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代表 手島 プロフィール
手島 正陽
シンカ株式会社 代表取締役

小規模のシステム開発会社に勤務していた2007年4月〜2011年10月の4年半、「時短勤務」として3歳長女・0歳次女の2人の娘の保育園送り迎えと家事一切を経験。(妻はプロジェクトが忙しい時期は毎日終電で帰宅) ワーキングマザーの大変さをまざまざと知りました。

そしてまた、2015年4月からフルタイムで働きながら夕方の家事も全部行う…生活に再挑戦中。学童保育も卒所した娘2人と日々奮闘中です。

この経験から、「子育てはもっと便利にできるはず」 「子育て本来の"楽しさ””充実感”が得られないのは残念すぎる」 という思いで、シンカとして独立した後は、『働きながら子育てすることを頑張っている人の役に立ちたい』という思いで日々サービス化を模索中。

シンカという会社名には「親になる=親化」の当て字も期待しています。 子育ては、親自身が学び、育っていく過程だと思っています。 私自身が子どもたち、子どもたちと接した時間から教わったことを世の中に還元できれば嬉しいです。

ちなみに、世間で言われるのは「ワーク・ライフバランス」ですが 私たちは「ライフワークバランス」と呼びます。 これについては下記Blogエントリ参照のこと。
http://blog.synca-corp.co.jp/lifeworkbalance/life-work-balance/

‘税金’ タグ

東京都の私立高校の“無償化”ニュース

こんにちは。シンカ代表の手島です。

先日、小池都知事が発表したこんなニュースがありました。

私立高、都が無償化 世帯年収760万円未満5万人
2017/1/16 20:37[有料会員限定]

都は特別奨学金の既存分58億円と、拡充分の75億円を合わせた133億円を2017年度予算案に盛り込む。小池知事は「一人ひとりが能力に応じて学校を選択できるよう、保護者の経済的負担を軽減する」と説明した。

どうなんでしょう。お金がないなら公立へとか、公立にいけないならそれなりに…とかっていう「公平論」に立ちたい気持ちです。

本当に学びたい子、何かを修めるつもりがある子には必要でしょうが 、だだ時間を過ごすためだけの3年間、学校に籍は置き卒業証書はもらえるかもしれないけれどバイトと遊びに明け暮れるような3年間を過ごす人にもどう税金が使われるということを意味していますよね?

私としては、年収条件を撤廃し、全員に補助をするとか、公立高校を拡充するとかいっそのこと高校を義務教育化するなどしてくれたほうが納得感があります。もちろん実現可能性だったり実現までの時間がかかるので現実的ではないということも承知ですが。

とにかく無駄にバラまくということにだけならないよう危惧します。

もう一つは世帯年収要件をなくしてほしいです。 「働く壁」と同様に、その年収にならないように働き方を制限する…なんてこともないとも言えず。また、補助をもらうために年収を偽ったりなどその抜け道探しなども起きてきそうです。

都立高校「大きな脅威」 都の私立高無償化で波紋
2017/1/17 1:19

一方、私立小中学校を巡っては、公立中高一貫校の増加などを踏まえ、私立学校側から「格差解消」を求める声が強まっている。こうした意見を受け、文部科学省は来年度から私立の小中学校に通う世帯(年収400万円未満)の子供に年10万円を補助する取り組みを始める。

私立学校もその経営努力など自己責任でしょう。お金を払える人に払ってもらうだけの価値を提供するということで学校経営責任ということで良いのではないでしょうか。 また通わせるほうも、払えるから通うということでしかないと思うのです。

私がドライすぎますでしょうか。

関連する意見がないかと思いネットを探したところ 武蔵野市議さんのblogがありました。 このかたは「自治体格差が生まれてしまう」という懸念を表明されてらっしゃいます。
武蔵野市議 川名ゆうじ blog
都が私立高校の授業料無償化方針。歓迎だが、他の費用も考えないと
2017年01月17日 11:21

みなさんはどうお考えになるでしょうか。

結局骨抜きで

こんにちは。シンカ代表の手島です。

来年の税制が決まったとのことで日経新聞も紙面の多くを割いていました。今日はその紹介、引用ばかりになってしまいますが、みなさんはどうお考えでしょうか。

所得税、抜本改革先送り 与党大綱決定
働き方税制は半歩前進
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 配偶者控除の見直しは、今後数年かけて取り組む所得税改革の第1弾の位置づけ。大綱は来年の改革に関し「控除方式のあり方について検討を進める」と明示した。

だそうです。以下に関連記事を。

働き方税制 かすむ理念
実態即した改革急務
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 8日に決まった与党税制改正大綱は、専業主婦でも共働きの世帯でも税負担が同じになるようにする配偶者控除の抜本改革には踏み込まなかった。共働きが主流になった1990年代以降の急激な社会構造の変化に、日本の税制は追いついていない。
 当初の理念からはほど遠い。
 専業主婦の世帯が当たり前だった50年ほど前にできた配偶者控除の仕組みは、社会の実態に合わなくなっている。

消えぬ壁、稼ぐ意欲そぐ
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 人口減少の時代に経済成長力を高めるには、一人ひとりの働く意欲を高める必要がある。そこに所得税改革のねらいがあったはずだ。だが、今回の配偶者控除の見直しは逆に、勤労者の稼ぐ意欲を損なう恐れがある。

かたや首相はと言えば

首相「働き方、法案急ぐ」 エコノミスト懇親会 日銀総裁「物価2%へ着実な歩み」
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 首相はあいさつで働き方改革に触れ、「時間外労働の上限を何時間にするかがポイントだ。しっかり検討し、必要な法案をなるべく早く提出したい」と強調した。

上限を国が決めて縛るそうです。個々人と会社の状況によりで良いと思うのですが。民間に任せる領域かと。

それよりも、税制とか特に子育てに関する社会保障をもっと整備して、がんばって働くこと、そして家族を持ち育児をすることに希望を見いだせる社会にしてほしいものです。

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配偶者控除の改正(?)のニュース

こんにちは。シンカ代表の手島です。

配偶者控除の改正についての案がまとまったようで、日経新聞にも記事がありました。

配偶者控除、夫・妻の年収に応じ差 9段階で縮小[有料会員限定]

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政府・与党は当初、配偶者控除を廃止し、専業主婦であっても共働きであっても結婚世帯を税で支援する「夫婦控除」を導入する案を検討していた。しかし、専業主婦の反発を恐れて、配偶者控除の見直しにとどめた経緯がある。

本当に必要なことだったら痛みを伴っても実行したいものなのですがこうやって「骨抜き」になるということばかり。

 政府・与党は配偶者控除の見直しを、安倍政権が進める「働き方改革」の一環と位置づける。政府は最低賃金の引き上げに動いており、主婦が年収103万円で就労調整したままだと、労働者の就労時間が減ってしまう。103万円の壁を引き上げることで、パート主婦に働く時間を増やしてもらう狙いだ。

本当にそう思ってますか?
1120万円以上の年収がある家の人が働けってことですよね。

せっかく年収があるのだから余暇なり自分の事に使っていいのに。
お金がある人に働け!といっているのが今回の変更。おかしくないですか。

政府の税収という面でいうならば、お金のある人はない人よりはリッチな生活をするわけで、よっぽど消費税のほうが「公平」だと思うのが学生時代、20年前からの私の意見です。

今回の改正でどれだけの効果があるのか。労働力の増加と税収のアップが。
きちんと具体的な数字で効果測定してもらいたいものです。

このblogの主題の領域で考えるならば、こんなことに議論する時間と人のコストがあるのなら、昨日のエントリでも自治体の苦労というか悩みのことを取り上げましたが保育園を設置できない地域、反対運動が起きている地域に行って、説得だったり代替案だったりを実施することにコストを投下したがよっぽどこの国の将来のためには有効なんじゃないかと思ってしまいます。

日経ニュース『シッター控除見送り』

こんにちは。シンカ代表の手島です。

この週末に日経web版にあった記事です。

シッター減税見送り 17年度改正、政府・与党方針
2016/11/26 12:52[有料会員限定]

 政府・与党内では当初、所得税の各種控除の見直しなどと合わせて導入する動きがあったが、所得税の抜本改革が先送りになったことを受け、来年度改正では「今後の検討課題」と確認するにとどめる。

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なんだかよくわからないですね。理由が。

でも税制改革については、ニュース(記事)先行で取り上げるも実際には見送られるということが多いのだということをこの2年で学びました。
喜び損。ぬか喜び。 来年度以降は“踊らされないように”気を付けたいと思います。

★昨年同時期のエントリ
シッター代 所得控除!のぬか喜び | Synca Blog

私自身、ベビーシッターさんにはもうお世話にならない立場なので、実際のメリット享受はありません。
こういうところが子育て関連の施策については世論が盛り上がらなかったり政治の決断を鈍らせるのだと思います。

このシッター問題でしたら、私自身が「数年前なら必要だったけど今は別にいいや。がんばった良い思い出」みたいに「のど元過ぎれば」になってしまいます。子育て関連の施策の実効は難しいんだなと、実感します。

やっぱり根本から見直し変えるのは苦手=配偶者控除の見直しの話

こんにちは。シンカ代表の手島です。

昨日のエントリは夫(もしくは妻)とのパートナーの相性という話題でしたが、パートナー=配偶者ということで、今週のニュースにあった配偶者控除の限度額見直しの話題です。日経新聞の記事から。

パート減税、年収150万円まで配偶者控除と同額
財務省検討
2016/11/12 2:00[有料会員限定]

財務省はパート主婦が年収103万円を超えても働きやすくするため、年収150万円以下まで配偶者控除と同額の減税枠を適用する案の検討に入った。

根本から変えないのであれば意味がないじゃないでしょうか。上限金額を引き上げるだけって、程度の問題。どうせ壁は残るのですよね。ほんとがっかりしてしまうことばかりです。

最近の更新のようなので参考までに103万円、130万円の壁についての説明ページのリンクを貼ります

DeNA社の情報サイトのページ(↓)

2016年10月18日更新 知識・条件(扶養) (172)
130万超えたら扶養外れる?主婦が知っておくべき損得ライン

まいにち漫画ニュース(毎日新聞社)(↓)

「130万円の壁」に?
2016.11.16

配偶者控除見直しとのニュース

こんにちは。シンカ代表の手島です。

昨日の日経新聞の一面は配偶者控除の見直しについて税制改革を行うという記事でした。

自民税調会長、配偶者控除見直し検討
共働きも適用、家族観や社会の変化映す
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ここで感じた違和感ですが、自民党の税調会長のコメントの一つとして

配偶者控除に関しては「女性に社会進出を果たしていただくための後押しも必要になってきている」と見直しの必要性を力説。

とのこと。

社会進出をしていないかのような言い方に感じてしまいます。
家で支えることだって立派な社会貢献、社会進出ではないですか。社会に出くださいといったところで、働く気が全くないわけではなく、正規・非正規の問題に代表される雇用の流動性の課題、待機児童に現れる保育環境の問題…様々な方面での”つけ”が回ってきての現状だと思うのです。

「ほら、税制変えたから働けよ!」とも聞こえてしまいます。

女性の社会進出云々ではなく、これからの社会、家族、働き方のありかた…という点で向かっている方向性の中での一つとしての税制という枠で捉えたいものです。

税収が増えても…

こんにちは。シンカ代表の手島です。

今朝の日経新聞の一面トップの記事です。

国の税収2兆円超上振れ 14年度、法人税で1兆円
2015/6/10 2:00[有料会員限定]

そんなに景気がいいの?すごいねアベノミクス…と考えなければいけないのでしょうか。

2014年度の国の税収が政府の見積もりより2兆円を超す規模で上振れしそうだ。円安などで過去最高益の企業が相次ぎ、法人税収が1兆円以上の規模で上振れる可能性が出てきた。賃上げや株式の配当増で所得税収も1兆円弱増え、一般会計の税収は54兆円規模に達する見通し。

2兆円も増える!喜ばしいですね。
でもちょっと待ってください。国の歳出は96兆円…。

国税庁のwebサイト(↓)。これは何年度の数値なのでしょうか。すぐにはわからない作りなのもどうかと思うのですが。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/gakushu/hatten/page04.htm

財務省のページはもっと酷いです…。金額が書いてない。添付のPDFを開かないと金額が書いてありません…。

http://www.zaisei.mof.go.jp/num/detail/cd/3/

一般家庭の単位で例えると、540万円の収入しか無いのに、960万円を使う家計だということですよね?この例えが間違っているのでしょうか。

収入にみあった支出をしているか。その支出はこの国の未来に向かってちゃんと道筋を描けているのか。その中の一つにある「女性が輝く」ために理にかなっているのか。

個人的な話題で恐縮ですが、昨日、小6の長女が通う学校から電話があって「休み時間に友だちと衝突して頭を強く打ったようだ。嘔吐が止まらないので救急外来に連れて行くから迎えにきて欲しい」とのこと。午後の仕事をキャンセルして、病院に向かったんです。

幸い、緊急な事態ではなく、骨も脳も異常は見られないので、帰宅して経過観察ということですみました。

その駆けつけた病院は、都立小児総合医療センター
http://www.byouin.metro.tokyo.jp/shouni/index.html
このERセンターでした。

CTを撮ってもらって、じっくり診てもらって、自治体の医療補助もあって支払ったのは200円(学校の保険を使えば話しは違うのですが)。これはとてもありがたいことです。

このように国の社会保障をとても実感した翌朝のことだったので、今朝の記事はそのまま喜ぶことはできませんでした。

収入をあげることもですが、それよりももっと大事に大胆に将来を担うこどもたちのためのお金の使い方を歓迎します。歳出の方も考えてもらいたいものです。

認可保育園の習い事

こんにちは。シンカ代表の手島です。

前回のエントリに続いて今日も日経の夕刊にあった記事からです。
記事のコーナー名は「魅どころチェック」

保育+習い事 認可園も
英会話や体育 少子化にらむ

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認可保育園が習い事に力を入れている。英語や水泳、体操など内容は幅広い。保育園不足や待機児童の問題はなお深刻だが、少子化は確実に進んでおり、保育園も選別の時代が来るのは避けられそうにない。特色を出そうと、各園の生き残りをかけた競争が始まっている。

ということだそうです。
記事の中で紹介されている英会話の講師を招いている大阪の保育園では「1園あたり年間数十万~数百万円のコスト増」と書いてあり、別の園の紹介では英会話レッスンについて「1回、20分程度、英語の歌に親しむといった内容のレッスンを、追加料金なしで提供している。」という記載もありました。

認可保育園ですから、行政からお金が出ているはずです。
こういった費用は誰が負担しているのか?行政からの助成金・補助金で賄っているとしたら、他の園との不公平感が出ると心配になります。

選ばれるための独自性だったり、価値向上のための施策を打つことは大賛成です。ですが、その分のコストはキチンと参加者に負担をお願いすべきだと思います。

 水泳教室と提携するのは保育事業を手がけるピジョンハーツ(東京・中央)。ピジョンランド上石神井保育園(同・練馬)に通う園児を、提携するイトマンスイミングスクール(同・新宿)に送迎している。「保育園は預かる時間が長いため、保護者から習い事の要望がある」(ピジョンハーツ)という。

要望するのなら、お金を出すべきですよね。

もちろん、その自治体の全員が「その園のその講座のための税金だ!」という合意があれば私も反対しませんが…

費用の構造がどうなっているのだろうとそちらばかり気になる記事でした。

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