6月, 2015
男性の育児休暇取得率の意義
こんにちは。シンカ代表の手島です。
先週のニュースになるのですが、こんな話題がありました。
14年度の育休取得率、男女とも上昇 厚労省
2015/6/25 19:46
出産時や出産直後に父親が休暇を取って一緒にいることについて、誤解を生んでしまうかもしれませんが、私は必須ではないという意見です。不要、無駄だとは言いませんが、母親はどうしても休みとらないと出産できないわけで、母親が家でじっくり対応できると思うんです。
むしろ大事なのは、仕事に復帰して仕事と子育てになったときの夫婦間の協力体制、家事・育児のシェアだと強く思っています。
今回の指標である男性の育児休暇ですが、出産時だったら普通の有給休暇を数日もらって、それに週末が重なれば事足りるのではと思います。よっぽど、妻が時短勤務をはじめるときに育児休暇として数週間、数ヶ月の休みを取るのならそれが「育児休暇」なんだと思います。
今回の指標の男性の育児休暇の取得率があがったとすると、同時に母親も休んでいるわけで「家に両方の親がいるんだから、保育園に預けなくていいでしょ。はい、退園してください」なんていう所沢の議論が蒸し返されそうです。
ただ、第２子以降の出産時には男性もある期間休暇をとって、上の子を面倒みて出産直後の母親を楽にしてあげる意味は大きいと思っていますが…。
所沢の退園問題、この男性の育児休暇取得の比率の目標…ほんとに、どこを目指しているのか、何を成したいのかよくわからなくなってきました。
マイナンバーと保育手続きの可能性
こんにちは。シンカ代表の手島です。
所沢市の話題が盛り上がっている中にあった、こんなニュース。
政府、子育て関連のネット申請検討 マイナンバー活用
2015/6/25 23:47
だそうです。
所沢の第二子以降の強制退園の問題で、保育園の手続きが大変という理由があがっていますが、この仕組みがあれば、その負担はかなり減ります。…だからこの時期のニュース？なんてこじつけて考えてしまいましたが。
とにかく所沢の問題は「子どもは親といたほうがいいに決まってる」のような発言を市長がしたようですが、この議論になってしまってはいけません。それは個々人の価値観の問題ですし「どうしても働かないと育てられない人はどうすれば？」的なことになってしまうので。
待機児童で待っている人の不満をどうするか。２人目を産むために育休を取れたのなら、その席をお譲り下さい…という話だと思っています。譲れない人はインターバルを2-3か月だけにして復職すればいいのですから。極端ですが。
マイナンバーということでいえば、個々人の状況を行政が把握できるような仕組みまで整備すれば良いと言えます。
ちゃんと会社に籍が残っていること、復職の時期を会社が申告していることや、それこそ親戚・実家が近いかどうかも全部デジタルに管理したらどうでしょうか。
保育園はその設備と国の基準にある保育士の数で「受け入れられるキャパシティ」は決まるわけなので、いままでも点数など言われていますが、自治体ごとにルール（点数）をはっきりさせて、単月ベースで「シロクロはっきりさせる」＝どの保育園に入れるのか・待機になるのか。思いっきりドライに、ハッキリさせてはどうでしょう。
マイナンバーですらいろいろな声に押され骨抜きになっているように私は感じているので、絶対に無理だとは思いますが、極論を描いてみたくもなりました。
所沢市の一時退園問題に思うこと
こんにちは。シンカ代表の手島です。
最近話題のトピックスだと思いますが、所沢市のこの話題です。昨日(6/25)の日経新聞夕刊の記事にもありました。
「育休で退園やめて」 所沢 保護者ら行政訴訟
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保育園利用、自治体で差
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記事をみてるだけでは、双方の理由が「薄い」「弱い」ように感じてしまいました。
もちろん、行政訴訟にまで至ってしまった所沢市の進め方、コミュニケーション手法に大いに問題があったのだとは思います。
各方面の情報を収集し分析したわけではありませんし、あくまでこの記事を見た率直な感想としては「家庭で育てるべき」的な議論にしてしまってはダメだと思っています。
私が市側でしたら
「待機児童が多いことが大問題ですぐには解決できない。」
ここに立脚して一点突破です。
『待機児童の親御さんからの「育児休暇を取れて、仕事に行かなくて良い人が保育園の定員枠を確保している。何で私は預けられないの？」という不満に答える術が無い』という一点のみにポイントを絞ります。
そのために退園という策だけではなく、何ができますか？という話し合いに十分な時間が取れればこんなに拗れなかったのではないでしょうか。
あくまで待機児童が問題だという前提ですが、数ヶ月の育休で復職するのであれば預けていても構わないと思いますが、例えば、“今年産んで来年度いっぱいも育休です（１歳児の春から預ける）”というケースについては、「一度退園してください。その間だけでも預けて仕事しないといけない人が待ってます。」ということは致し方無しだと思います。
預ける側のこういった主張が記事にありました
今回は急なことは大問題だと思います。ただ、園が変わるという“リスク”については、私は子どもにとって悪影響だけではないという意見です。
いろんな人たちと接する、いろんな環境で過ごせるという良い面もあると思っています。
親の心配としては、退園後に同じ園に入れるか分からない（＝生活リズムが読めない）、退園後にそもそも入れるかわからない（＝待機児童になる可能性があって復職できない）、事務手続きが煩雑ということなんだと思います。それならば、これを何とか解消・軽減すれば良いのでは…ということになってしまいます。
さて、この問題、国に持ち上がって、国がどうサポート、もしくは主導してくれるのでしょうか。
所沢って、駅近くにタワーマンションが多く建って、子育て人口が増えていることは想像に難くないです。そんな“無計画”なマンション建設にGOを出しているツケが回っていると言うこともできると思っています。
「一時退園」という話題だけではなくて、じゃあ何でマンション建てたの？どんな都市計画だったの？何ならマンションのディベロッパーまで巻き込んできちんと議論し、社会をデザインし直さないと根本解決はないと感じてしまいます。
「マタハラ」から事の本質を考える
こんにちは。シンカ代表の手島です。
昨日の「マタハラ」のエントリの話題を続けます。昨日のニュースにこんなことが載ってました。
マタハラ防止へ法整備 女性活躍へ政府方針、理系進学を後押し
2015/6/24 0:04［有料会員限定］
とのことです。
マタハラという問題について、この記事のなかにある記述が気になりました。
誤解を招くことになるのを承知で言うと、経営者として「余剰人員がいる」「生産性の低い人たちが“だぶついて”いる」という課題があるとすると、妊娠・出産をキッカケとして仕事がこれまで通り出来ない、空白期間を作りたい、という人がいたら『無理に仕事しなくて良いよ。復帰しなくて良いよ』辞めてもらって構わない…という発想になることは自然だと思います。
マタハラの「解雇や退職の強要をやめなさい」ということにフォーカスすれば、生産性の低い年配の社員を解雇できないこと。本当に必要な人材でなければ解雇できること…の方面でも制度も整えていく必要があるのだと思います。
言い古されていることではありますが、妊娠・出産ということだけではなく、家族の介護・看病なども含めて、「長時間労働」出来ない人たちにどう価値を発揮してもらうか。そして、その表裏として、価値を発揮できない人を抱えなくて良い＝適正に解雇できる、という両面での整備が絶対に必要です。
これは一朝一夕にはできることではなく、従業員側も会社側も考えを変えていかないといけません。
結局のところ、これからの社会で働くということは、その会社で求められる価値を発揮すること、会社に属さずとしても市場で求められるスキルと付加価値を身につけて出していくこと…そうでなければ会社から継続して雇ってもらえない…という覚悟を求められているんだなと、考えさせられました。
「マタハラ」市民権獲得したのですか？
こんにちは。シンカ代表の手島です。
今週月曜日（6/22)の朝刊の政府広告が大きく掲載されていましたが、ご覧になりましたか？目にとまった方いらっしゃいましたか？
「またこんなことに大事な税金を使って」とか、「各省庁バラバラに取り組んでも効果が薄いじゃん」など思うのですが、それはさておき、この広告、「マタハラ」という言葉自体の説明はまったくないのです。マタニティハラスメントを略しているという説明がないのです。それだけマタハラって認知度が上がっているのかなと思って不思議に思いました。みなさんはもう説明不要の言葉というほど浸透してると感じますか？
と思っていたら、同じ日の夕刊にこんな記事がありました。
マタハラＮｅｔ代表に聞く、「現在進行形」の無理解
小酒部さやかさん
2015/6/22付［有料会員限定］
ご自身もつらい経験を経て、なんとかしたいと思ってらっしゃるようです。
最後の言葉は重要ですよね。“マタハラは四方八方から飛んでくる”ということ。例えば、女性同士でも「時短で良いですよね」みたいな一言でも受け取り方によってはマタハラになってしまうわけで。
でもなんだかここまでくると、何でもかんでもマタハラになりかねないことを危惧します。勝手に被害妄想にならないように気をつけないといけないですね。
結局「こうあるべき」と画一的な答えが無いことを言ってます。時短勤務を周囲と円滑に行うときの話しにも通じますが、何事も、普段からの心がけ日頃のコミュニケーション、気遣い・助け合い・チームワークが大事ということでしょう。
ニュース「りそな銀、残業なし正社員導入」
こんにちは。シンカ代表の手島です。
昨日（6/22）の日経新聞の夕刊にあったこの見出し。
りそな、残業なし正社員を導入 大手行で初
2015/6/22 13:37［有料会員限定］
だそうです。こういう制度にしないとみんな残業するんですよね、きっと。
どうしてもやってくれってお願いする”場合”があるのかもしれませんが、残業が常態化していたり、そもそも大前提だったりするのがおかしいんじゃありませんか。時短もあって、“定時”固定があって、残業大前提の３つの職種になるってことですか？？
逆に、長くいることが頑張ってるという評価につながり、残業代を含めた報酬があがるということで、ちょうど最近のエントリで取り上げたように、結局のところ仕事と子育てを両立させようとしている人にしわ寄せがいく…ことになるのではと、とてもとても危惧します。
そんな暗い気持ちで記事を眺めていたのですが、記事を読み終わったその下に関連記事として次の見出しが目に入りました。日経産業新聞のコラムのようです。
「働きすぎ」の日本人、無価値な仕事が多すぎる
インテカー社長 斉藤ウィリアム浩幸
2015/4/17付
耳が痛いというか、“おっしゃる通り”です。
企業が生産性を高めるとどうなるのか。
優秀な人材の確保が必要になるのではなく、不要な人材の配置に問題が出てしまって（ようは求められる生産性を出せない人は切らなきゃいけない）、いろんなところに軋轢がおきてしまうから、この手の話しは笛吹けど踊らずになっているのではないかと、確信を持っていたりします。
冒頭のりそな銀行が「制度作りました」ということが賞賛として受け取られるのではなく、取り上げて恥ずかしいくらいの世の中になりたいものです。
時短のメリット享受は相手方に！？
こんにちは。シンカ代表の手島です。
前回のエントリの続きで6/17の日経新聞夕刊の記事にあったことについて。
産後の職場復帰 成功の心得
時短勤務３年内がベスト
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今回の記事は時短の人向けの文章ですけど、この言葉に付いては、結局のところ社員のみんながそう思わないとダメだということですよね。遅くまでいることが頑張っていることになっては行けません。
実感としてよくわかります。ただ、これを是としててはいけないですよね。社会全体として。
この考え方には溜飲下がりました。なるほど！
究極は「時短勤務は夫婦とも同じ会社じゃないと認めない！」ということですね。
時短しなきゃならない、それでも大変でパフォーマンスが落ちたというときには、相手方の会社に損害賠償請求しましょうか。なんて。
時短のメリットが相手方に行ってしまっては本末転倒ですよね。軽く考えてはいけないことなんだなと改めて思いました。
時短は３年以内！
こんにちは。シンカ代表の手島です。
6/17の日経新聞夕方にこんな見出しの記事がありました。
産後の職場復帰 成功の心得
時短勤務３年内がベスト
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だそうです。時短をしながらの仕事上のポイントなどが書いてあります。紙面の割には「盛りだくさん」な印象でした。
私が気になったポイントは２つ。まずはなぜ３年か？ということについて。
３年でも十分に男性は慣れてしまって、何も出来なくなってしまうと思います。
だそうです。時短をするから育児はやるね！とがんばっちゃうと、３年の時間は、何もしなくて良いと刷り込まれた父親を作るには十分すぎると思います。このあとに、お互いがフルタイムになるなんて、相当ハードルが高いと思います。全部お母さんが抱え込みます。
でも時短を止めるとなると、フルタイムですよね。第一子ということで考えると、３歳の子どもでフルタイム。父親は何もできない。ハードル高すぎます。
話し合って解決出来ればいいのですが。夫が出来る人ならいいのですが。
子どもが産まれる前から、子どもを持とうと思ったときから、いろんなことを考えないといけない世の中なのですね。フルタイムになるんだと思ったって、その時になってどこが預かってくれるか、まったく確約できないのに。
いろいろ大変すぎます。
選挙権18歳から！
こんにちは。シンカ代表の手島です。
やはり今日はこの話題を取り上げないわけにはいきません。
18歳から選挙できるようになるという法案が通りました。いつも目を通す日経新聞、昨日（6/17）の夕刊は１面トップでした。
18歳選挙権法 成立
70年ぶり変更、来夏参院選から
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翌朝刊（今朝ですね）は３面の記事でした
18歳選挙権、政治変えるか
公選法改正、来夏参院選で有権者240万人増 投票率底上げには課題
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だそうですが、主流かどうかはどうでもいいです。
今の子どもたち。そしてこれから産まれくる子どもたち。この日本をどう引き継いでいくのか。それを政治に求めたいです。
いま日本が直面している少子高齢化という人口構造の問題は各国共通の悩みだ。各政党が掲げる政策も高齢者に利益をもたらす社会保障の重視に陥りがちで、財政事情は厳しいのに膨らむ社会保障費を抑えきれない。そんな状況は「シルバー民主主義」とも呼ばれる。 選挙権年齢引き下げはシルバー民主主義の行き過ぎを抑える手段の一つだ。オーストリアは07年、18歳以上だった選挙権年齢を16歳以上に引き下げるとともに、学校でも政治教育に力を入れた。13年の国政選挙の投票率は75％。若年層は全体より低いが、16～17歳は63％、18～20歳は59％だったという。
選挙権を２年引き下げて、240万人増えたって、その人たちが政治に興味を持たなければ同じですよ。
国政選挙で５割を切るような状況ですよ。
たとえば「スマホで投票できます！」ってやったほうが、よっぽど240万人を超える投票を促すと思うのは私だけでしょうか。
それをしたがらなないってことは、やっぱりシルバー票だけ集まって次の選挙に勝てれば良いくらいにしか思ってないのではないでしょうか。70年ぶりの制度変更をして、それ以上の大改革がなされるのか、
大いに期待して見守りたいと思います。
6/16ニュース「第２子ためらう75%」
こんにちは。シンカ代表の手島です。
昨日（6/16）の日経新聞にこんな記事がありました。
「第２子ためらう」75％ 経済的理由、仕事も影響、財団調査「官民連携で対策必要」
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回答を選択する方式のようですね。アンケートの回答の選択肢はどういうものだったのか、それを見ないとこの数字も鵜呑みにできないのかなと思ったのが正直な感想です。
お恥ずかしながら、この記事に出てくる調査を実施した団体を初めて知りました。
一般財団法人１ｍｏｒｅ Ｂａｂｙ応援団
http://www.1morebaby.jp/
アンケートの質問・選択肢の内容などが公開されているかと思ったのですが、見つけられませんでした。
欲しい子供の数を持てるようにという理念は反対ではありません。でも今でも、持ちたい人たちは子どもを持っていると思うのです。「官民連携で対策」して「産めよ増やせよ」のような社会の風潮、出産年齢にいる女性への過度のプレッシャーにならないことを願います。