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宅配ボックスの補助じゃないと思うのですが
こんにちは。シンカ代表の手島です。
昨日の日経MJ（日経流通）新聞にアメリカの物流事情のことが書いてあって取り上げようと思っていたら、今朝の日経一面も物流に関する話題でした。
まずは日経MJの記事を紹介します。黄色いマーカーは私がつけています。
だそうです。当たり前ですよね。配達する人とクルマというリソースは限られているわけで、その中で運んでもらうかという話だととても納得していたんです。
そうしたら今朝の日経にはこんな記事でした。
宅配効率化へ補助金 ボックスまず500カ所
政府 ネット通販で再配達急増
結局補助金を配るというお話しですか！？
ここを改善しないと立ちいかないのはわかりますが…
確かに再配達のコストは不要となるでしょうが、そもそも運ぶ量が多すぎるところにメスは入っていないように思います。
これだけITも発達しているわけですから配車の関係で許容量がわかるはずです。
もっと頑張れば道路の込み具合だってわかるだろうし天気予報と連動して雨降ればその分の遅れも計算できるはず。
料金も一律、格安ではなくてよいのではないでしょうか。
例えば次のような段階的な料金体型にしても良いはずです。
・遅れてもよい料金（最後に空きがあったら運んでください）
・期日必着（空き枠制）
・翌日必着（空き枠＋特急料金）
受益者が教授したいメリットがあるのであればお金は追加で払って購入すべきですし、
安く済ませたい人はそのコスト（＝時間がかかること）を受け入れるべきです。
そろそろ効率一辺倒で自分たちの首をしめるだけの競争は止めにしませんか。
配偶者控除の改正（？）のニュース
こんにちは。シンカ代表の手島です。
配偶者控除の改正についての案がまとまったようで、日経新聞にも記事がありました。
配偶者控除、夫・妻の年収に応じ差 ９段階で縮小［有料会員限定］
本当に必要なことだったら痛みを伴っても実行したいものなのですがこうやって「骨抜き」になるということばかり。
本当にそう思ってますか？
1120万円以上の年収がある家の人が働けってことですよね。
せっかく年収があるのだから余暇なり自分の事に使っていいのに。
お金がある人に働け！といっているのが今回の変更。おかしくないですか。
政府の税収という面でいうならば、お金のある人はない人よりはリッチな生活をするわけで、よっぽど消費税のほうが「公平」だと思うのが学生時代、20年前からの私の意見です。
今回の改正でどれだけの効果があるのか。労働力の増加と税収のアップが。
きちんと具体的な数字で効果測定してもらいたいものです。
このblogの主題の領域で考えるならば、こんなことに議論する時間と人のコストがあるのなら、昨日のエントリでも自治体の苦労というか悩みのことを取り上げましたが保育園を設置できない地域、反対運動が起きている地域に行って、説得だったり代替案だったりを実施することにコストを投下したがよっぽどこの国の将来のためには有効なんじゃないかと思ってしまいます。