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代表 手島 プロフィール
手島 正陽
シンカ株式会社 代表取締役

小規模のシステム開発会社に勤務していた2007年4月〜2011年10月の4年半、「時短勤務」として3歳長女・0歳次女の2人の娘の保育園送り迎えと家事一切を経験。(妻はプロジェクトが忙しい時期は毎日終電で帰宅) ワーキングマザーの大変さをまざまざと知りました。

そしてまた、2015年4月からフルタイムで働きながら夕方の家事も全部行う…生活に再挑戦中。学童保育も卒所した娘2人と日々奮闘中です。

この経験から、「子育てはもっと便利にできるはず」 「子育て本来の"楽しさ””充実感”が得られないのは残念すぎる」 という思いで、シンカとして独立した後は、『働きながら子育てすることを頑張っている人の役に立ちたい』という思いで日々サービス化を模索中。

シンカという会社名には「親になる=親化」の当て字も期待しています。 子育ては、親自身が学び、育っていく過程だと思っています。 私自身が子どもたち、子どもたちと接した時間から教わったことを世の中に還元できれば嬉しいです。

ちなみに、世間で言われるのは「ワーク・ライフバランス」ですが 私たちは「ライフワークバランス」と呼びます。 これについては下記Blogエントリ参照のこと。
http://blog.synca-corp.co.jp/lifeworkbalance/life-work-balance/

‘投票率’ タグ

市長選挙の投票率が33%しかありませんでした

こんにちは。シンカ代表の手島です。

私が住む西東京市で市長選挙がありました。
「平成の大合併」の先陣を切って2市が一緒になった街です。

私は統合後に移り住んできましたが、未だに市庁舎も2つ、それぞれで持っている課が違ってるなんてこともあり
「あのことは田無庁舎、そっちの件は保谷庁舎」
というようなことも経験しています。

何をしたくて統合したのか情けない実情です。

そういった市の設備の統合計画なども話が進められていて、現市長の進める案、進め方に一部市民が反発していたりしています。

それなのに、市長選挙の投票率はなんと…

毎日新聞のwebより
西東京市長選 市長に丸山氏 地域医療充実など訴え再選 /東京

投票率は32・90%で過去最低の前回36・93%を下回った。当日有権者数は16万4271人(男7万9431人、女8万4840人)。

一番身近なリーダーを決める選挙ですらこの体たらく。
有権者16万人超のうち3.3万票で当選ですって。他の候補に投じた約2.0万票と投票していない10万票の意見はどうなってしまうのでしょうか。

我が家の娘たちですら「駅前の再開発をなぜ今ののどかな町並みを壊してまでやらなきゃいけないのかわからない」など市政に興味をもっているというのに。

どうせ実行力伴わない?いろいろ実現するころには自分の寿命も尽きている?みんなどういう思いで”棄権”や”不参加を決め込んで”いるのでしょうか。

どちらの候補が当選したか、自分の投票した候補がどうだったかなどはどうでもよくて、この無気力すぎる空気、自分自身の無力感が「ハンパない」です。

もうどうにでもなってしまえ。

参院選の投票率は54%

こんにちは。シンカ代表の手島です。

国政選挙が終わりました。
今回から子どもも投票所に立ち入ることが容易になったんですね。小4の次女を部屋の中に連れて投票してきました。

結果については論じませんが、約半分の人が投票に行かない。その半分の人たちの何割かで議席が決まる…ほんとうに残念でなりません。

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日経新聞によると、都道府県別に見たときに過去最低となるところもあるようで。少しは政治への関心が盛り上がってきたのかなと淡く期待していたのですが、打ち砕かれました。
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どうやったら投票率をあげられるのか。
与党は投票率が上がると不利になる?なんていう意見も聞きますが、国会議員、特に現役・既得権益者が現場維持にしか考えるわけがなく、かなり絶望的です。

私の意見としては、もう双方にペナルティが課される制度もやむなしと思っています。

まず議員側。
投票率と議員の報酬が連動するようにしましょう。
今回のような投票率だと議員報酬が任期中54パーセントになる。もしくは政党交付金が削減でもいいでしょう。
国民が政治に関心を持ち、投票という意思表示をしようとさせるのも国会議員の仕事の1つだと思います。

国民も何か課されるべきです。
マイナンバーと連動させて投票所に出向いたかをチェックして、投票していない人にはその年の所得税の基礎控除、扶養でしたらその世帯の扶養控除をなくします。所得や資産もない人でしたら、年金や社会保険の方面から給付を抑止したり、自己負担率を上げたり…などしてもいいと思います。

急に入院した?とかの事情ならきちんと確認して例外を認めればいいではないですか。年末調整時に入院の証明書など提出するとか。万年病床?などはタブレット使って職員が出向いて期日前投票でもいいじゃないですか。

本気で全員投票目指すべきだと思っています。

こんな投票率で信認を得た…なんて満面の笑みをたたえられても心から納得は出来ません。

✳︎平日は毎日更新を自分に課してきましたが、先週金曜日(7/8)は下書きを公開しないままにしてしまいました。以後気をつけます。先週金曜日アップしそびれたものは明日公開します。

子連れ投票がそんなに重要か!?

こんにちは。シンカ代表の手島です。

昨日(7/21)の朝刊にこんなニュースがありました。

「子連れ投票」全面解禁 来夏から、投票率向上狙う
2015/7/21 1:20[有料会員限定]

投票所への子どもの同伴は公選法で「幼児とともに入ることについてやむを得ない事情」がない限り認められない。

私も以前、娘を連れて行ったら入場を断られたことがありました。 将来、選挙とそして政治に興味を持ってもらいたいと思っても現場を見せられないやるせなさを感じたことを覚えています。

静かな投票環境を保つため、投票所で子どもが騒がないよう、注意を呼びかけることも検討している。

静かじゃなきゃいけないのですかね?周りが騒がしいと違う人に投票しちゃう?

子どもの歓声、嬌声が「ノイズ」「騒音」になってしまう世の中はほんとうにいやですね。

でもですね、そもそもの目標が、今回の記事の冒頭にも書いてありますが

政府は選挙の投票率向上に向け、有権者が投票しやすい環境を整える

ということであるならば、私としてはインターネット選挙を実施すれば投票率は上がるという考えです。子どもの”騒音”も心配しなくていいですし。もちろんネットだけってなると、そういう環境が無い人どうするの?ということにはなるので、現状のような投票所も必要で、その中にネット端末が設置されてればいいと思っています。

そうすればもう誰も逃れられないと思うんです。 かつ、マイナンバーと紐つけて、投票していない人は税金を上げるなどペナルティーを科しても良いじゃないですか。「選挙に行かない人は少し議員の給料の負担を多くしてもらいます」のように。あくなで、投票率をあげるための施策ということでしたら。

投票率があがると何かよくないことがあるのでしょうか。また、ネット選挙ができないのは、既存の投票所設置設営に関して何か大きな利権があるのでしょうか。いつか時間があったら調べてみましょう。

選挙権18歳から!

こんにちは。シンカ代表の手島です。

やはり今日はこの話題を取り上げないわけにはいきません。

18歳から選挙できるようになるという法案が通りました。いつも目を通す日経新聞、昨日(6/17)の夕刊は1面トップでした。

18歳選挙権法 成立
70年ぶり変更、来夏参院選から

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翌朝刊(今朝ですね)は3面の記事でした

18歳選挙権、政治変えるか
公選法改正、来夏参院選で有権者240万人増 投票率底上げには課題

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20歳で選挙権を得るこれまでの日本の仕組みは、世界を見渡すと主流ではない。

だそうですが、主流かどうかはどうでもいいです。

今の子どもたち。そしてこれから産まれくる子どもたち。この日本をどう引き継いでいくのか。それを政治に求めたいです。

いま日本が直面している少子高齢化という人口構造の問題は各国共通の悩みだ。各政党が掲げる政策も高齢者に利益をもたらす社会保障の重視に陥りがちで、財政事情は厳しいのに膨らむ社会保障費を抑えきれない。そんな状況は「シルバー民主主義」とも呼ばれる。 選挙権年齢引き下げはシルバー民主主義の行き過ぎを抑える手段の一つだ。オーストリアは07年、18歳以上だった選挙権年齢を16歳以上に引き下げるとともに、学校でも政治教育に力を入れた。13年の国政選挙の投票率は75%。若年層は全体より低いが、16~17歳は63%、18~20歳は59%だったという。

選挙権を2年引き下げて、240万人増えたって、その人たちが政治に興味を持たなければ同じですよ。
国政選挙で5割を切るような状況ですよ。

たとえば「スマホで投票できます!」ってやったほうが、よっぽど240万人を超える投票を促すと思うのは私だけでしょうか。

それをしたがらなないってことは、やっぱりシルバー票だけ集まって次の選挙に勝てれば良いくらいにしか思ってないのではないでしょうか。70年ぶりの制度変更をして、それ以上の大改革がなされるのか、
大いに期待して見守りたいと思います。

地方選挙の低投票率

こんにちは。シンカ代表の手島です。

「統一地方選」でした。私が住んでいるところは、都、市ともに首長も議会もなかったので縁遠かったのですが、今朝の新聞記事にはいろいろ書いてありました。

とにかく、低投票率・低関心が由々しき事態だと思っています。

地方の選択 冷めた支持 投票率、過去最低に
知事・県議選、相乗り・候補者減響く
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統一地方選前半戦の10道県知事選と41道府県議選で、平均の投票率がそれぞれ過去最低となる見通しだ。10知事選の平均は47.14%となる見込みで、統一選として過去最低だった2003年の52.63%を下回り、初の50%割れとなる。

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立候補者自体が少ないという事もあるようです。

候補者不足 自治の危機[有料会員限定]

香川県は定数41人のうちで27人、山形県は44人中20人、宮崎県は39人中17人――。41の道府県議選では無投票当選者が合計501人に上った。全選 挙区の3分の1、総定数の2割を占める。投票する機会さえ与えられなかった有権者が多かったのだから民主主義、そして地方自治の危機である。

こんな状況でも、「自公圧勝」ということで、総理は「信任を得た」といって各案件を進めるのでしょうか。

10年後、50年後を見据えた子育て対策とか景気・経済対策が大事なのですが、安全保障とか憲法改正ばかりだと本当に困ります。

もはや言い訳はできず 増山幹高・政策研究大学院大教授[有料会員限定]

今後は安全保障法制などに力を入れるのだろうが、経済再生や地方創生、震災復興などでも成果を上げなければならない。何でもできるのに何もできなかったときの批判は大きい。言い訳はできない状況だ。

私1人でできることなんて小さい事ですが、だからといって何もしないとどんどん悪循環ですから。もどかしいです。

投票に行かない結果の国政・行政は

こんにちは。シンカ代表の手島です。

選挙の話題は最後にしたいのですが、いくつかのニュースを取り上げます。

昨日のスタッフKからのエントリにあったように、非常に低い投票率でした。
自民党は前回の得票数よりも少ない票数で、“圧倒的多数”を占めてしまいました。

投票率最低 700万票消えた 「選べぬ選挙」関心低く / 「自民優勢」報道を警戒
2014/12/16付[有料会員限定]

 実は総得票数で見ると、自民は09年衆院選から3回連続で減り続けている。09年は2730万票で民主党より少なく、政権を失った。12年は2564万票だが、民主の自滅で政権を奪還した。今回は前回より12万票少ない2552万票。得票数が減少しても、投票率が下がり、民主の2倍以上の票を得たので優位を保つ。 投票率が59.32%だった12年と比べると、投票者数は今回700万人近く減った。半数近くの有権者が棄権に回ったことが自民に有利に働いた。

確かに今すぐに効くことはないのかもしれませんが、未来のために託せるリーダー(議員)を…という観点が必要です。

消費税の増税が延期され、各方面で期待していたことが躓くことも懸念されます。

消費増税先送り、家での子育ては後回し?
2014/12/16 6:30[有料会員限定]

子育てしやすい社会を目指す新制度。幼児教育や保育、子育て支援を質量ともに充実するには1兆円は必要だと政府は見積もる。このうち7千億円は消費増税分を充てるはずだった。自治体は新制度に基づき15~19年度の子育て拡充計画を立てた。政府は11月下旬に全国自治体の事業計画の概要をまとめた。ただこの計画の前提は来年10月に消費税率が10%に上がること。1年半先送りされればもくろみは外れる。 政府は新制度施行は先延ばししない方針だが、財源のめどは立っていない。現状は「来年度政府予算で手当てする。地域子育て支援事業も含めて極力予定通りに計画を進めていきたい」(厚生労働省少子化対策企画室)。冒頭のケースにあるように各自治体は来年度政府予算の行方を見守りながら事業の取捨選択を視野に入れている。

それなのに、国会議員の給与(歳費)は引き上げられてしまっていて、国家公務員の給与も「民間の引き上げに準じて」引き上げると言う決定が政府によりなされています。

国会議員の給料 5月分から月額26万円、年間421万円引き上げ
2014.05.12 Newsポストセブン

この4月から、国民への大増税とは逆に、国家公務員と国会議員の“賃上げラッシュ”が始まった。国家公務員の給料は平均8%引き上げられ、行政職平均のモデルケースでは月額約2万9000円、ボーナスを含めた年収では約51万円のアップだ。国会議員の歳費(給料)はもっと増え、5月分から月額約26万円アップ、年間421万円もの引き上げになる。

公務員の給与引き上げ決定 人事院勧告を完全実施
2014/10/07 09:14 【共同通信】

 政府は7日の給与関係閣僚会議で、2014年度の国家公務員給与を引き上げるよう求めた人事院勧告の完全実施を決め、その後の閣議で勧告内容を反映した給与法改正案を決定した。民間企業の賃上げの動きを反映したもので、引き上げは7年ぶり。 一般職の月給を平均0・27%引き上げ、ボーナス(期末・勤勉手当)の支給月数を0・15カ月分増やし4・1カ月とする。これにより平均年間給与は7万9千円増え、661万8千円となる。 月給の引き上げ分は、人材確保の観点から若年層に重点的に配分し、55歳以上は据え置く。

私たちはこんな人たちに国の運営を託してしまっている…辛いと嘆いても時すでに遅しなんです。
このままこの人たちに託すのか、例え小さな影響しか与えられなくても行動するのか、しっかり考えていきたいです。

 

戦後最低の投票率

こんにちは。スタッフKです。

衆議院選挙が終わりましたね。
開票結果についても思うことはありますが、それ以前に投票率の低さが気になります。
戦後最低という52.66%と、ほぼ半数の国民が投票に行っていないということになります。
衆院選投票率52.66%戦後最低更新

期日前投票・不在者投票という制度がありますので、投票日当日、やむを得ない理由で投票所に行くことができない人は、そんなに多くないはずです。もし、入院していたとしても、不在者投票施設に指定されている病院であれば、院内で投票することも可能なのです。

衆院選の期日前投票 前回より10%増
前回の衆議院選挙より期日前投票が10%増えたということなので、期日前投票という制度は浸透しつつあるかと思います。それでも投票率は低下しているというのは、なぜなのでしょう。
「選挙権」は「権利」であるかもしれませんが、私は「義務」に近い権利ではないかと思います。
あるテレビ番組の選挙速報で、視聴者からのTwitterのコメントを流していました。その中に、「選挙に行かない大人は無責任だと思う」という中学生からのコメントがありました。投票に行かなかった大人で、このコメントを見て恥ずかしいと感じた人がいたでしょうか。
選挙権を与えられている人は、自分の為だけに選挙権を与えられている訳ではないのです。選挙権の無い未成年、これから生まれてくる子供達のことも含め、考えなくてはいけないのです。仮に、自分のことだけを考えたとしても、今の生活や将来に全く不安を持っていないのでしょうか。

以前、区長選の時にも投稿しましたが、今回当選した議員・与党の方々は、今回の投票率自体が問題であるということを忘れないでいただきたい。国民全員の支持を得たと訳ではないのですから。

 

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