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代表 手島 プロフィール
手島 正陽
シンカ株式会社 代表取締役

小規模のシステム開発会社に勤務していた2007年4月〜2011年10月の4年半、「時短勤務」として3歳長女・0歳次女の2人の娘の保育園送り迎えと家事一切を経験。(妻はプロジェクトが忙しい時期は毎日終電で帰宅) ワーキングマザーの大変さをまざまざと知りました。

そしてまた、2015年4月からフルタイムで働きながら夕方の家事も全部行う…生活に再挑戦中。学童保育も卒所した娘2人と日々奮闘中です。

この経験から、「子育てはもっと便利にできるはず」 「子育て本来の"楽しさ””充実感”が得られないのは残念すぎる」 という思いで、シンカとして独立した後は、『働きながら子育てすることを頑張っている人の役に立ちたい』という思いで日々サービス化を模索中。

シンカという会社名には「親になる=親化」の当て字も期待しています。 子育ては、親自身が学び、育っていく過程だと思っています。 私自身が子どもたち、子どもたちと接した時間から教わったことを世の中に還元できれば嬉しいです。

ちなみに、世間で言われるのは「ワーク・ライフバランス」ですが 私たちは「ライフワークバランス」と呼びます。 これについては下記Blogエントリ参照のこと。
http://blog.synca-corp.co.jp/lifeworkbalance/life-work-balance/

‘社会保障’ タグ

年金に世代間不公平は無いと。

こんにちは。シンカ代表の手島です。

日経新聞の夕刊にこんなコラム(記事)がありました。年金の世代間不公平はないという”消費生活アドバイザー”という方の主張です。

人生を変えるマネーハック
年金は若い世代に不公平か 実は団塊世代より恩恵?
公的年金をマネーハック(3)

世代間不公平の議論も「年金の収支だけ」で行うからミスリードをしてしまうのです。
多くの年金生活者世代が豊かな年金をもらっていることは、別の言い方をすれば「親を子が扶養しなくてもいい」ということです。
 歴史的にいえば、多くの親が子に扶養されることなく、公的年金で基礎的な生活費をまかない、退職金などで老後のゆとりを確保している時代は初めてかもしれません。
過去何百年(あるいは数千年)にわたって、親は子に扶養されて老後を送ってきました。「隠居」という言葉がありますが、(中略)肩身狭くし、子に生活の面倒をみてもらっていたわけです。子は親の生活にかかる費用をすべて負担してきました。
子の経済的余裕の範囲で親は生存できたのです。家庭内扶養ができなくなったとき、どうしていたかは「姥捨て山」という伝承が語っているとおりです。
 高齢者の多くは子の仕送りに頼らずやりくりをしており、「子の親への経済的負担」はかなり小さくなっています。今、働き盛りの子どもとしては公的年金制度があることで、親への仕送りを行わなくてもいい(もしくはわずかですむ)わけです。
これは今の年金世代である、団塊世代の現役時代との大きな違いです。団塊世代(とその前後の世代)は、自分の子ども(つまり私たちの世代)を育てつつ、自分の親(私たちの祖父母世代)をも家庭内扶養で支えてきました。

最後の部分は事実と違う気がしました。
各家族化が進んだわけですから、親の代を家庭内扶養したか?は割合としては少ないのではないかと思います。

この人のおっしゃるとおり、トータルの関連支出で考える意見も確かにそういう見方もできると思います。
でもやっぱり年金の受給額で考えると割を食っているという印象は持つと思います。

「将来賃金があがる」「所得はあがる」と信じていられた時代とそうでない時代で心理的な負担は相当違うと思うんです。

団塊世代は、少しくらい負担したって来年は給料上がるから。将来もっともらえるからと自信が持てていたはずです。いまの若い世代はどうでしょうか。まったく希望が持てないはずです。

その”バイアス”も要素に考えておかないといけないのではないかなと思いました。

税収が増えても…

こんにちは。シンカ代表の手島です。

今朝の日経新聞の一面トップの記事です。

国の税収2兆円超上振れ 14年度、法人税で1兆円
2015/6/10 2:00[有料会員限定]

そんなに景気がいいの?すごいねアベノミクス…と考えなければいけないのでしょうか。

2014年度の国の税収が政府の見積もりより2兆円を超す規模で上振れしそうだ。円安などで過去最高益の企業が相次ぎ、法人税収が1兆円以上の規模で上振れる可能性が出てきた。賃上げや株式の配当増で所得税収も1兆円弱増え、一般会計の税収は54兆円規模に達する見通し。

2兆円も増える!喜ばしいですね。
でもちょっと待ってください。国の歳出は96兆円…。

国税庁のwebサイト(↓)。これは何年度の数値なのでしょうか。すぐにはわからない作りなのもどうかと思うのですが。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/gakushu/hatten/page04.htm

財務省のページはもっと酷いです…。金額が書いてない。添付のPDFを開かないと金額が書いてありません…。

http://www.zaisei.mof.go.jp/num/detail/cd/3/

一般家庭の単位で例えると、540万円の収入しか無いのに、960万円を使う家計だということですよね?この例えが間違っているのでしょうか。

収入にみあった支出をしているか。その支出はこの国の未来に向かってちゃんと道筋を描けているのか。その中の一つにある「女性が輝く」ために理にかなっているのか。

個人的な話題で恐縮ですが、昨日、小6の長女が通う学校から電話があって「休み時間に友だちと衝突して頭を強く打ったようだ。嘔吐が止まらないので救急外来に連れて行くから迎えにきて欲しい」とのこと。午後の仕事をキャンセルして、病院に向かったんです。

幸い、緊急な事態ではなく、骨も脳も異常は見られないので、帰宅して経過観察ということですみました。

その駆けつけた病院は、都立小児総合医療センター
http://www.byouin.metro.tokyo.jp/shouni/index.html
このERセンターでした。

CTを撮ってもらって、じっくり診てもらって、自治体の医療補助もあって支払ったのは200円(学校の保険を使えば話しは違うのですが)。これはとてもありがたいことです。

このように国の社会保障をとても実感した翌朝のことだったので、今朝の記事はそのまま喜ぶことはできませんでした。

収入をあげることもですが、それよりももっと大事に大胆に将来を担うこどもたちのためのお金の使い方を歓迎します。歳出の方も考えてもらいたいものです。

実感のわかないコラムに憤り

こんにちは。シンカ代表の手島です。

金曜日(6/5)の日経新聞の朝刊にへんなコラムがあったんです。マーケット欄にある『大磯小磯』というコラムです。

子育て「もう1人」作戦[有料会員限定]

とにかく驚きの書き出しなのです。

最近、団塊ジュニア世代を中心に「子供をもう1人つくろうかな」と思う人が増えてきているという。

え?

ここにきて彼らがもう1人つくろうかと迷い始めている背景には、長く続いた経済低迷からの脱却に対する期待が生まれていることがあろう。

ほんとに?

経済の活性化はたやすくないが、閉塞感が打ち破られつつあることの効果は大きい。加えて待機児童解消への取り組みなど、曲がりなりにも少子化対策が充実してきたのもプラスに働いたと考えられる。

本当ですか?どこのどういう統計からそんなこと言ってるの??ととっても違和感を覚えました。

そうしたら、みなさんご存知のニュースでしょうが、同じ新聞の翌日の1面の見出しが

出生率9年ぶり低下 団塊ジュニア出産減
昨年1.42、晩婚で20代落ち込み

産まれてくる子どもが100万人を割り込む目前です。来年(=今年の出生数)の発表は割り込むでしょう。

もともとの母親の数が少なくなっていて、
高齢になって複数持つことが難しくなっていて、
仕事しながらの子育ても辛いばかりで…

増えるわけがありません。出生率があがっても、分母が下がっていれば出生数は上がらないわけで。いったい何を目指しているのか、よくわからない状況なのではないでしょうか。

その大磯小磯のコラムの最後には「少子化対策のポイントは2つある」と書いてあって、その2つめに以下のことが書いてあります。

第2は少子化対策にかかる財源の確保である。急速な高齢化に伴い高齢者への給付が膨らんでいる現状で、1兆円を超える財源をどうやって捻出するのか。カギは世代内再分配にある。今の社会保障制度では、年齢に応じて給付される結果、現役世代から高齢世代への移転が増加している。年齢だけでなく、所得や資産に応じて高齢世代にも応分の負担を求め、高齢世代内の再分配を拡大する。そうしないと現役世代の負担を軽くし、子育て層への給付を増やせない。 少子化対策の充実は、社会保障給付のあり方を抜本的に見直すことができるかにかかっている。

最後の意見は賛成です。資産を持っている高齢者は自分で自分の医療・長寿の負担をしてください。その分の社会保障のお金を若い世代、子どもを育てるお金に回すという方針に私は賛成です。それにしても、書き出しの状況認識は…ひどいとしか言いようが無いです。若い世代の人たちで同じ実感の人がいるのでしょうか…。

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