自治体が保育所を増やせない理由
こんにちは。シンカ代表の手島です。
日経新聞の12/5朝刊の首都圏面にこんな見出しの記事がありました。
保育施設、どこまで増やす 自治体の子育て支援
本社など調査 少子化と就労希望増、需要予測難しく
2016/12/5付日本経済新聞 朝刊
「マンション開発で若い夫婦の転入が増えていたが、出生数は減りつつある。保育所を新設すると将来の重荷になりかねない」と語るのは東京都東大和市の尾崎保夫市長。
将来の少子化は明らかなのに、需要が増大することに自治体は困惑している。今後の保育需要のピークを聞いたところ、17年度が20%と最多だったが、19年度以降とする回答も計24%あり、想定を見直す動きもある。
現在、子育てに追われる40歳すぎの女性は、その前後の世代に比べると人口が比較的多い。一方、20歳前後の女性人口はそれより4割少なく、今後、未就学児が減ることはあきらかだ。
保育学が専門の塩谷香・国学院大特任教授はこうした自治体の対応について「保育所を作ると新たに需要が掘り起こされるとよく言われるが、そうではなく、そもそも需要があるということ」と指摘。「子どもにかける日本の予算は先進諸国と比べて低い」とし、現在の制度や予算規模のままでは保育所を増やし続けるのは難しいとの認識を示す。
大都市圏を中心に今後は団塊の世代の高齢化で医療・介護の費用が増大する。「歳入の増加が見込めないなか、認可保育所の整備を今後も継続できるのか懸念がある」(東京都府中市)といった声は各地から聞かれた。
「女性が輝く」や「労働力不足」などとうたって、預けてでも働け!という流れではないのですか?女性人口が少なくなったって、安心して預けて働けるの環境があれば出生数が激減ということはないと思っています。
今よりも良い環境を整えて、母数が減っても出生数が減らない工夫をするべきなはずなのですが。未来へ向けた投資と思って対応してもらえないものでしょうか。
もうこの国を縮小させることにしかならない施策だと諦め感ばかりが強くなります。
個人的な意見ですが、
- 基本的には100%保育(=保育園の義務化)
例えば1歳を過ぎた次の月から入れます。のように。逆に「預けない人は申告してください」とする。 - 妊娠期(出産、育児をする前提)からきちんと産婦人科にかかることも義務化する。
そうすると、いつ子供が生まれるか、何年何月ころから保育園に入るという情報が把握できる。
(もちろん生まれることは絶対計画通りということではないですし、引っ越し等の事情もあるわけですが) - 自治体、日本全体でどのくらいの保育需要があるかを1年前には把握できることになる。
その情報をもとに設備・スタッフの拡縮および近隣自治体間のやりくりも横断的に実施
のような感じにならないのかなと思っています。各論は省きますが、おおよそこんな風にと。
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