「改正案」のニュースで安心してはいけないことを学びました
こんにちは。シンカ代表の手島です。
8/27土曜日の朝刊の記事に来年度の税制改正案のニュースがありました。
総合２
働き方改革、税で後押し 来年度の改正要望そろう 仕事・育児、両立促す
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17年度改正で焦点となるのは、女性や高齢者も含めて働く意欲のある人が活躍しやすい社会をつくるための税制だ。
厚生労働省と内閣府は今回の税制改正で、ベビーシッターを雇ったり、認可外保育所に子どもを預けたりしている世帯の税負担を軽くする仕組みの導入を求める。費用の一部を税金から差し引く「税額控除」などの案を検討している。
いよいよ変わってくる！と思う反面、なんかいつも同じこと言ってるだけな気がして…という既視感を覚えたのですが、昨年も同じ時期に「来年度の税制改革で」という同じ話題でエントリをあげていました。
なんで実現できないのか？に踏み込んで検証し、次の打ち手を考えなければならないようですが、そのサイクルは回っているのでしょうか。
景気悪くて、消費税あげられなくて、で、税制改革できない？？そんな言い訳が通用するならいつまでたっても実現しないでしょう。
■参考エントリ：昨年８月のシッター関連