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3/9日経首都圏版『保育所整備、追いつかず 』
こんにちは。シンカ代表の手島です。
今朝の日経新聞の首都圏・東京版は23区の保育所が足りない=入所希望者が大幅増加しているというニュースでした。
子育て2017
保育所整備、追いつかず
4月入所希望者、23区で5000人増 中央区16%増、渋谷区15%増
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片や人口が減り、労働力が足りないと言い、一方ではこの惨状。厳しい時代になっています。
私が入院中には以下のニュースも目にしました。待機児童に限らず、次にどういう世の中を目指すのか若い世代が希望が持てるようになるでしょうか。
待機児童解消へ6月に新プラン 首相表明
2017/3/4 19:41
WOMAN SMART
キャリア
待機児童ゼロ目標達成、また断念? いらだつ保護者
働く女性増加 「保育園」追いつかず
2017/2/27 日本経済新聞 夕刊
■参考エントリ
「待機児童は“官製失業”」 | Synca Blog
「またベビーブームがくる」?
こんにちは。シンカ代表の手島です。
日曜日の日経の紙面「日曜日に考える」がこんな話題でした。
砂上の安心網教訓を探る(3)「またベビーブーム」の楽観
子育て支援充実阻む 予算増えず少子化加速
記事を抜粋しますが、なんだか笑っちゃうくらいダメですね。ここまで実態と乖離できるなんてすごいです。
もう手遅れなんでしょう。この状態でどう国を延命するかを考える時期なのではないでしょうか。
今朝の朝日小学生新聞の一面にあった小さな記事
「待機児童」!
安倍首相の2017年度の待機児童ゼロが難しい見解を取り上げています。
”働く女性の数が、当初の見積もりより多くなったことを理由にあげている”とのこと。
『一億総活躍』『すべての女性が輝く』のではなかったでしたっけ?
東京都の私立高校の“無償化”ニュース
こんにちは。シンカ代表の手島です。
先日、小池都知事が発表したこんなニュースがありました。
私立高、都が無償化 世帯年収760万円未満5万人
2017/1/16 20:37[有料会員限定]
どうなんでしょう。お金がないなら公立へとか、公立にいけないならそれなりに…とかっていう「公平論」に立ちたい気持ちです。
本当に学びたい子、何かを修めるつもりがある子には必要でしょうが 、だだ時間を過ごすためだけの3年間、学校に籍は置き卒業証書はもらえるかもしれないけれどバイトと遊びに明け暮れるような3年間を過ごす人にもどう税金が使われるということを意味していますよね?
私としては、年収条件を撤廃し、全員に補助をするとか、公立高校を拡充するとかいっそのこと高校を義務教育化するなどしてくれたほうが納得感があります。もちろん実現可能性だったり実現までの時間がかかるので現実的ではないということも承知ですが。
とにかく無駄にバラまくということにだけならないよう危惧します。
もう一つは世帯年収要件をなくしてほしいです。 「働く壁」と同様に、その年収にならないように働き方を制限する…なんてこともないとも言えず。また、補助をもらうために年収を偽ったりなどその抜け道探しなども起きてきそうです。
都立高校「大きな脅威」 都の私立高無償化で波紋
2017/1/17 1:19
私立学校もその経営努力など自己責任でしょう。お金を払える人に払ってもらうだけの価値を提供するということで学校経営責任ということで良いのではないでしょうか。 また通わせるほうも、払えるから通うということでしかないと思うのです。
私がドライすぎますでしょうか。
関連する意見がないかと思いネットを探したところ 武蔵野市議さんのblogがありました。 このかたは「自治体格差が生まれてしまう」という懸念を表明されてらっしゃいます。
武蔵野市議 川名ゆうじ blog
都が私立高校の授業料無償化方針。歓迎だが、他の費用も考えないと
2017年01月17日 11:21
みなさんはどうお考えになるでしょうか。
2017年もシンカblogをよろしくお願いします。
こんにちは。シンカ代表の手島です。
このシンカblogは今年も「家族(子育て)と仕事の両立を目指す」こと、「ライフワークバランス」に関するニュース・トピックスを中心に取り上げていきます。
昨年は「日本死ね」に代表されるように、とても注目を浴びた年でした。
ただいつもの通り「すごく前進した」とも思えない年でした。
今年がどういう年になるか、日本はこのあとどこに向かっていくのか。
しっかりと見据え、考えていきたいと思っています。
本格的には成人の日の連休明けの1/10からスタートします。
2017年もどうぞよろしくお願いいたします。
手島 正陽
シンカ株式会社 Synca Corporation
http://www.synca-corp.co.jp
保育園の建設に反対する人はどんな人?という記事
こんにちは。シンカ代表の手島です。
インターネットのニュースの記事にこういうものがありました。
保育園建設、反対するのはどんな人? 近所のお年寄り…じゃなかった調査結果 一番の原因は「不安」
withnews 12/13(火) 7:00配信
ではどういう人が反対するのか。「強く反対」と答えた人の全員、「反対」と答えた人の9割超が、「自宅の横に保育園ができると騒音に対する不安を感じるか」との質問に「感じる」と回答しました。
エビデンス(=具体的数値)に基づいて評価、判断をしなければ感情論になってしまう…ということで今回は具体的にアンケート調査を行なった結果の数字で論じられているようなのですが、どれだけ信じていいものなのかという疑問が残ってしまいました。
質問のバイアスがかかると思うんです。
どういう聞き方をしたか、回答者がどういう回答を求めれていると感じながら答えたか…もちろん、集計して結論づけるにはそういったゆらぎを排除するようなものもあるでしょうが、母数や質問形式を確認しないとどうしても信じられないと思ってしまいました。
最後の部分は大賛成なのですが。
利害関係者が多岐にわたるので本当に難しい問題だと思いました。
結局骨抜きで
こんにちは。シンカ代表の手島です。
来年の税制が決まったとのことで日経新聞も紙面の多くを割いていました。今日はその紹介、引用ばかりになってしまいますが、みなさんはどうお考えでしょうか。
所得税、抜本改革先送り 与党大綱決定
働き方税制は半歩前進
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だそうです。以下に関連記事を。
働き方税制 かすむ理念
実態即した改革急務
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消えぬ壁、稼ぐ意欲そぐ
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かたや首相はと言えば
首相「働き方、法案急ぐ」 エコノミスト懇親会 日銀総裁「物価2%へ着実な歩み」
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上限を国が決めて縛るそうです。個々人と会社の状況によりで良いと思うのですが。民間に任せる領域かと。
それよりも、税制とか特に子育てに関する社会保障をもっと整備して、がんばって働くこと、そして家族を持ち育児をすることに希望を見いだせる社会にしてほしいものです。
自治体が保育所を増やせない理由
こんにちは。シンカ代表の手島です。
日経新聞の12/5朝刊の首都圏面にこんな見出しの記事がありました。
保育施設、どこまで増やす 自治体の子育て支援
本社など調査 少子化と就労希望増、需要予測難しく
2016/12/5付日本経済新聞 朝刊
「女性が輝く」や「労働力不足」などとうたって、預けてでも働け!という流れではないのですか?女性人口が少なくなったって、安心して預けて働けるの環境があれば出生数が激減ということはないと思っています。
今よりも良い環境を整えて、母数が減っても出生数が減らない工夫をするべきなはずなのですが。未来へ向けた投資と思って対応してもらえないものでしょうか。
もうこの国を縮小させることにしかならない施策だと諦め感ばかりが強くなります。
個人的な意見ですが、
- 基本的には100%保育(=保育園の義務化)
例えば1歳を過ぎた次の月から入れます。のように。逆に「預けない人は申告してください」とする。 - 妊娠期(出産、育児をする前提)からきちんと産婦人科にかかることも義務化する。
そうすると、いつ子供が生まれるか、何年何月ころから保育園に入るという情報が把握できる。
(もちろん生まれることは絶対計画通りということではないですし、引っ越し等の事情もあるわけですが) - 自治体、日本全体でどのくらいの保育需要があるかを1年前には把握できることになる。
その情報をもとに設備・スタッフの拡縮および近隣自治体間のやりくりも横断的に実施
のような感じにならないのかなと思っています。各論は省きますが、おおよそこんな風にと。
■昨秋の関連エントリ
時短勤務をトライアルで終わらせないで
こんにちは。シンカ代表の手島です。
週末土曜日の日経新聞の女性面に男性幹部社員が時短勤務トライアルをしたという話がありました。
男性部長も体験 育児の時短勤務
初日は楽しかったが…1週間が限界!?
記事中にもありますが、こちらの会社さん、社長自らが率先して実行したそうです。
男性側は「トライアルだから」!?と思ってませんか。 何年も続くんですよ。これが。
私も通算で6年以上やってます。 朝も夜もあわただしく、最近、子どもからは「怒ってばっかり」と呆れられています。
でもとても大切な第一歩であることは確かです。「トライアルやってみました」だけではなく家庭の夫婦間、職場の同僚・上司との相互理解・相互協力の体制が早く気づけると良いと思いました。
記事の本論とは違うところで気になってしまいました。下世話で申し訳ありません。
・45才で5才と3才の子供。ようやく授かった子ども。子育ては体力的にきついはず。
・ご夫人が33歳。歳の差婚! 奥様のことをとても大事に思っているのでしょう。
・ご夫人が「マミートラック」にならずに生涯獲得賃金で考えると一番効果があるのだろう。
ご夫婦にとって、家族にとって良い関係づくりの一助になることを願ってます。
配偶者手当の廃止の論点
こんにちは。シンカ代表の手島です。
先日の日経新聞の記事に配偶者手当の廃止に関する話題がありました。
Money&Investment
配偶者手当が消える? 国が先行、民間も追随
「配偶者」巡る制度(2)
背景にあるのは女性の社会進出だ。共働き世帯数は約1100万となり、専業主婦世帯の約700万を大きく上回っている。女性の就労をさらに促し、子育て支援を充実させるという制度変更に、公務員が率先して取り組む格好だ。
そもそもなんで配偶者手当という制度が必要だったのか。その由来について詳しくは知りません。
20年前の新卒当時、入社した会社にそういう手当があることをしり、「結婚すると毎月手当がもらえるんだ」「子どもを持つと手当がもらえるんだ」そして「なんで会社が手当てするのだろう」と不思議に思ったことを覚えています。
“背景にあるのは女性の社会進出”ということですが、なぜ女性が社会に出るのか?ということについては、『男性ひとりの稼ぎでは現在の暮らし・将来の暮らしがまったく安心できないから』という側面が非常に強いと思っています。
将来の担い手の子どもを育てること、そのためのベースとなる家族を持つという意味合いでの配偶者手当だとするならば、企業(や公官庁)が手当として支給するのは不公平な時代になったと言えると思います。
手当廃止議論だけではなく、なぜ女性が社会進出“しなければならない”のか、そこのことを考えて、手を打っていかなければならないはずです。
日経一面 TOPの「ベビーシッター半額補助」
こんにちは。シンカ代表の手島です。
日経新聞の一面にどーんときました。
ベビーシッター半額補助 厚労省、17年度に
早朝・夜間の子育て支援拡充
2016/9/30 2:00[有料会員限定]
「やむを得ない」がどの程度かとても気になります。加えて
10億円って少なくない額のお金ですが、他のことに使っている費用を考えると、たった10億と言わざるをえません。
※例えば、白紙撤回したデザインに14億円…とか(TV朝日ニュースサイトより)
ザハ氏事務所に約14億円 新国立競技場の“白紙”で(2016/08/26 18:02)
ベビーシッター代の補助は、かつて苦労した身からすると羨ましいですね。世代間の不公平は産まれた年のアンラッキー(両親には失礼な話ですが)を呪うしかないですが、同時代で頑張っている人たちのなかで使える人・使えない人の不公平感は少なくしてもらいたいです。
そして、たった10億円ではなく、ちゃんと子育て支援の効果があがるようにもっと充てる・無駄にせず効果測定する…ということをお願いします。
▪️参考エントリ
当時の我が家のベビーシッターの利用料に関する話題も過去のエントリで紹介したことがありました。
当時シッター代が“経費”になっていたら | Synca Blog
▪️その他、私自身がベビーシッターを利用したことの話題