ニュース「11/24衆院選の子育て関連」後編
こんにちは。シンカ代表の手島です。
昨日のエントリの後編です。
日経新聞の11/24の記事の中はこんなことも書いてありました。
ふやし隊事務局の島恵子さん（41）は２年前、長男（３）の保育所が見つからずＰＲ会社を辞めた。「政府は『女性が輝く社会』をうたうが、働く母親の環境は依然として厳しい」と指摘する。
別にたてつくわけでも、この人が悪いわけでもありません。
ただ、この発言にも違和感が残ったというだけですが…
「働く母親の環境は」っていうことですが、これを母親と思うからいけない。
なんで預けるのに母親である必要があるのですか？確かに産むのは女性にしかできませんが、その子を育てる時期において、男性が「働きながら子育てする」ことだって普通になって良いと思います。いっそその方が「男性が輝く」社会なのではないでしょうか。
昨今の安倍首相の「女性が輝く」のスローガンへの違和感を感じるのも同じです。
保育園は働く女性だけの問題ではなく、また働く男性のものでもなく、すべての家族のものであり、経済と家族（＝人口）を維持するためのものという捉え方をすべきだと思います。
家族ごとの事情で夫婦の分担を決めればいいじゃないですか。母親ばかりが大変ってなるのがおかしいです。
記事の中の話なら、この女性がPR会社を辞めなくてもよく、その代り男性が仕事を辞めて子供の世話をすることでも良いのです。だとすると、論点は待機児童ではなくて、「雇用の流動性」だったり、再雇用のしやすさ・されやすさということにもなると思うのです。
「輝く女性」のスローガンが、ただ女性も税金（＝源泉所得税）を払ってほしいこと、配偶者控除をなくしたいこと、だけではない議論に広がることを切に期待します。