日経新聞「経済教室」の少子化対策論の中編
こんにちは。シンカ代表の手島です。
経済教室、今日は「中」編でした。明日まで続くようです。そして講師が変わり、違う論でした。
経済教室
少子化対策に何が必要か(中)長時間労働是正こそ王道
米・北欧型の解決策は困難 筒井淳也 立命館大学教授
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長時間労働是正は大いに賛成なのですが、そこに至るプロセスが少し唐突に思えて残念でした。
国内外の賃金格差が十分に大きい、あるいは公的セクターのサイズが十分に大きいといった条件が、米国やスウェーデンなどの出生率回復国には備わっている。このいずれも日本にはない。
アメリカは移民が保育者になっているというお話、スウェーデンは公的セクター＝日本でいう保育園・学童と考えて良いと思いますが、そこに国の予算もついていて多くの就業者が他業種との賃金格差少ない状態でいるということでした。
格差と公的雇用という２つの要素は、少子化対策の文脈ではあまり注目されないだけに、改めて日本が置かれた不利な状況を確認することは重要だ。日本はかなり重い足かせをはめられた状態で、出生率向上という難しい課題に取り組まねばならない。本気で課題をクリアするには、思い切った政策介入が不可欠だ。
とここまではフムフムとなるのですが、最後に
両立支援という王道に戻れば、喫緊の課題は長時間労働の是正だ。
一刻も早く、労働時間の上限規制を、抜け道を塞いだ仕組みで設ける必要がある。
「企業を通じて雇用を守る」という現状の方針から、基準を守れない（経営に余裕のない）企業は退出してもらう代わりに労働者は公的に保護するという欧州的な方針へと、転換する時期に来ているのかもしれない。
で締めくくられています。
アメリカと北欧の成功事例を引き合いに出し、説明にスペースを割いているのですが、最後の長時間労働の部分で
同じく出生率を回復させたフランスでは、女性の社会進出は、男性の働き方改革とセットで進められた。
と言っておきながら、フランスの事例の説明がなく…すこし消化不良の中編でした。