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消費税増税時の軽減税の還付案に幻滅
こんにちは。シンカ代表の手島です。
タイトルが感じだらけでイケてないのですが、引き続き消費税の制度改革についての話題です。今日の日経新聞の記事にこんなニュースがありました。
消費税還付額、レシートに
きょう与党に財務省案提示 申請期限、1年以上確保
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ゼネコンに公共事業を発注してゼネコン以下その業界の人たちにお仕事を作っていたように、IT業界にわざわざ仕事を作ってあげているようにしか思えないんです。
補助制度をもらおうとする人が多くなり、それに群がるビジネスもまた盛り上がるはずです。せっかく税収を確保するための増税なのに、そういった補助金ビジネスにお金が流れてしまっては、実質いくら増えたの?って意味不明な小額しか残らなくなるのではないでしょうか。何のために増税するのか!
私の地元の駅前には、昔ながらの「ざるにおつり用の小口現金がジャラジャラ入ってる」ような八百屋さんもあります。おじいちゃんがラジオ聞きながらスポーツ新聞読みながら店番をしています。こんなお店は淘汰されろと言ってるのでしょうか。それが時代だと?
IT投資ができるそこそこの規模のチェーン店だけが生き残れば良いということでしょうか。ある一方では昭和回帰的な”ご用聞き”だったり個店主義を言っている人たちもいるのに。
またセキュリティ面で子どもに「ちょっと買ってきて」ってお使いをおねがいしたときにマイナンバーカードを子どもに預けるんですよね。すっごく大事な情報ですよね。そういった子どもたちからいくらでもスキミングできそうです。
今日の記事のまとめにもこうかいてあります。
この案は私は反対です。
消費税増税はやればいい。10%くらいで税負担が厳しいなんて言っている場合ではないと思っています。なぜ必要か、「徹底的に使い方も見直しますので将来の日本のためにお願いします」ってリーダーたちが覚悟決めて訴えればいいんです。軽減税率は議論する必要ないくらいだと思っています。消費税30%!なんて言ったら軽減税とか、低所得層への配分を考えないといけないですが。
議論の方向が間違っている気がしてなりません。