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代表 手島 プロフィール
手島 正陽
シンカ株式会社 代表取締役

小規模のシステム開発会社に勤務していた2007年4月〜2011年10月の4年半、「時短勤務」として3歳長女・0歳次女の2人の娘の保育園送り迎えと家事一切を経験。(妻はプロジェクトが忙しい時期は毎日終電で帰宅) ワーキングマザーの大変さをまざまざと知りました。

そしてまた、2015年4月からフルタイムで働きながら夕方の家事も全部行う…生活に再挑戦中。学童保育も卒所した娘2人と日々奮闘中です。

この経験から、「子育てはもっと便利にできるはず」 「子育て本来の"楽しさ””充実感”が得られないのは残念すぎる」 という思いで、シンカとして独立した後は、『働きながら子育てすることを頑張っている人の役に立ちたい』という思いで日々サービス化を模索中。

シンカという会社名には「親になる=親化」の当て字も期待しています。 子育ては、親自身が学び、育っていく過程だと思っています。 私自身が子どもたち、子どもたちと接した時間から教わったことを世の中に還元できれば嬉しいです。

ちなみに、世間で言われるのは「ワーク・ライフバランス」ですが 私たちは「ライフワークバランス」と呼びます。 これについては下記Blogエントリ参照のこと。
http://blog.synca-corp.co.jp/lifeworkbalance/life-work-balance/

‘宅配’ タグ

ヤマト問題をきっかけにして

こんにちは。シンカ代表の手島です。

ここ最近のニュースで私がもっとも気になっているのはこれです、

ヤマト、27年ぶり全面値上げ アマゾンと交渉入り
再配達の有料化に含み
2017/3/7 2:00[有料会員限定]

このblogでも何度か取り上げていますが、必要なサービスであれば相応の対価が必要であるはずです。

以下、いくつか記事のリンクとそこから引用する形で今日のエントリとしますが、このヤマトの問題提起から『従業員の努力と根性に成り立っている安価なサービス』ではなく、エコでサステイナブルなサービスについて多くの人が考えるようになればいいなと思っています。

日経新聞:宅配クライシス
きしむ現場(上)「もう限界です」
15時間労働、昼休みなし
2017/3/8付[有料会員限定]

「適切なコストを料金に転嫁しないと事業の存続も危うい」(ヤマト運輸の長尾裕社長)。

ダイヤモンドオンライン
2017.3.8
ヤマト運輸が「利益なき繁忙」に陥らないための妙案
山崎 元:経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員

受取人が後から追加できる
「宅急便プレミアム」はどうか? 筆者の思うに、ヤマト運輸は、受取人の指定にきめ細かく応じて再配達を行うような、現状では過剰なまでに丁寧なサービス(「宅急便プレミアム」とでも呼ぶ)と、日に1回配達を行い、翌日以降に荷物を受け取るか、コンビニなりヤマトの集配所なりに荷物を取りに行くかを荷受人の側で選択する「宅急便エコノミー」の2種類の配達サービスに商品を分けて、別々に価格設定するといいのではないだろうか。 宅急便エコノミーに関しては、ライバルを楽にしないためにも安い料金を設定する。その代わり、手間の掛かる宅急便プレミアムにあっては、それなりの追加料金を取るのだ。高額商品や大事な相手に送る贈り物のようなケースでは、送り手は、当然、はじめから宅急便プレミアムを選択するだろう。

 ただし、「宅急便プレミアム」は荷主が最初から付けてもいいが、不在配達票を受け取った段階で荷受人が「事後的に」ヤマトに追加料金を支払う条件で、申し込むことができるようにするといいのではないだろうか。後者にあっては、宅配サービスの品質と価格を、受取人が選択するのだ。

日経ビジネス
物流パニック
ヤマト社員「我々はモノを運ぶ道具なのか」
クロネコの悲鳴。宅配時間だけでなく質の変化による負担増も
大西 孝弘
2017年3月6日(月)

海外では再配達が有料のケースが一般的であるうえに、日本でも有料化を受け入れるような声は多い。有料のシステム設計の手間があるものの、有料化によって不在率は下げられるのではないだろうか。
賃金を上げられれば、人を集めやすくなり、労働負荷の軽減も期待できる。そのためには利益の確保が必要になる。利益を確保するためには、運賃の値上げが不可欠だ。
 問題を突き詰めれば、今回の物流パニックの中での大きな焦点は、業界最大手のヤマトがどれだけ運賃を値上げできるかにある。

■当blogの関連エントリ

サービス受益側の我々の意識が変わらなければならない | Synca Blog
2016/11/16

消費社会の利便性とエコのバランス | Synca Blog
2014/9/4

コンビニ x ネット通販 x 宅配

こんにちは。シンカ代表の手島です。

今朝の日経新聞に、宅配のキーワードの大きなニュースが2つありました。

佐川、ローソンと新会社 コンビニを宅配拠点に
2015/4/7 2:02[有料会員限定]

店舗を拠点に近隣の消費者へコンビニの商品と宅配便を一緒に届けるネットワークを築き、高齢化や働く女性の増加で膨らむ利便性の高い宅配需要に応える。
配達員はタブレットやカタログを持参し、配達時に弁当や日用品などコンビニの商品を紹介する。買い物に出にくい高齢者や忙しい共働き世帯などから、その場で注文を受ける「ご用聞き」も始める。

楽天の商品、9日から郵便局のロッカーで受け取り
2015/4/6 15:22 (2015/4/6 21:09更新)

楽天と日本郵便は6日、インターネット通販の受け取り用のロッカーの運用を9日から始めると発表した。楽天のネット通販「楽天市場」で購入した商品が、東京都内の25カ所の郵便局に設置したロッカーで受け取れるようになる。

Amazonとローソンの提携のニュースも記憶に新しいところです。コンビニとネット通販、どちらも、昔ながらの地場の商店を”駆逐”した勢力と言えると思います。

それら勢力が、「利便性へ要望が高まっているため」として、こうした施策を打つことに若干の皮肉を感じざるを得ません。

自分たちで駆逐して、地域の商店を荒廃させておいて、「さてさて不便になった人たちに利便性を届けます…」ってなんなんでしょうって思います。これが自由経済、市場経済なのでしょうか。昨日のBlogの話題の「時代とともに変わること」として必然なのでしょうか。

世界初、世界一のオムニチャネルを掲げるセブンアンドアイグループを交えて、将来、流通業界がどういう勢力図になっていくのか、興味は尽きません。

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