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代表 手島 プロフィール
手島 正陽
シンカ株式会社 代表取締役

小規模のシステム開発会社に勤務していた2007年4月〜2011年10月の4年半、「時短勤務」として3歳長女・0歳次女の2人の娘の保育園送り迎えと家事一切を経験。(妻はプロジェクトが忙しい時期は毎日終電で帰宅) ワーキングマザーの大変さをまざまざと知りました。

そしてまた、2015年4月からフルタイムで働きながら夕方の家事も全部行う…生活に再挑戦中。学童保育も卒所した娘2人と日々奮闘中です。

この経験から、「子育てはもっと便利にできるはず」 「子育て本来の"楽しさ””充実感”が得られないのは残念すぎる」 という思いで、シンカとして独立した後は、『働きながら子育てすることを頑張っている人の役に立ちたい』という思いで日々サービス化を模索中。

シンカという会社名には「親になる=親化」の当て字も期待しています。 子育ては、親自身が学び、育っていく過程だと思っています。 私自身が子どもたち、子どもたちと接した時間から教わったことを世の中に還元できれば嬉しいです。

ちなみに、世間で言われるのは「ワーク・ライフバランス」ですが 私たちは「ライフワークバランス」と呼びます。 これについては下記Blogエントリ参照のこと。
http://blog.synca-corp.co.jp/lifeworkbalance/life-work-balance/

‘出生率’ タグ

夜遊び奨励!?

こんにちは。シンカ代表の手島です。

今期の日経MJ新聞の一面は「朝まで踊る」でした。

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風営法が改正され、"夜遊び”が楽しみやすくなるようです。

これは消費経済面でプラス効果なことは間違い無いのでしょう。でも私は少子化対策、子どもがたくさん生まれる世の中を目指す上では負の影響になると考えます。

若い世代が遊びたくなる。
こちらの趣味に所得を注ぎ込みたくなる。

子どもを産み育てるにとは、これらの楽しみをガマンすることと捉えてしまいませんか?

百歩譲って、託児所やシッターさんにお願いして出かける?としても、結局は稼ぎが無いとダメで、若年層でもそのくらいの稼ぎができるという希望が持てるかと…
などなど、子供を産み育てながら夜遊びってハードルが高いと思うのです。

多子社会を目指すなら夜遊び禁止政策が間違い無いと思ってます。なのでそんなことができるはずなく、少子化を反転させるなんて夢を見るのではなく、少子化前提の社会制度にするしか無いのではと常々考えています。

日本がもし100人の村だったら

こんにちは。シンカ代表の手島です。

昨日の主要なニュースでは配信されていたようですが、この話題。

全都道府県で子供より高齢者多く 15年国勢調査人口
2016/6/29 15:18

>65歳以上の高齢者人口は10年の前回調査比で14%増の3342万人となり過去最高だった。高齢者の割合は26.7%で、5年前の調査に続き世界各国で最も高い。15歳未満の子ども人口の割合も12.7%と過去最低で、調査開始以来初めて全都道府県で高齢者人口が子ども人口を上回った。

「日本がもし100人の村だったら中学生以下が12人です。」

すごく恐ろしい数字ですね。
いわゆる「子ども」が10人にひとりしかいない。それなのに1・2年で効果が出るわけでも無いのに少子化対策だの出生率改善だのと言ってるわけですよね。

即効性の高い施策も打たないと近い将来に破綻してしまうのではと素人でも思います。

日経新聞のこの記事のページに関連するページとしてリンクがありました。女性の詩人の方のものなのですが、最後のくだりにドキッとしました。

キャリア

少子化が意味するもの 若年層の経済的不安深く
女男 ギャップを斬る(水無田気流)

 この不条理を目の当たりにするたびに、私はインドの詩人・タゴールの詩の一節を思う。「子どもはみな、ことづてとともに産まれてくる。神はまだ、人間に失望してはいないのだということづてと」。あえて問う。産まれてくる次世代の命が歓迎されない状況がひしめくこの国は、果たして「神にまだ失望されていない」のだろうか。

深いです。ほんとうにどうなってしまうのでしょうか。

家計が「壁」

こんにちは。シンカ代表の手島です。

昨日、自治体の出生率上昇のニュースを受けたエントリでしたが、その日の日経の夕刊にこんな記事がありました。

家計が「第2子出産の壁」 既婚女性の意識調査
2016/6/27 11:49

子供は2人以上が理想としたのは全体の81.1%だった一方、現実には2人目以降の出産をためらう「壁」が存在するとした回答が73.5%に上った。ためらう理由は、複数回答した2174人のうち最も多い84.4%が、家計の見通しなど「経済的な理由」を挙げた。
 経済的理由の具体的な内容についても調べたところ、複数回答した1847人のうち、61.9%が現状の世帯収入では2人以上の子育てに不安があり、今後も収入が上がる見込みがないとした。

もちろん、この情報もとはそういう誘導のアンケートだったり、そういう問題意識を持っている人たちが集まる場であることは念頭に置いておく必要があるかと思いますが、切実な問題であることには変わりありません。

私は“運良く”2人の子どもを育てることになっていますが、後身たち、これからの世代に「大丈夫だよ。頑張れ」っていうのはちょっと無責任かなとも感じます。

今回の記事の調査元はこちらだそうです。

1 more baby応援団
http://www.1morebaby.jp/

「もうひとり」というとちょっと違和感を感じるのは否定しません。私も「産めよ増やせよ」「産まないと女性ではない」議論になることは本意ではく、産みたいのに・育てたいのに断念している人を少なくしなければならないという意見に賛成である、ということだけ改めて明確にしておきます。

※例年この時期の調査、公開なのでしょうか。このblogの過去のエントリ

6/16ニュース「第2子ためらう75%」 | Synca Blog
http://blog.synca-corp.co.jp/lifeworkbalance/dainishitamerau/

2人目不妊の根の深さ | Synca Blog
http://blog.synca-corp.co.jp/lifeworkbalance/hutarimehunin/

 

地方自治体の努力はどこまで!?

こんにちは。シンカ代表の手島です。

今朝の日経新聞一面の記事紹介欄に「子育て支援競う」とありました。

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中を開いてみると、出生率が上がっているという記事です。

「子育て王国」「イクボス宣言」 自治体の本気度映す?
出生率、46都道府県で上昇 「政策効果測れず」の声も
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ただ、国立社会保障・人口問題研究所の山内昌和氏は「出生率上昇は団塊ジュニアの出産タイミングが遅くなったのが要因で全国的な傾向。政策効果を否定はしないがデータからは説明しにくい」と言う。

確かに待機児童を減らすということでは自治体が直接対応しなければならない課題ですが
それ以外は社会全体の構造だと思うのです。

特に、この記事に添えてある有識者の意見ですが

20代で産める社会に ニッセイ基礎研究所研究員 天野 馨南子氏
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大卒の場合、社会人経験が浅いうちに25歳を迎えるが「まだ早い」という感覚では出産に適した時期を逸する。若い世代の出産・子育てを社会で支えなければ、子どもは減る一方だ。

そもそも、若い世代が「今収入が低くても将来大丈夫」と思えること、25歳で「たっぷり遊んだ。楽しんだ。あとは家族と子育てしながらでも十分」と思うのか?ということですよね。

地方自治体ががんばってもどうにもならないはずで、今回のこの数字の競い合いに何の意味があるのか…疑問に思うことすら必要ないのではと考えてしまいました。

参考エントリ(ほぼ2年前のエントリでした)

子どもを持つことの障壁の根底 | Synca Blog

http://blog.synca-corp.co.jp/lifeworkbalance/tokyo-yofukashi/

結婚すると18万円もらえます!?

こんにちは。シンカ代表の手島です。

今週の驚いたニュース。日経新聞の夕刊1面でした。

新婚さん支援 最大18万円支給 内閣府、住居費など
2016/6/7 13:13[有料会員限定]

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内閣府は今年度の少子化対策予算の中から約11億円を充てる。婚姻件数の増加を促すことで、政府目標の希望出生率1.8の実現につなげる狙いだ。
内閣府は若年層の経済的な不安が結婚を阻む一因になっていると判断。低所得の新婚カップルの支援に踏み切る。

だそうです。

無いよりはあって嬉しい施策だとは思いますが、ただでさえ財源がないとかいろいろ言われている中で、本当に今「まっさきに」やるべきことでしょうか…。一人1回ですよね?

こどもの日の前にくるニュース

こんにちは。シンカ代表の手島です。

ゴールデンウィーク、子どもの日は前年度の子どもの数の発表と重なるんですね。昨年もこの時期のエントリで取り上げていました。

こどもの日に思うこと | Synca Blog
http://blog.synca-corp.co.jp/news-2/kodomonohi/

今年はどうかというと。

子供、35年連続減 14歳以下1605万人、総人口比12.6%に 4月1日時点
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同じ日の社説にもこんなことが。

社説
若者と子を見捨てぬ世界と日本に
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少子化が進む日本で忘れてならないのは、社会保障の効率化だ。増え続ける高齢者を支える社会保険料や税の負担が増え続ければ、若者がこの国で暮らすことにますます息苦しさを感じるだろう。

 先進国で最悪の財政を立て直す必要があるのも、いまの子どもや、これから生まれる将来世代に過大な借金のツケを回さないようにするためだ。

 日本の子ども・子育て支援などの家族関係支出は、先進国の中でも少ない。社会保障の歳出を組み替え、子ども・子育て支援にもっと予算を振り向けるべきだ。

 

日経新聞もゴールデンウィーク中に特集を組んで少子化、保育士不足、待機児童問題に多くの紙面を割いてました。このニュースは追って取り上げますが、ニュースになること、社会的な認知度は格段に高まったとは思いますが、よくなってはおらず、むしろ悪化しているという実感です。

この少子化について、何十年も取り組んで全く効果がないって、どんなことでしょう。企業だったらとっくに事業撤退、トップ交代…かと。

それなのに、国は『女性が輝く』といいます。これは、女性だけということではなく若い世代に向かって『産んで育ててそして働け』もしくは『働けそして産んで育てろ』って言っていますものね。

全く納得できないです。社会制度そのものも転換してもらわないと。これまでのままで、「もっとやれ」だけでは動けません。

自分自身は2人の子どもを育て楽しく暮らしていますし、そのように育ててくれた両親にもとても感謝していますが、では、これからの世代に「あなたたちも頑張れ」ってなかなか言えないです。

政府(国会議員さん)のマタハラ感覚

こんにちは。シンカ代表の手島です。

今回はこちらの話題を取り上げます。国会議員さんが育休を取るということに関する最近のニュースです。

まずはご本人のBlogから。
戦うべきは少子化なんですが、、、
http://ameblo.jp/miyazaki-kensuke/entry-12114658769.html
2016-01-07 00:56:08

若い世代の育児業界の第一人者もすぐに反応しています。まさにその通り。

NPOフローレンス 駒崎さんのBlog 2016年1月 7日
育休は「評判を落とす」?評判落ちてるのは、自民党幹部のあなた方だ
http://www.komazaki.net/activity/2016/01/004763.html

私も以前にエントリで取り上げた『学力の経済学』の本や古市さんの本でも取り上げられていましたが、子育ては誰でも「こうあるべき」「こうやってきた」と語ることができるけれど、誰も具体的な数字として、例えば費用対効果、投資対効果で語ることをしない分野だと。

まさにその通りだと思いました。

この話題はいろんな論点があると思います。今日はひとまず情報の列記まで。

朝日新聞の記事

議員の育休「評判落とす」 自民国対幹部、宮崎氏に
2016年1月7日05時00分

ところが、6日午前と午後の2回にわたり、国対幹部に呼び出され、「週刊誌にまで書かれている。生まれてくる子供を使って名前を売っている」などと批判された。
一方、党内には「税金で給与をもらう国会議員が、普通の民間人と同じように育児休暇を制度として作るのはいかがか」(党幹部)という慎重論も根強い。

本当に古い、固い頭だよなと思うわけです。そうしたら1/11付け日経新聞の一面でこんな記事が。

マタハラ防止、企業に義務 就業規則や相談窓口 政府、違反なら社名公表
[有料会員限定]

政府は、働く女性らが妊娠や出産を理由に不利益を被るマタニティーハラスメント(マタハラ)の防止策を企業に義務付ける。

そもそも、女性だけではなく、男性にだって同じなんですが…。これを同じ人たちが考えているんですか?自分たちは思いっきり「マタハラ」しているのに、税金を納めていただく人たちには強いる…と。何がどうなっているんですかね。

宮崎さんBlogにある

40年ずっとプライベートもなしに一生懸命働いてきた我々からしたらとんでもない。

そうやって働いてきた人が今の少子化・若い世代が希望を持ちづらい日本を作ったわけでしょう。こんな発言聞いてますます信頼できないんですが…。

■参考エントリ

根拠レスからの脱却が必要 | Synca Blog
http://blog.synca-corp.co.jp/lifeworkbalance/konkyoresukaranodakkyaku/

「保育園義務教育化」論に触れて | Synca Blog
http://blog.synca-corp.co.jp/lifeworkbalance/hoikuengimukyouikuka/

日経記事一億総活躍相インタビュー

こんにちは。シンカ代表の手島です。

揚げ足をとるだけではいけないことはわかっているのですが、
「一億総活躍」…どうしてそうなっちゃうのでしょうか。

加藤一億総活躍相「働き方変化で企業の支援期待」
2015/11/25 2:00[有料会員限定]

日経新聞社がインタビューしたそうで、記事があがっていました。

インタビュー記事なので、それぞれの言葉が要訳されて載っていると思っています。本人の意図と異なる表記になっていることにも注意しなければならないのですが、気になってしまったポイントを。

 ――一億総活躍社会に向けた施策は継続性が重要です。結果として歳出圧力を高めませんか。 「一億総活躍社会の実現に向け、どういう政策を優先的に実施するか、という議論になる。予算の中にどう収めるかは予算編成での議論だ。我々は編成に当たって何が大事か、ということをしっかり提示していく」

予算は関係ないということを言っています。ただ「大事だ!」って言うだけの大臣ですか!?

 「持続的な対応をしなければ安心してもらえない。国民に伝わらなければ政策的な効果も出にくくなる。経常的な経費であれば恒久的な財源を見つけなければならない」

こういうところで“経費”って言ってほしくなかったです。未来への投資なはずでは。

特にパートの厚生年金への議論があるようなのですが、これは割愛して、インタビューの最後の部分

 ――「一億総活躍」は、池田内閣の「所得倍増計画」のようなスローガンになると考えますか。 「世論調査をみていると、首相が最初に打ち出したときに比べ、理解してくれている国民の割合が増えてきたように思う。国民一人ひとりが活躍できる時代が来たときに、そういえばきっかけとなる施策は『ニッポン一億総活躍プラン』だったね、と言ってもらえるよう努力したい」

私はそう思いたくないです。国民一人一人が活躍できるっていいながら、産めよ増やせよ、そして働け!(ちょっとしか稼げなくても国に納めろ)ってことですよね。このインタビューの中ほどにこんな言葉があるです。

 「一億総活躍社会の実現へ政策を動かし、経済成長にもプラスの影響を引き出したい。国民一人ひとりが多様性を発揮して活躍することで発展、成長できる。多様な人を包摂する施策が大切だ」

“多様性を発揮して””多様な人を包摂する”といいながら、女性は産むべき、そして産んでも働くべき…ですから。この矛盾がとても気持ち悪いのです。

あくまでど真ん中の世代だから感じるのでしょうか。団塊の世代以上のこの価値観をわかりあえないであろう層のひとたちは、このスローガンで変わりつつあるのでしょうか。

すぐ射抜くから矢なのであって

こんにちは。シンカ代表の手島です。

先週末の日経の女性面にある記事です。やはり私は”矢”ではなく”的”でしかないと思うのですが…。1.8にするための各種施策が”矢”であって、それを総称しているのでしょうか。だとすると、1.8を達成できなくても「矢は放った(後はお前ら国民が悪い)ということなのでしょうか。

希望出生率1.8とは言うけれど…
キャリアと両立難しい/国が結婚・子育てを支援
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例えば出生率1.8をはじき出した前提条件に独身女性の結婚願望がある。約9割が「いずれ結婚するつもり」と答えた意識調査を基に、政府はこれを実現する想定だ。だが未婚女性の9割が結婚する状況は身の回りの現実とあまりに懸け離れていて、具体的に思い描けない。
直近の合計特殊出生率(2014年)は1.42。合計特殊出生率が1.8を最後に超えたのは1984年にさかのぼる。男女雇用機会均等法の施行(86年)前で「夫が外で働き、妻が家庭で子育て家事を担う」といった性別役割分担が色濃く残っていた時代だ。80年代半ばの日本社会は未婚率が今より低く、女性は専業主婦願望を抱き、専業主婦世帯が共働き世帯を上回っていた。家庭や仕事に関する状況・価値観は現代と大きく異なる。

女性がこう感じてしまっては本当に難しいです。

希望出生率を実現する方策は「一億総活躍国民会議」で議論する。11月末までに緊急対策を取りまとめる。

もう時間がないですよね。政府はどうするのでしょうか。

NPO法人、新座子育てネットワーク(埼玉県新座市)代表の坂本純子さんは「子どもがいる生活が楽しいと実感できないと少子化は克服できない」と指摘する。親子が集まるスペースなどを5つ運営する。「子どもは1人で手いっぱい」と思う親も、子どもを複数抱えた親が楽しそうにしている姿をみると「2人目、3人目を産もうか」と意識を変えるという。坂本さんは「待機児童や育児ストレス、高額な教育費など『子育ては大変』と植え付けられる。小中学生のころに赤ちゃんと接する機会を増やすなど、楽しさを次世代に知らせるのが重要だ」と話す。

最後の言葉はとても実感できます。私も8歳下の妹がいて、“すぐそこに赤ちゃんがいる”環境で過ごしたことが今の自分を作っていると思えます。

この大事なことに取り組んだとして、小さいころに赤ちゃんに接した子が大人になって、子どもを産む…その子どもが育って社会を担う…何年先へ向けての一大事業でしょうか。

高齢化の具体的な数値に愕然

こんにちは。シンカ代表の手島です。

今朝の日経新聞の1面にあった記事です。「人口病に克つ」という連載です。

超高齢化を生きる(1) 「元気なシニア」も足りない 自治体、存続へ知恵絞る
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具体的な数字を見て愕然とします。消滅の可能性が高いと言われている群馬県南牧村の数値だそうです。

  • 75歳以上の高齢者が41%を占める。
  • 2014年に民間シンクタンクの日本創成会議が日本で最も消滅の可能性が高い自治体に「認定」した村。
  • 人口は2100人と60年前の5分の1。14年度の新生児はたった2人。
  • 村の15年度予算は歳入21億2千万円のうち、村税が1億7千万円と8%。国から受け取る地方交付税交付金が56%に上るなど、外部財源が84%を占める。
南牧村は過疎地の特殊例ではない。近未来の日本の姿でもある。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、17年に75歳以上の人口が65~74歳の人口を上回り、60年には総人口の4分の1を占める。

「さあがんばろう」と思えるところがない…というのが実感です。

一億総活躍は、「矢」ではなく「的」であるということ言論もあちこちで見られるようになりました。まさにその通りだと思います。

総活躍するための打ち手は何?が見えていません。

何十年もかかる一大事業がこれです。何度かこのBlogでも意見を書いていますが、それならいっそ少ない人たちで、限られた資源で回せる社会を目指せば良いのにと思うのですが…

結局どっちつかずとうか、何をしたいのか分からず、現役世代とくにこれから出産・子育ての世代がどんどん後ろ向きになるだけで辛いです。

この連載で「捨てたもんじゃないな。何とかがんばろう」と思えるようになるといいのですが。

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