1月, 2015
あっというまの１ヶ月。今後の定点観測。
こんにちは。シンカ代表の手島です。
2015年もあっという間に１ヶ月が過ぎました。
今月のニュースを振り返って、次年度予算の話しがあるからか、思いのほか育児支援関連の話題が多かったという印象です。
これが例年のことなのか、やはり少子化対策がクローズアップされている最近のことなのか、興味があるところです。
そんななかで、これからも推移を追いたいものをピックアップして今後「定点観測」として例えば毎月末に状況をネットで検索してみる…何どしてみようかなと思いました。
1/16のエントリ
2015年政府予算案が出たそうです
で紹介しましたが、政府が今後「女性の活躍応援ポータルサイト（仮称）」を作るということでした。
これについて今後、推移をウォッチしていこうかと思っています。
試しに『女性の活躍応援ポータル』でGoogle検索したところ、第１位に”ポジティブアクション”というサイト、厚生労働省が作っているサイトがでてきました。
https://www.positiveaction.jp/
ということは、既に国の予算・税金でやっているということですね…。このサイトと新たに作るサイトは何が違うのでしょうか。このサイトでは何が足りなかったのでしょうか。
貴重な税金、大事に使ってもらいたいです。
ちなみに、Google検索の画面でこんなサイトもありました。
建設現場へGO! -見る、知る、働く、建設産業のJobボータル
さらにページにあったリンク
>『建設産業で働く女性がカッコイイ』ポータルサイト
http://genba-go.jp/know/woman/
これは単に人手不足が言われているからでしょうか…。
奇麗な作りだなと思って、その運営者を見ると「建設産業戦略的広報推進協議会」とあり、さらにこれはなに？とさかのぼると国土交通省ですね…税金が使われているということでした。
認可と認証
こんにちは。シンカ代表の手島です。
一昨日に練馬区の「幼稚園の保育園化」について取り上げました。
このとき幼稚園と保育園の違いを確認しましたが、もう１点、認可と認可外（＝認証）も自分なりに復習しなければと思いました。このBlogで取り上げている記事の中で
ということが書いてあります。
“３歳になったら幼稚園へ転園を希望する保護者”は本当なのでしょうか。どういう保護者なのかがわかりませんでした。
それまでは認証保育所に預けている人？なんですかね。
参考サイト：
とうきょう福祉ナビゲーション
認可保育所と認証保育所の違い
認可と認証が問題になるのは、別に行政が認可してるかしてないかという問題ではなく、費用の問題か環境の問題なんだと思っています。施設（教室）が広々としているか、園庭や遊具が充実しているか…。
でも、その点に関しては都心に近いところに住んでいる人は、多くを望めないと思うのですが。
預かってもらえるだけで良い。
もし良質な環境を求めるのなら、高価になることは覚悟する。もしくは住まいを移す…など。あれもこれもと望みすぎてもすぐには解決されない問題です。
「2014年度中に閣議決定する新たな少子化社会対策大綱」だそうです
こんにちは。シンカ代表の手島です。
今朝のニュースにありました。今年度中にまとめる？政府の対策骨子だそうです。
「子ども３人以上」負担軽く 少子化対策の新大綱骨子 2015/1/28 0:30［有料会員限定］
とっても気になるのが「結婚支援」という言葉。
結婚、出産ということでは、女性だけではなく男性にも同様な変化が起きないと数（婚姻数、出生数）は増えないと思っています。
この大綱を受けた具体的な施策はどんなことになるのでしょうか。非常に興味深いです。国が結婚の後押し…そもそも結婚という形を取らなくても出産、子育てが出来ると言う環境だって取り得るでしょう。ポイントは出生数が減り続けると社会保障費が破綻するということだったのではないでしょうか。
以前もこのBlogで主張したことがありますが、現代では結婚という形を取るには我慢が多すぎると思っています。盛り場（言葉が古いですが）や、友だち付き合い、ネット・チャットなどの１人の時間…これらの“誘惑”が多い中で結婚することは我慢の連続のように感じるのではないでしょうか。
これらを我慢と思わないくらいのパートナーと出会えなければ結婚はできない…というとで、とてもハードルが高いものになっています。
まさか国主導で婚活とかお見合いパーティー奨励…なんてことではないと思いますが、どんな施策が打ち出されるのか、興味深く見守りたいと思います。
「結婚の数を増やす」のがポイントだとすれば、少々ふざけた持論、暴論ですが、
・夜の盛り場を20代、30代は利用禁止。
・ネットも接続禁止。
とすれば、自ずと異性との対面のコミュニケーションの時間が増えるはずで、その結果、結婚数や出生数は上がる…と思います。まったく現実的ではないですが。それが出来ないのであれば、結婚数はあがらないと思います。
でも結婚数が問題ではないですよね？社会保障の制度の破綻を防ぐのであれば、出生数を上げるのか、出生数が上がらない中での社会制度設計を変えるのか…だと思っています。社会制度を変える…例えば、高齢者にもっと自己負担をお願いする…ような方向に向かないのでしょうか。それが国のリーダー、政治家だと期待したいのですが。
練馬区の独自こども園というニュース
こんにちは。シンカ代表の手島です。
保育士さんの増員、待遇の話しを続けていましたが、今朝の日経紙分の東京版に次のニュースが載っていました。
練馬区、独自の「こども園」 夜まで預かり 私立幼稚園に補助 「認定こども園」移行進まず ［有料会員限定］
だそうです。2019年度までの５年間で、練馬区内の私立幼稚園40園へ拡大を目指すとのことです。
結局は、保育士さん（＝その私立幼稚園の職員の方）の確保、待遇の問題も出てくるでしょう。長時間労働になって「ブラック」になっては元も子もありません。預ける方、預かる方の両者がハッピーになる環境を望みます。
そもそも保育園と幼稚園の違いって何なのかわからなくなりネットで検索しましたところ
『東京大学で子育て」というサイト（！）に次のページがありました。
幼稚園と保育園（保育所）の違い
上記ページにリンクもありますが、次のページも参考になります。
幼稚園と保育園の違いってなんでしょう。
幼稚園と保育所(保育園)の制度の比較を一覧にしてみました。
それぞれ教育中心か、保育中心か…は今の、これから親になる世代にとってはどうでも良いと思います。
自分たちがどんな施設かをキチンと情報公開し、納得して預け、受け入れすれば良いはずです。もちろんそのための必要な対価を支払う（世の中が納得した上での公的補助も含め）…ということではないのでしょうか。
所轄官庁や法律…確かに必要ですが、一度固まると世の中の変化に対応できないとなるとすると、やはり「既得権益」という言葉がよぎりますし、一事が万事なかなか変わらない国なんだなと残念に思ってしまいます。
保育士さんが辞めないためには
こんにちは。シンカ代表の手島です。
前回のエントリで保育士増員の政府案に付いて取り上げました。
その中で「増員してもすぐに離れてしまっては意味が無い」と書きました。
賃金アップが待遇向上を見せての「投入量を増やす」策だとすると、「増員した保育士さんたちが辞めない」「活躍できる場にする」という「量の維持」のことももっといろんなアイデア、対応策がでてきてもらいたいです。
そのなかの一つに、私は何度かこのBlogでも主張していますが、昨今の消費者王様風潮の中でのモンスターペアレントへの対応ももっと取り上げられるべきだと考えています。
先日のエントリで、ある大企業が個人向け営業を１人の担当者が行うのではなくチームで対応する話しを取り上げましたが、もっとチームで対応することも考えるべきだと思います。保育士さん側からすると担任が１人で責任まで被るのではなく、チームで対応するための制度作りが必要です。
保育士さんだって家族があります。年中無休ではないわけで、そういったチームで保育する体制作りへの援助などがあると良いのにと思いました。
また保護者としても、担任が…ということだけではなく、園として対応してくれていれば良し。という器量が求められています。保育園に対して、親が「完璧なサービスを求めこそすれ、実現できてないことが当たり前」として振る舞える社会にならないと離職率は下がりません。
そのために、チームで保育するために、ちゃんと情報が共有され、引き継ぎがされながらサービスが維持されていく…ことをの重要性、仕組みが整備されるように期待します。
保育士増員への政府案
こんにちは。シンカ代表の手島です。
来年度予算案の時期だからでしょうか、連日ニュースがあります。
保育士6.9万人増員 政府、17年度末までに 2015/1/22 21:23
以下、記事中にある予算投入の施策を挙げます。
・都道府県に会場の賃貸料を補助して、試験を２回に増やすよう促す。
・試験を受ける人に、事前の試験対策の講座などの受講費の補助（15万円を上限に費用の半額を補助）
・保育士の賃金は平均３％引き上げる。
・勤続年数が11年以上のベテラン保育士が多い保育所はさらに補助金を増やす
…などなど。
とのことなので、まず賃金を上げるということ自体に私も異論はありません。
ただ一時的に増やそうとして、そして増えたとしても、結果的に離職率が下がらなければ意味がありません。
例えていうならば、目の粗いざるにいくら水を投入しても溜まりません。
ざるをかごにする。桶にする。ような施策も合わせて実施されないといけません。「税金の無駄遣い」「ばらまき」にならないようにと切に願います。
「高速道路」じゃないでしょうに
こんにちは。シンカ代表の手島です。
日経新聞の夕刊に「くらし・働き方」というページがありますが、1/20夕刊にあった記事です。
育児休職後「私は走れた」 一段と柔軟に2015/1/20付［有料会員限定］
この記事の中で印象的な部分があります。
高速道路を全力で走るですか…男性女性に限らず、キャリアについて、このように捉えてしまうのが残念と言うか、そこまで考える必要があるのかな？と。
１つの会社にしがみつくのが人生ではなかろうと。思います。
人生で考えたら子どもを産んで育ててるときこそが高速道路なんですが…。
どの立場から眺めるのかによって、いろんな考えを取り得ますが、個人的には会社内でのキャリアについて縛られずに雇用環境全体での流動性が上がることを期待しています。
今回の記事では、何人かの方の事例が取り上げられていますが、登場される方がみなさん大企業です。
いったいこういう大企業に入っている若者がどのくらいの割合なのかわかりませんが、会社が大きく、組織としても恵まれている環境なので積極的に取り組んで、活用して、周りに派生させていってもらいたいです。
特に良いなと思ったこと。証券会社の営業担当の例として
特に大企業、しっかりした組織にとっては、仕事は人に付くのでなく、組織に付くべきものだと思っています。仕事、課題はチームで解消するのだということだという考えです。
特に、ITはそういう分野で最も効果を発揮しやすいはず。どんどん便利なものを取り入れて世の中に広げていくべきです。
保育所への個人の寄付の優遇強化だそうですが
こんにちは。シンカ代表の手島です。
昨日のエントリで保育所に対して個人が支援するということを取り上げている記事について書きましたが、今朝の日経の記事に政府が制度を改めるとのニュースがありました。
保育所への寄付、税優遇を拡大 増設を後押し
2015/1/21 0:07［有料会員限定］
「受益者が負担する」という考えにも通づるので基本的にこの方針には賛成です。
全部が全部、国が、行政が面倒見てくれるとしてもそれは税金で負担する必要があったりするわけで、どこかで自分たち（今回でしたら利用する親、家族）も負担しなければならないという点には賛成です。
しかしながら記事を見ると
これだけ？？全額所得から引いてもいいくらいでは。
でもそうすると、自分で運営する保育園に自分が寄付すると節税ができる…などになってしまうからでしょうか。
考え方は良いですが、何かパンチが効いてないといいますか、本気で改善したいんですか？と思うような内容に感じました。
安心できる保育園を増やすために
こんにちは。シンカ代表の手島です。
日経新聞の中程にある「エコノ探偵団」というコーナーが保育園の話題でした。
増える保育園安心できる？サービス、数と質の両立こそ 親も参加、改善に一工夫 ［有料会員限定］
・公設ではなく民設の認可保育園が増えている
民設だとサービスが最低限にとどまる傾向もある
というような話しから始まり、保育園にまつわるいくつかのトピックスが取り上げられています。
また昨日のエントリで保育士の低待遇についてもありましたがこちらにもその話題も書いてあり、対応策の１つとして
というような事例も紹介されていました。
しかしながら、最後の段落で
ガツンと言われてしまっています。
こういうことを知るとちょっとがっかりしてしまいました。
いつものごとく、がっかりしてるだけじゃ改善されないので出来ることから少しずつやるしかないのですが、「待機児童の解消」！だけを言っているだけではダメだということは覚えておきたいです。
保育士増員に必要なことは
こんにちは。シンカ代表の手島です。
本日（1/19）の日経新聞朝刊の社説の見出しに目が止まりました。
と記事の冒頭に書いてありました。
離職率はどの程度なのでしょうか。
最近は、どの業界でも就職しても長続きしないという印象を持ちます。特にIT業界などの離職率とどう違うのか、その違いが何かというのをキチンと分析された数字などがあれば見てみたいです。
ということも書いてありますが、
何よりも「モンスターペアレント」化の流れも離職の一因と感じています。
保育士さんは、親御さんとの対応に疲弊してしまっていないでしょうか。
何でもかんでも「消費者」然として“お金習っている私たちが偉い””お前たちは徹底的にサービスしろ”という空気を変えていく必要があると思います。
たった数百円のサービスでも鬼の首を取ったように、クレームを付け、インターネットを介して世に発信する…こういったことが蔓延る（はびこる）世の中では保育士さんが「人気職業」になるわけはないです。
世間の風潮がそうさせる一部の母親の対応が保育士を少なくさせている…とすると、そのデメリットおよび解消コストを次世代の育児世代が負担させられているという見方もできますね。これこそ“国”が取り組む課題なのではないかと…改めて思います。