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日経新聞「私の税金考」
こんにちは。シンカ代表の手島です。
昨日から日経新聞の経済面に「私の税金考」として識者のインタビューの記事が載っています。何回かのシリーズのようです。
税金問題、これはとても難しいです。みんなが完璧にハッピーである状態はないはずです。支出ですから、それは少なくて済むのなら済ませたいもの。
でも、将来のために必要だったら払わなければならないのです。自分たちのため、自分たちの次の世代のため、将来のため。
私は学生時代、もう20年も前ですが租税論のゼミを専攻していました。
正しく使われるという前提で、税逃れや節税の工夫がし易い所得税中心を改めて、買った分に課税すると言う消費税を強化すべきという意見でした。サラリーマンから自分で会社を作るに至ってもその考えには変わりはありません。むしろ強くなりました。
国会議員、国のリーダーたちが本気を示して未来を描いてもらいたいです。今の制度で自然増（経済の好況による）が望めないのなら、課税を強化するしか徴収を強化するしかないのです。それが必要なことを説き、やり抜く覚悟を示してもらいたいです。安全保障の話しで無為に時間を取っている場合ではないと思っているのですが。
以下、昨日今日の記事の中から共感できる言葉を引用します。
ポピンズCEOのお話しは、女性の課税強化だけを論じるのではなく、待機児童に代表されるように子育てと仕事の両立（女性に限らず）の環境改善とセットでなければならないはずです。紙面の都合で話しがおよばなかったと思いたいです。
セブン＆アイ・ホールディングス会長 鈴木敏文氏 未来の見取り図を示せ［有料会員限定］
- 「何しろ、これだけ高齢者が増え人口が減る。もう一度、根本的な税のあり方を考えるべきだ。直接税よりも間接税に比重を置いていくなら2017年４月の消費増税をどう位置づけるか。こういうふうに将来は税制をかえていかないといけない、ということを最初に提示すべきではないか」
- 「消費税に日本人が神経質なのは、所得税の源泉徴収で普段は税金に関心がないためだ。主婦層も税といえば消費税。高くなる、節約しなきゃという考えが先にくる」
――間接税の比重を高めることに賛成ですか。
「異論はないが、今のままならまた上げなければいけない。グランドデザインをきちんと示してほしい。 - 「資源がない日本は税金なしではやっていけない。消費税を上げないといけないというが、給与所得者と、中小企業（経営者）の公正な税制が考えられていない。みんないかにして税を逃れるかってことを考えているしそういうことが野放しになっている面がある」
- 「なるべく根本的な問題に触らずに部分的なもので解決しようと。政治家はなるべく増税はさけたい。必ず支持を失うと思っている。短期的にみるとそうかもしれないが、税制がどうあるべきかを国民生活の中で理解を深めてもらおうという努力が足りない」
ポピンズＣＥＯ 中村紀子氏 配偶者控除、経済に実害［有料会員限定］
- いまや専業主婦は少数派になった。欧州でも８割近くの女性が働き、専業主婦は一部の高所得層に限られる。中産階級に何百万人という専業主婦層がいて、配偶者控除を受けている日本の構造は、いびつだ。
- 過去何度も見直し論が出ているのに、みな改革には腰が引けている。理解できない。政治には本気の姿勢をそろそろ見せてほしい
- 「株式会社の場合は、保育所運営で利益が出ても、ほかの事業と合算して法人税を払う必要がある。住民税、法人事業税、所得税もそうだ。一方、社福法人の負担はゼロ。株式会社は社福と同じかそれ以上のサービスを実施している。子育てという重要インフラにもかかわらず、社福か株式会社かで差別を受けている。利益をためこんでいる社福法人に対する課税は強化されるべきだ」
『なでしこ銘柄』だそうです
こんにちは。シンカ代表の手島です。
昨日の日経新聞のニュースで『なでしこ銘柄』という聞き慣れない言葉がありました。
「なでしこ銘柄」に日産や東芝など40社 経産省と東証が選出
2015/3/18 19:33
この取組みのすべてが悪い…わけではないですが、いまやることか？国がやることか？…個人的には納得ができません。
経済産業省のWebサイトにありました。
また派手なロゴデザインが載っています。これらに大事な大事な税金を投入しているんですね…。
昨日取り上げた新聞記事にあるように、後先考えずにマンション建てて働く女性が困るような状況を「我知らず」な態度な企業は含まれていませんか？ざっと見る限り、マンションの建設施工会社、ディベロッパーは入っていなかったようですが、この取組みが得る“何か”は何でしょうか。
『東京都女性活躍推進Facebookページ』
こんにちは。シンカ代表の手島です。
先日、何気なくいつものしているようにFacebookのタイムラインを見ていたら、プロモーションページとして
『東京都女性活躍推進Facebookページ』
が表示されていました。
以前、このBlogでも紹介した”活動”です。
Facebookのビジネスモデルを知りませんが、東京都に在住・在勤のプロフィールを持っている人に表示されていたのでしょうか。日本全国なのでしょうか。
※Facebookページのリンクです
https://www.facebook.com/tokyo.katsuyaku
Facebookページを開設したと案内するページ
http://www.tokyo-wlb.jp/women/fb.html
東京都女性活躍推進 -東京で輝く、自分らしく。-
http://www.tokyo-wlb.jp/women/index.html
そもそもこのページは
「TOKYOワーク・ライフ・バランス」
という情報サイトなんですね…
いまの社会の認知度を考えると、これを新たに行政がやる意味を感じないです。
東京では「働きたくても働けない」問題の顕在化としての待機児童のことが語られて久しいです。
いまさらこんな啓蒙活動に、お金と時間を割くくらいなら、待機児童解消のために１つの小規模保育所でも開設してくれた方が納税者にはよっぽど嬉しいのではないでしょうか。
国・自治体の積極姿勢は喜ばしいですが
こんにちは。シンカ代表の手島です。
今朝の日経新聞には政府予算の投入という記事がいくつかありました。
子育て支援に関連するニュースを注視するようになったから、これまで見過ごしていたものが目に入るようになったのか、世の中的にニュースの数自体が増えてきているのか判断付きかねますが、話題が多くなって、たくさんの人の関心を集めることは悪くありません。
認定こども園、補助金増 幼稚園などに逆戻り防止
2015/2/5 1:30［有料会員限定］
ん？？？園長２人？の施設にも２人分お金を補助する？？ほんとうですか…なんかこれ以上のコメントが思いつきません。別の機会に考えたいと思います。
小規模保育に税優遇 16年から、待機児童の受け皿に
2015/2/5 0:20［有料会員限定］
だそうです。参入する際の手間を少しでも下げる方向という意味では良いのでしょう。財源が減収にならないのであれば、積極的に打ち出してよいとは思います。
そして今日の３本目の話題。
女性活躍推進、都がロゴ製作 ピンクのヒト型
［有料会員限定］
イメージはこちら↓
コレを作るのに、デザイナーに発注してデザイン料が発生しているんですよね、きっと。また携わった都の職員の方のコストもあるでしょう。
都が個別にやる必要のある事業だったのでしょうか。女性の活躍推進についての異論はありませんが、「男性が輝いているのか？」と言う点で、女性ばかりのキャンペーンに大事な税金を割く必要性に付いてはとても疑問です。記事の中に都知事の言葉があります。
女性にフォーカスあてるんじゃないと思うのですが…。
世の関心が高まること、国や自治体の予算というのがつくことは悪くないのですが、ちゃんとその投資対効果が得られること、へんな既得権益が生まれないことを切に願います。
あっというまの１ヶ月。今後の定点観測。
こんにちは。シンカ代表の手島です。
2015年もあっという間に１ヶ月が過ぎました。
今月のニュースを振り返って、次年度予算の話しがあるからか、思いのほか育児支援関連の話題が多かったという印象です。
これが例年のことなのか、やはり少子化対策がクローズアップされている最近のことなのか、興味があるところです。
そんななかで、これからも推移を追いたいものをピックアップして今後「定点観測」として例えば毎月末に状況をネットで検索してみる…何どしてみようかなと思いました。
1/16のエントリ
2015年政府予算案が出たそうです
で紹介しましたが、政府が今後「女性の活躍応援ポータルサイト（仮称）」を作るということでした。
これについて今後、推移をウォッチしていこうかと思っています。
試しに『女性の活躍応援ポータル』でGoogle検索したところ、第１位に”ポジティブアクション”というサイト、厚生労働省が作っているサイトがでてきました。
https://www.positiveaction.jp/
ということは、既に国の予算・税金でやっているということですね…。このサイトと新たに作るサイトは何が違うのでしょうか。このサイトでは何が足りなかったのでしょうか。
貴重な税金、大事に使ってもらいたいです。
ちなみに、Google検索の画面でこんなサイトもありました。
建設現場へGO! -見る、知る、働く、建設産業のJobボータル
さらにページにあったリンク
>『建設産業で働く女性がカッコイイ』ポータルサイト
http://genba-go.jp/know/woman/
これは単に人手不足が言われているからでしょうか…。
奇麗な作りだなと思って、その運営者を見ると「建設産業戦略的広報推進協議会」とあり、さらにこれはなに？とさかのぼると国土交通省ですね…税金が使われているということでした。
2015年政府予算案が出たそうです
こんにちは。シンカ代表の手島です。
ここ数回、料理に関する話題のエントリを続けてしまいましたが、昨日のニュースに来年度の政府予算案についてのものがありました。日経新聞の一面の見出しは大きく次のように出ていました。
税収増、痛み伴う改革先送り 15年度予算案決定 ［有料会員限定］
という書き出しではじまっていました。記事に掲載されていた画像を引用します。
子育て、ライフワークバランスとしてのサブトピックスは次の２つがあがっていました。
”抜本的”だったり“即効性がある”ものとは言えないですが、後退するよりはマシな感じでしょうか。
１つだけ、気になることがありました。女性活用の施策の中にあったのですが
このポータルサイトを国が作る？？…果たして必要なのでしょうか？
それこそ、よく取り上げる日経DUALなどのほうがよっぽど認知度高いでしょうし、コンテンツの中身その充実度も高いと思います。
その他、大手出版、広告業のサイトもいくつもあるでしょうに。
税金を投入してまでやること？いったいいくらつぎ込むのでしょう。国の予算目当てのハイエナのような業者が取りあえずお金もらうための…誰も見向きもしないサイトが出来上がっちゃうこと危惧します。
どういう効果があったの？とキチンと検証する必要があるかと思います。
その昔、政府の首相、自民党の総裁が「民でやれることは民で」って叫んで、そんな争点の選挙もありませんでしたっけ？
大事なお金を本当に使う必要があるのでしょうか。国がちゃんとやってくれる…なんて期待は確かにしていないですが…なんだかため息ばかりになってしまいました。
どちらの環境が幸せなのか
こんにちは。シンカ代表の手島です。
日経DUALのサイトで新しいコラムがはじまりました。
その１回目のタイトルが
40人部署で10人妊娠！でも米国DUALは笑顔
というものでした。
アメリカでの生活が長い筆者の方が、ナースとして働きながらの子育てについてのコラムとのことです。
１回目はご自身の周りでの妊婦が多いことと、それに接する周りの人のことが書かれています。
締めの段落に次のようなことが書いてありました。
こうやってみると、日本とアメリカ。働く親を取り巻く環境は次のように違っているのではないでしょうか。
「アメリカには妊娠、出産、そして育児に関する権利や保障は少ないけれど、その分それを使っても誰も文句を言わないし、言わせない」
逆に、
「日本では、アメリカにはない権利も保障もたっぷりあるけど、それをきっちり使おうとすると、たたかれることがあるし、白い目で見られることもある」
これって、どっちが幸せな環境と言えるでしょうか。
日本は比較論ですが、権利も保障もあるのですね。
使わないのは女性が悪い？企業が悪い？といことで、昨今の政府の諸々のキャンペーンなのでしょうか。
問題は、そういう人たちに「周りにしわ寄せが」とか「復帰されても長時間業務ができない身体では中途半端」というような圧力がかかるということなのですね。
それが日本特有のものなのか、それらがない外国はどうなのか。
今後のこのコラムの展開に興味がわきました。
母の働き方
こんにちは。スタッフＫです。
日経DUALの記事に、ワーキングマザーが見たらショッキング（？）なタイトルの記事がありました。
先日、ご両親がフルタイム勤務で、お母様も出張されるというご家族の方と話す機会がありました。学校の宿題も少ないし、平日に勉強をみる時間が取れないので、塾に入れたということでした。
他にも、低学年なので、学童から習い事に通わせるのは心配なので、料金は高いけれど送迎のある習い事に通わせているという方もいらっしやいました。 まさしく、日経DUALの記事にもあるように、ワーキングマザーのハンデを乗り越えるための武器として「すべてお金で解決できる財力がある」です。
ワーキングマザーと一言で言っても、それぞれ環境や抱えている問題は異なります。 近くに両親がいて助けてもらえる人。両親の介護をしている人。夫が単身赴任での人。シングルマザーの人。 皆が、共通の武器を持てる訳ではないと思います。国や地域、企業や団体の行っている子育て支援や女性支援が、各自が抱えている悩みや問題を解決し、必要な武器を持つための力となることを望みます。