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代表 手島 プロフィール
手島 正陽
シンカ株式会社 代表取締役

小規模のシステム開発会社に勤務していた2007年4月〜2011年10月の4年半、「時短勤務」として3歳長女・0歳次女の2人の娘の保育園送り迎えと家事一切を経験。(妻はプロジェクトが忙しい時期は毎日終電で帰宅) ワーキングマザーの大変さをまざまざと知りました。

そしてまた、2015年4月からフルタイムで働きながら夕方の家事も全部行う…生活に再挑戦中。学童保育も卒所した娘2人と日々奮闘中です。

この経験から、「子育てはもっと便利にできるはず」 「子育て本来の"楽しさ””充実感”が得られないのは残念すぎる」 という思いで、シンカとして独立した後は、『働きながら子育てすることを頑張っている人の役に立ちたい』という思いで日々サービス化を模索中。

シンカという会社名には「親になる=親化」の当て字も期待しています。 子育ては、親自身が学び、育っていく過程だと思っています。 私自身が子どもたち、子どもたちと接した時間から教わったことを世の中に還元できれば嬉しいです。

ちなみに、世間で言われるのは「ワーク・ライフバランス」ですが 私たちは「ライフワークバランス」と呼びます。 これについては下記Blogエントリ参照のこと。
http://blog.synca-corp.co.jp/lifeworkbalance/life-work-balance/

‘子育て支援’ タグ

3/9日経首都圏版『保育所整備、追いつかず 』

こんにちは。シンカ代表の手島です。

今朝の日経新聞の首都圏・東京版は23区の保育所が足りない=入所希望者が大幅増加しているというニュースでした。

子育て2017
保育所整備、追いつかず
4月入所希望者、23区で5000人増 中央区16%増、渋谷区15%増
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東京23区の認可保育施設への4月入所を希望する申込者数(1次募集分)が前年より約5200人増えた。共働き世帯の増加などを背景に入所希望者が増え、全区で前年を上回った

片や人口が減り、労働力が足りないと言い、一方ではこの惨状。厳しい時代になっています。
私が入院中には以下のニュースも目にしました。待機児童に限らず、次にどういう世の中を目指すのか若い世代が希望が持てるようになるでしょうか。

待機児童解消へ6月に新プラン 首相表明
2017/3/4 19:41

厚生労働省によると、16年4月時点の待機児童は2万3553人と2年連続で増えた。働く女性の増加による保育需要の高まりに施設整備が追いついていないのが実態だ。

WOMAN SMART
キャリア
待機児童ゼロ目標達成、また断念? いらだつ保護者
働く女性増加 「保育園」追いつかず
2017/2/27 日本経済新聞 夕刊

仕事と子育てを両立しやすい職場環境をこの間に企業が整え、保育需要が予想以上に高まった面も確かにある。だが岡山県立大学元教授の増田雅暢さんは「長年実現できていない国や自治体の責任は重い」と手厳しい。
 「事実上のギブアップ宣言ともとれる安倍首相の発言はとても残念」と主催するワーキングマザーは話す。怒れる保護者の声はいつ政府に届くのか。親にとっては育児を先送りする選択肢はない。

■参考エントリ
「待機児童は“官製失業”」 | Synca Blog

「またベビーブームがくる」?

こんにちは。シンカ代表の手島です。

日曜日の日経の紙面「日曜日に考える」がこんな話題でした。

砂上の安心網教訓を探る(3)「またベビーブーム」の楽観
子育て支援充実阻む 予算増えず少子化加速

記事を抜粋しますが、なんだか笑っちゃうくらいダメですね。ここまで実態と乖離できるなんてすごいです。

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日本の子育て支援はいつも後手に回っている。1989年に合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数)は戦後最低の1.57に落ち込んだ。「1.57ショック」と呼ばれ、子育て支援に取り組むべきだとする声が高まった。だが政府は鈍かった。「一時的な産み控え。いずれ回復する」とみていたからだ。
だが、ここでも政府内の楽観論が足かせになった。「第3次ベビーブームがやってくる」と信じる向きがまだあった。日本は戦後2回のベビーブームを経験している。終戦直後の45~47年と、その子ども世代「団塊ジュニア」が誕生した71~74年だ。21世紀に入れば団塊ジュニアが結婚・出産適齢期に差し掛かる。黙っていても3回目の出産ブームが来ると甘くみていた。
04~06年に内閣府参事官(少子化社会対策)を務めた増田雅暢は苦い思い出がある。子育て支援の拡充を訴えに有力な国会議員に説明に歩いた。「僕らの親は子育て支援なんてなくても子だくさんだった」「保育所は親の責任放棄。若者の甘えだ」と反論された。
05年に出生率は戦後最低の1.26まで下落。増田は00年代後半は少子化に歯止めをかける最後のチャンスだとみていた。800万人を超える団塊ジュニアが30代のうちに有効策を打てばかなりの出生数が期待できた。「だが財務省が財源不足を理由に拡充を渋り、機会を逃した」

もう手遅れなんでしょう。この状態でどう国を延命するかを考える時期なのではないでしょうか。

今朝の朝日小学生新聞の一面にあった小さな記事
「待機児童」!

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安倍首相の2017年度の待機児童ゼロが難しい見解を取り上げています。
”働く女性の数が、当初の見積もりより多くなったことを理由にあげている”とのこと。

『一億総活躍』『すべての女性が輝く』のではなかったでしたっけ?

東京都の私立高校の“無償化”ニュース

こんにちは。シンカ代表の手島です。

先日、小池都知事が発表したこんなニュースがありました。

私立高、都が無償化 世帯年収760万円未満5万人
2017/1/16 20:37[有料会員限定]

都は特別奨学金の既存分58億円と、拡充分の75億円を合わせた133億円を2017年度予算案に盛り込む。小池知事は「一人ひとりが能力に応じて学校を選択できるよう、保護者の経済的負担を軽減する」と説明した。

どうなんでしょう。お金がないなら公立へとか、公立にいけないならそれなりに…とかっていう「公平論」に立ちたい気持ちです。

本当に学びたい子、何かを修めるつもりがある子には必要でしょうが 、だだ時間を過ごすためだけの3年間、学校に籍は置き卒業証書はもらえるかもしれないけれどバイトと遊びに明け暮れるような3年間を過ごす人にもどう税金が使われるということを意味していますよね?

私としては、年収条件を撤廃し、全員に補助をするとか、公立高校を拡充するとかいっそのこと高校を義務教育化するなどしてくれたほうが納得感があります。もちろん実現可能性だったり実現までの時間がかかるので現実的ではないということも承知ですが。

とにかく無駄にバラまくということにだけならないよう危惧します。

もう一つは世帯年収要件をなくしてほしいです。 「働く壁」と同様に、その年収にならないように働き方を制限する…なんてこともないとも言えず。また、補助をもらうために年収を偽ったりなどその抜け道探しなども起きてきそうです。

都立高校「大きな脅威」 都の私立高無償化で波紋
2017/1/17 1:19

一方、私立小中学校を巡っては、公立中高一貫校の増加などを踏まえ、私立学校側から「格差解消」を求める声が強まっている。こうした意見を受け、文部科学省は来年度から私立の小中学校に通う世帯(年収400万円未満)の子供に年10万円を補助する取り組みを始める。

私立学校もその経営努力など自己責任でしょう。お金を払える人に払ってもらうだけの価値を提供するということで学校経営責任ということで良いのではないでしょうか。 また通わせるほうも、払えるから通うということでしかないと思うのです。

私がドライすぎますでしょうか。

関連する意見がないかと思いネットを探したところ 武蔵野市議さんのblogがありました。 このかたは「自治体格差が生まれてしまう」という懸念を表明されてらっしゃいます。
武蔵野市議 川名ゆうじ blog
都が私立高校の授業料無償化方針。歓迎だが、他の費用も考えないと
2017年01月17日 11:21

みなさんはどうお考えになるでしょうか。

2017年もシンカblogをよろしくお願いします。

こんにちは。シンカ代表の手島です。

このシンカblogは今年も「家族(子育て)と仕事の両立を目指す」こと、「ライフワークバランス」に関するニュース・トピックスを中心に取り上げていきます。

昨年は「日本死ね」に代表されるように、とても注目を浴びた年でした。
ただいつもの通り「すごく前進した」とも思えない年でした。

今年がどういう年になるか、日本はこのあとどこに向かっていくのか。

しっかりと見据え、考えていきたいと思っています。

本格的には成人の日の連休明けの1/10からスタートします。
2017年もどうぞよろしくお願いいたします。

手島 正陽
シンカ株式会社 Synca Corporation
http://www.synca-corp.co.jp

保育園の建設に反対する人はどんな人?という記事

こんにちは。シンカ代表の手島です。

インターネットのニュースの記事にこういうものがありました。

保育園建設、反対するのはどんな人? 近所のお年寄り…じゃなかった調査結果 一番の原因は「不安」
withnews 12/13(火) 7:00配信

「不安を感じる人」が反対に
 ではどういう人が反対するのか。「強く反対」と答えた人の全員、「反対」と答えた人の9割超が、「自宅の横に保育園ができると騒音に対する不安を感じるか」との質問に「感じる」と回答しました。

エビデンス(=具体的数値)に基づいて評価、判断をしなければ感情論になってしまう…ということで今回は具体的にアンケート調査を行なった結果の数字で論じられているようなのですが、どれだけ信じていいものなのかという疑問が残ってしまいました。

質問のバイアスがかかると思うんです。
どういう聞き方をしたか、回答者がどういう回答を求めれていると感じながら答えたか…もちろん、集計して結論づけるにはそういったゆらぎを排除するようなものもあるでしょうが、母数や質問形式を確認しないとどうしても信じられないと思ってしまいました。

もちろん、誠意を尽くしたと思っても解決が難しいケースもあるでしょう。高層マンションの建設は、事業者が住民に説明し、まとまらない時は第三者が加わる紛争調停委員会が和解案を出す条例を作っている自治体がある。保育園建設にも、第三者を入れる仕組みが必要ではないでしょうか。

最後の部分は大賛成なのですが。
利害関係者が多岐にわたるので本当に難しい問題だと思いました。

根拠レスからの脱却が必要 | Synca Blog

結局骨抜きで

こんにちは。シンカ代表の手島です。

来年の税制が決まったとのことで日経新聞も紙面の多くを割いていました。今日はその紹介、引用ばかりになってしまいますが、みなさんはどうお考えでしょうか。

所得税、抜本改革先送り 与党大綱決定
働き方税制は半歩前進
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 配偶者控除の見直しは、今後数年かけて取り組む所得税改革の第1弾の位置づけ。大綱は来年の改革に関し「控除方式のあり方について検討を進める」と明示した。

だそうです。以下に関連記事を。

働き方税制 かすむ理念
実態即した改革急務
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 8日に決まった与党税制改正大綱は、専業主婦でも共働きの世帯でも税負担が同じになるようにする配偶者控除の抜本改革には踏み込まなかった。共働きが主流になった1990年代以降の急激な社会構造の変化に、日本の税制は追いついていない。
 当初の理念からはほど遠い。
 専業主婦の世帯が当たり前だった50年ほど前にできた配偶者控除の仕組みは、社会の実態に合わなくなっている。

消えぬ壁、稼ぐ意欲そぐ
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 人口減少の時代に経済成長力を高めるには、一人ひとりの働く意欲を高める必要がある。そこに所得税改革のねらいがあったはずだ。だが、今回の配偶者控除の見直しは逆に、勤労者の稼ぐ意欲を損なう恐れがある。

かたや首相はと言えば

首相「働き方、法案急ぐ」 エコノミスト懇親会 日銀総裁「物価2%へ着実な歩み」
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 首相はあいさつで働き方改革に触れ、「時間外労働の上限を何時間にするかがポイントだ。しっかり検討し、必要な法案をなるべく早く提出したい」と強調した。

上限を国が決めて縛るそうです。個々人と会社の状況によりで良いと思うのですが。民間に任せる領域かと。

それよりも、税制とか特に子育てに関する社会保障をもっと整備して、がんばって働くこと、そして家族を持ち育児をすることに希望を見いだせる社会にしてほしいものです。

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自治体が保育所を増やせない理由

こんにちは。シンカ代表の手島です。

日経新聞の12/5朝刊の首都圏面にこんな見出しの記事がありました。

保育施設、どこまで増やす 自治体の子育て支援
本社など調査 少子化と就労希望増、需要予測難しく
2016/12/5付日本経済新聞 朝刊

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「マンション開発で若い夫婦の転入が増えていたが、出生数は減りつつある。保育所を新設すると将来の重荷になりかねない」と語るのは東京都東大和市の尾崎保夫市長。
将来の少子化は明らかなのに、需要が増大することに自治体は困惑している。今後の保育需要のピークを聞いたところ、17年度が20%と最多だったが、19年度以降とする回答も計24%あり、想定を見直す動きもある。
現在、子育てに追われる40歳すぎの女性は、その前後の世代に比べると人口が比較的多い。一方、20歳前後の女性人口はそれより4割少なく、今後、未就学児が減ることはあきらかだ。
保育学が専門の塩谷香・国学院大特任教授はこうした自治体の対応について「保育所を作ると新たに需要が掘り起こされるとよく言われるが、そうではなく、そもそも需要があるということ」と指摘。「子どもにかける日本の予算は先進諸国と比べて低い」とし、現在の制度や予算規模のままでは保育所を増やし続けるのは難しいとの認識を示す。
大都市圏を中心に今後は団塊の世代の高齢化で医療・介護の費用が増大する。「歳入の増加が見込めないなか、認可保育所の整備を今後も継続できるのか懸念がある」(東京都府中市)といった声は各地から聞かれた。

「女性が輝く」や「労働力不足」などとうたって、預けてでも働け!という流れではないのですか?女性人口が少なくなったって、安心して預けて働けるの環境があれば出生数が激減ということはないと思っています。
今よりも良い環境を整えて、母数が減っても出生数が減らない工夫をするべきなはずなのですが。未来へ向けた投資と思って対応してもらえないものでしょうか。

もうこの国を縮小させることにしかならない施策だと諦め感ばかりが強くなります。

個人的な意見ですが、

  • 基本的には100%保育(=保育園の義務化)
    例えば1歳を過ぎた次の月から入れます。のように。逆に「預けない人は申告してください」とする。
  • 妊娠期(出産、育児をする前提)からきちんと産婦人科にかかることも義務化する。
    そうすると、いつ子供が生まれるか、何年何月ころから保育園に入るという情報が把握できる。
    (もちろん生まれることは絶対計画通りということではないですし、引っ越し等の事情もあるわけですが)
  • 自治体、日本全体でどのくらいの保育需要があるかを1年前には把握できることになる。
    その情報をもとに設備・スタッフの拡縮および近隣自治体間のやりくりも横断的に実施

のような感じにならないのかなと思っています。各論は省きますが、おおよそこんな風にと。

■昨秋の関連エントリ

「保育園義務教育化」論に触れて | Synca Blog

保育園義務教育化について個人的な懸念点 | Synca Blog

時短勤務をトライアルで終わらせないで

こんにちは。シンカ代表の手島です。

週末土曜日の日経新聞の女性面に男性幹部社員が時短勤務トライアルをしたという話がありました。

男性部長も体験 育児の時短勤務
初日は楽しかったが…1週間が限界!?

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 「子どもとの時間が取れて初日はとても楽しかった。でも日を重ねるごとに仕事が終わらないまま退社するストレスと、言うことをなかなか聞かない息子たちへのイライラが募り、最後は爆発寸前。1週間が限界」と苦笑する。

記事中にもありますが、こちらの会社さん、社長自らが率先して実行したそうです。

運用ルールは(1)1日6時間の短時間勤務を1週間続ける(2)勤務時間外は携帯電話や電子メールも禁止(3)退社後は真っすぐ帰宅し、家事や育児、介護などに率先して取り組む――の3つ。早帰りしても飲みに行ったり、家でだらだら過ごしたり、こっそり仕事をしていたりしたら両立の実情は知れない。職場と家庭で異なる役割を担うワーキングマザーの生活を実感するための工夫だ。社長ももちろんルールを厳守。日が沈まぬうちに帰宅し、日ごろ全くやらない洗濯や買い物、食後の食器洗いをこなした。

男性側は「トライアルだから」!?と思ってませんか。 何年も続くんですよ。これが。
私も通算で6年以上やってます。 朝も夜もあわただしく、最近、子どもからは「怒ってばっかり」と呆れられています。

でもとても大切な第一歩であることは確かです。「トライアルやってみました」だけではなく家庭の夫婦間、職場の同僚・上司との相互理解・相互協力の体制が早く気づけると良いと思いました。

記事の本論とは違うところで気になってしまいました。下世話で申し訳ありません。
・45才で5才と3才の子供。ようやく授かった子ども。子育ては体力的にきついはず。
・ご夫人が33歳。歳の差婚! 奥様のことをとても大事に思っているのでしょう。
・ご夫人が「マミートラック」にならずに生涯獲得賃金で考えると一番効果があるのだろう。

ご夫婦にとって、家族にとって良い関係づくりの一助になることを願ってます。

配偶者手当の廃止の論点

こんにちは。シンカ代表の手島です。

先日の日経新聞の記事に配偶者手当の廃止に関する話題がありました。

Money&Investment

配偶者手当が消える? 国が先行、民間も追随
「配偶者」巡る制度(2)

人事院は8月、国家公務員に支給している扶養手当を見直すよう勧告した。従来は年収130万円未満の配偶者がいる職員に月1万3000円を支給していたが、2017年度から段階的に減額して6500円にする。課長級以上は廃止する。一方、子どものいる職員への手当は6500円から1万円に増やす。

 背景にあるのは女性の社会進出だ。共働き世帯数は約1100万となり、専業主婦世帯の約700万を大きく上回っている。女性の就労をさらに促し、子育て支援を充実させるという制度変更に、公務員が率先して取り組む格好だ。

そもそもなんで配偶者手当という制度が必要だったのか。その由来について詳しくは知りません。

20年前の新卒当時、入社した会社にそういう手当があることをしり、「結婚すると毎月手当がもらえるんだ」「子どもを持つと手当がもらえるんだ」そして「なんで会社が手当てするのだろう」と不思議に思ったことを覚えています。

“背景にあるのは女性の社会進出”ということですが、なぜ女性が社会に出るのか?ということについては、『男性ひとりの稼ぎでは現在の暮らし・将来の暮らしがまったく安心できないから』という側面が非常に強いと思っています。

将来の担い手の子どもを育てること、そのためのベースとなる家族を持つという意味合いでの配偶者手当だとするならば、企業(や公官庁)が手当として支給するのは不公平な時代になったと言えると思います。

手当廃止議論だけではなく、なぜ女性が社会進出“しなければならない”のか、そこのことを考えて、手を打っていかなければならないはずです。

日経一面 TOPの「ベビーシッター半額補助」

こんにちは。シンカ代表の手島です。

日経新聞の一面にどーんときました。

ベビーシッター半額補助 厚労省、17年度に
早朝・夜間の子育て支援拡充
2016/9/30 2:00[有料会員限定]

fullsizerender-4羨ましい。私の時も補助してほしかったです。ただ記事を読むと

財源が限られるため、保護者の所得に上限を設ける方向で調整する。
やむを得ない事情で保育所を使えない世帯の時間外保育を支援する。

「やむを得ない」がどの程度かとても気になります。加えて

厚労省はベビーシッター代補助に必要な財源をひとまず10億円程度と想定している。

10億円って少なくない額のお金ですが、他のことに使っている費用を考えると、たった10億と言わざるをえません。

※例えば、白紙撤回したデザインに14億円…とか(TV朝日ニュースサイトより)
ザハ氏事務所に約14億円 新国立競技場の“白紙”で(2016/08/26 18:02)

ベビーシッター代の補助は、かつて苦労した身からすると羨ましいですね。世代間の不公平は産まれた年のアンラッキー(両親には失礼な話ですが)を呪うしかないですが、同時代で頑張っている人たちのなかで使える人・使えない人の不公平感は少なくしてもらいたいです。

そして、たった10億円ではなく、ちゃんと子育て支援の効果があがるようにもっと充てる・無駄にせず効果測定する…ということをお願いします。

▪️参考エントリ

当時の我が家のベビーシッターの利用料に関する話題も過去のエントリで紹介したことがありました。

当時シッター代が“経費”になっていたら | Synca Blog

▪️その他、私自身がベビーシッターを利用したことの話題

8/12ニュース「ベビーシッター利用しやすく」で思うこと(後編) | Synca Blog

我が家のシッターさんの思い出 | Synca Blog

個人情報保護方針