5/18ニュース『残業時間 公表義務付け』
こんにちは。シンカ代表の手島です。久しぶりのブログの更新です。
今朝の日経新聞の一面がこんな見出しのニュースでした。
残業時間、公表義務付け 厚労省
大企業の月平均 20年メド、企業反発も
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企業は月当たりの平均残業時間を年1回開示するよう求められ、従わなければ処分を受ける。それぞれの企業の労働実態を外部から見えやすくし、過度な長時間勤務を未然に防ぐ狙いがある。職場の生産性を高める効果も期待されるが、負担が増す企業側の反発も予想される。
他のサイト、他の方のご意見を見ていない私個人の意見ですがこれを国が行う必要がありますか?企業にコストを負わせ、国としても行政のコストをかけ何をしたいのでしょうか。
そもそも、いろんな部門の全平均を出してどうなるのでしょう。毎日定時であがる後方部門と業績良くモチベーションも高くて
それでも残業でこなしている部門の平均をとって何を測りたいのでしょうか。
民間の口コミサイトやインターネットコミュニティで情報交換すればいいじゃないですか。会社の情報漏洩、コンプライアンスにならない範囲で情報交換できるはずです。
国が施策を取るのならば、雇用の流動性を高める方向に何か手を打ってもらいたいものです。
労働環境が悪いと思った人が出ていきやすいことだったり、入社したけど違うと思って直ぐに仕切り直すことがしやすい環境を整えてあげることの方がよっぽど良いと思います。
働き方改革を目指すこと、生産性を高めて労働時間を少なくし、余暇だったり家事育児介護に時間をとれるようにすることは大賛成です
が、これを国が主導して企業に罰則を課してまでやることか??ととても懐疑的です。古いコントではないですが「ダメダコリャ」です。