発を恐れて、配偶者控除の見直しにとどめた経緯がある。

本当に必要なことだったら痛みを伴っても実行したいものなのですがこうやって「骨抜き」になるということばかり。

 政府・与党は配偶者控除の見直しを、安倍政権が進める「働き方改革」の一環と位置づける。政府は最低賃金の引き上げに動いており、主婦が年収103万円で就労調整したままだと、労働者の就労時間が減ってしまう。103万円の壁を引き上げることで、パート主婦に働く時間を増やしてもらう狙いだ。

本当にそう思ってますか?
1120万円以上の年収がある家の人が働けってことですよね。

せっかく年収があるのだから余暇なり自分の事に使っていいのに。
お金がある人に働け!といっているのが今回の変更。おかしくないですか。

政府の税収という面でいうならば、お金のある人はない人よりはリッチな生活をするわけで、よっぽど消費税のほうが「公平」だと思うのが学生時代、20年前からの私の意見です。

今回の改正でどれだけの効果があるのか。労働力の増加と税収のアップが。
きちんと具体的な数字で効果測定してもらいたいものです。

このblogの主題の領域で考えるならば、こんなことに議論する時間と人のコストがあるのなら、昨日のエントリでも自治体の苦労というか悩みのことを取り上げましたが保育園を設置できない地域、反対運動が起きている地域に行って、説得だったり代替案だったりを実施することにコストを投下したがよっぽどこの国の将来のためには有効なんじゃないかと思ってしまいます。

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