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代表 手島 プロフィール
手島 正陽
シンカ株式会社 代表取締役

小規模のシステム開発会社に勤務していた2007年4月〜2011年10月の4年半、「時短勤務」として3歳長女・0歳次女の2人の娘の保育園送り迎えと家事一切を経験。(妻はプロジェクトが忙しい時期は毎日終電で帰宅) ワーキングマザーの大変さをまざまざと知りました。

そしてまた、2015年4月からフルタイムで働きながら夕方の家事も全部行う…生活に再挑戦中。学童保育も卒所した娘2人と日々奮闘中です。

この経験から、「子育てはもっと便利にできるはず」 「子育て本来の"楽しさ””充実感”が得られないのは残念すぎる」 という思いで、シンカとして独立した後は、『働きながら子育てすることを頑張っている人の役に立ちたい』という思いで日々サービス化を模索中。

シンカという会社名には「親になる=親化」の当て字も期待しています。 子育ては、親自身が学び、育っていく過程だと思っています。 私自身が子どもたち、子どもたちと接した時間から教わったことを世の中に還元できれば嬉しいです。

ちなみに、世間で言われるのは「ワーク・ライフバランス」ですが 私たちは「ライフワークバランス」と呼びます。 これについては下記Blogエントリ参照のこと。
http://blog.synca-corp.co.jp/lifeworkbalance/life-work-balance/

‘女性支援’ タグ

日経ウーマンオンラインのコラム『一億総活躍社会「輝く女性」にモヤっとする理由 』

こんにちは。シンカ代表の手島です。

日経ウーマンオンラインにあるコラムを読みました。

キャリア
一億総活躍社会「輝く女性」にモヤっとする理由

「女性活躍推進」は疑いようのない正義のように聞こえますが、要するに女性の労働参加率を上げて、かつ新世代も産ませて、わが国の労働人口をいかに減らさないか、経済成長の減衰を食い止めるか、という話です。
あれもこれもやるのが優れた女、となっただけ。負荷が増えただけ。「共働きでやってね。しかも出生率が下がるのは困るから、出産も子育ても、早めによろしくね。あと、時期がきたら介護もどうにかやってよね」と、家庭像の「正解」が横にずれただけなのです。多様性の包摂などと言いながら、提示している生き方は全然多様じゃないんです。

完全に同意なのですが…今回の文章はスカッとするのと、ちゃんと言い方考えないと届かないよ…の両方でした。

国のリーダー(=国会議員)のおじさまたちに今の若い世代たちのこういった悲鳴をちゃんと届けたいですよね。

働く母親の割合がニュースにならない日がくることを

こんにちは。シンカ代表の手島です。

少子化対策の紙面講座を聞いていた3日の間にこんなニュースがありました。

働く母親、過去最高の68% 昨年調査
2016/8/18付[有料会員限定]

働く母親が増えている。厚生労働省がまとめた2015年の国民生活基礎調査によると、18歳未満の子どもがいる母親のうち、仕事をしている人の割合は68.1%。14年と比べ2.4ポイント増え、統計を取り始めた2004年以降で最高となった。共働き世帯の増加や女性の就労継続に向けた支援が寄与したとみられる。

4万6634世帯から有効回答を得た。仕事に就いている割合は子どもの年齢が上がるにつれて上昇する傾向にある。子どもが0歳の時は4割に満たないが、15~17歳では8割近い。

ただ正社員として働く母親は2割前後と少ない。非正規社員として働くケースが多く、子どもが9歳以降の場合だと5割弱の母親が非正規となっている。子育てが一段落したあと、正社員の職を得るのに苦労している。

年功序列の報酬制度、長期雇用が前提の世の中ではなくなっていて、共働きしないと世帯収入が保てない。んです。
女性が輝くだのなんだのって言わなくていいと思うんです。

そんな中で子どもも産んで、社会を細らせてはいけないんです。

正規/非正規の問題に始り、雇用の流動性の問題も大きいと思っています。
男性・女性に限らず、これから家族を持つ世代にもっと希望を持てる社会にしたいです。

都知事選が終わりました

こんにちは。シンカ代表の手島です。

何度か取り上げたので、結果もスルーするわけにはいかないと思うので、結果だけさらっと。

今回の都知事選挙は小池ゆり子氏が圧勝でした。

朝日新聞デジタルより

東京)小池百合子氏が混戦制す 都知事選
2016年8月1日03時00分

 小池百合子氏は都政のさまざまな課題に直面する。

 都内の待機児童は4月1日現在で8466人に達し、2年ぶりに増加した。保育所を新設しても、人口の流入などで需要が上回る状況だ。介護の分野でも、特別養護老人ホームの待機者は都内で4万3千人(2013年10月時点)と全国最多。保育士や介護職員の確保も課題だ。 

選挙前ですが、NPO法人フローレンスの駒崎さんが有力候補者の比較をされていました。

2016年7月18日
【追記あり】都知事選候補者の子育て支援政策を比較してみた
スクリーンショット 2016-07-18 22.45.59-thumb-600xauto-1792

この中では子育て支援の面では最高得点だったと言っていいのではないでしょうか。
駒崎さんの主張をもう1つご紹介しておきます。

2016年7月17日
待機児童問題のために、新都知事がしなくてはいけない8つのこと(東京待機児童解消八策)

今後の都の取り組みに注目です。

■参考エントリ

都知事選2016 | Synca Blog

日経アジアニュース『韓国、保育無償でも出生率改善せず 企業の不寛容が高い壁に 』

こんにちは。シンカ代表の手島です。

日経新聞のweb版(電子版)にあるアジア関連のニュース記事の中にこんな話題がありました。

韓国、保育無償でも出生率改善せず 企業の不寛容が高い壁に
2016/5/29 18:36[有料会員限定]

スクリーンショット 2016-05-31 4.11.21

韓国では保育の受け皿自体は不足していない。13年から0歳から5歳までの未就学児が対象の無償保育を実施。
ところが「施設の数は増えたものの、質の面で安心できる預け先には限りがある」と韓国の母親たちは口をそろえる。横浜国立大学大学院の相馬直子准教授は「子育て世帯向けの支援が韓国では保育料に集中したが、出生率の上昇に必ずしも寄与しなかった」と指摘、保育の受け皿拡大だけでは不十分だと分析する。

私もこのblogで何度か「保育園義務教育化」の意見に賛成だとしていますが、ただ保育料無料というだけでは足りないということがわかります。

そういう意味で、保育士さんの処遇改善は絶対に必要で、微増だと言わざるをえないですが、現政権の取り組みは評価すべき?ということでしょうか…。

お隣の国で起きている事例です。日本の少子化対策としての育児と仕事の両立への対策が”片手落ち”なものにならないよう参考にしたいです。

■参考エントリ

「保育園義務教育化」論に触れて | Synca Blog
http://blog.synca-corp.co.jp/lifeworkbalance/hoikuengimukyouikuka/

保育園義務教育化について個人的な懸念点 | Synca Blog
http://blog.synca-corp.co.jp/lifeworkbalance/hoikuengimukanokenenten/

政府(国会議員さん)のマタハラ感覚

こんにちは。シンカ代表の手島です。

今回はこちらの話題を取り上げます。国会議員さんが育休を取るということに関する最近のニュースです。

まずはご本人のBlogから。
戦うべきは少子化なんですが、、、
http://ameblo.jp/miyazaki-kensuke/entry-12114658769.html
2016-01-07 00:56:08

若い世代の育児業界の第一人者もすぐに反応しています。まさにその通り。

NPOフローレンス 駒崎さんのBlog 2016年1月 7日
育休は「評判を落とす」?評判落ちてるのは、自民党幹部のあなた方だ
http://www.komazaki.net/activity/2016/01/004763.html

私も以前にエントリで取り上げた『学力の経済学』の本や古市さんの本でも取り上げられていましたが、子育ては誰でも「こうあるべき」「こうやってきた」と語ることができるけれど、誰も具体的な数字として、例えば費用対効果、投資対効果で語ることをしない分野だと。

まさにその通りだと思いました。

この話題はいろんな論点があると思います。今日はひとまず情報の列記まで。

朝日新聞の記事

議員の育休「評判落とす」 自民国対幹部、宮崎氏に
2016年1月7日05時00分

ところが、6日午前と午後の2回にわたり、国対幹部に呼び出され、「週刊誌にまで書かれている。生まれてくる子供を使って名前を売っている」などと批判された。
一方、党内には「税金で給与をもらう国会議員が、普通の民間人と同じように育児休暇を制度として作るのはいかがか」(党幹部)という慎重論も根強い。

本当に古い、固い頭だよなと思うわけです。そうしたら1/11付け日経新聞の一面でこんな記事が。

マタハラ防止、企業に義務 就業規則や相談窓口 政府、違反なら社名公表
[有料会員限定]

政府は、働く女性らが妊娠や出産を理由に不利益を被るマタニティーハラスメント(マタハラ)の防止策を企業に義務付ける。

そもそも、女性だけではなく、男性にだって同じなんですが…。これを同じ人たちが考えているんですか?自分たちは思いっきり「マタハラ」しているのに、税金を納めていただく人たちには強いる…と。何がどうなっているんですかね。

宮崎さんBlogにある

40年ずっとプライベートもなしに一生懸命働いてきた我々からしたらとんでもない。

そうやって働いてきた人が今の少子化・若い世代が希望を持ちづらい日本を作ったわけでしょう。こんな発言聞いてますます信頼できないんですが…。

■参考エントリ

根拠レスからの脱却が必要 | Synca Blog
http://blog.synca-corp.co.jp/lifeworkbalance/konkyoresukaranodakkyaku/

「保育園義務教育化」論に触れて | Synca Blog
http://blog.synca-corp.co.jp/lifeworkbalance/hoikuengimukyouikuka/

すぐ射抜くから矢なのであって

こんにちは。シンカ代表の手島です。

先週末の日経の女性面にある記事です。やはり私は”矢”ではなく”的”でしかないと思うのですが…。1.8にするための各種施策が”矢”であって、それを総称しているのでしょうか。だとすると、1.8を達成できなくても「矢は放った(後はお前ら国民が悪い)ということなのでしょうか。

希望出生率1.8とは言うけれど…
キャリアと両立難しい/国が結婚・子育てを支援
[有料会員限定]

例えば出生率1.8をはじき出した前提条件に独身女性の結婚願望がある。約9割が「いずれ結婚するつもり」と答えた意識調査を基に、政府はこれを実現する想定だ。だが未婚女性の9割が結婚する状況は身の回りの現実とあまりに懸け離れていて、具体的に思い描けない。
直近の合計特殊出生率(2014年)は1.42。合計特殊出生率が1.8を最後に超えたのは1984年にさかのぼる。男女雇用機会均等法の施行(86年)前で「夫が外で働き、妻が家庭で子育て家事を担う」といった性別役割分担が色濃く残っていた時代だ。80年代半ばの日本社会は未婚率が今より低く、女性は専業主婦願望を抱き、専業主婦世帯が共働き世帯を上回っていた。家庭や仕事に関する状況・価値観は現代と大きく異なる。

女性がこう感じてしまっては本当に難しいです。

希望出生率を実現する方策は「一億総活躍国民会議」で議論する。11月末までに緊急対策を取りまとめる。

もう時間がないですよね。政府はどうするのでしょうか。

NPO法人、新座子育てネットワーク(埼玉県新座市)代表の坂本純子さんは「子どもがいる生活が楽しいと実感できないと少子化は克服できない」と指摘する。親子が集まるスペースなどを5つ運営する。「子どもは1人で手いっぱい」と思う親も、子どもを複数抱えた親が楽しそうにしている姿をみると「2人目、3人目を産もうか」と意識を変えるという。坂本さんは「待機児童や育児ストレス、高額な教育費など『子育ては大変』と植え付けられる。小中学生のころに赤ちゃんと接する機会を増やすなど、楽しさを次世代に知らせるのが重要だ」と話す。

最後の言葉はとても実感できます。私も8歳下の妹がいて、“すぐそこに赤ちゃんがいる”環境で過ごしたことが今の自分を作っていると思えます。

この大事なことに取り組んだとして、小さいころに赤ちゃんに接した子が大人になって、子どもを産む…その子どもが育って社会を担う…何年先へ向けての一大事業でしょうか。

25億円

こんにちは。シンカ代表の手島です。

いま「行政事業レビュー」というのが行われているのですか?
民主党政権時代の「事業仕分け」と同様のものだということですが、TVのない我が家では、世間的には、マスコミとしては盛り上がっているのかがわからず。

※行政事業レビューの内閣府のサイトです。デザイン的にすごいことになってます…これに幾らかかったのかレビューが必要ではないでしょうか

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gyoukaku/review.html

さて、そんな行政事業レビューで先週の日経の記事にあったお話しです。

少子化対策、行革相「成果検証を」 行政レビュー2日目
2015/11/12 12:08

結婚や出産を支援する自治体の事業を補助する事業について、河野太郎行政改革相は「少子化対策として本当に効果が上がっているのか」と成果の検証を求めた。

とのことでした。

対象になったのは内閣府の地域少子化対策強化交付金。結婚サポーターの育成や子育て相談窓口設置などの自治体の取り組みに最大で費用の100%を助成する。2016年度予算の概算要求額は25億円。

えええええ…

結婚相手を探す婚活イベントには「税金を使い国の事業としてやるものなのか」(NPO法人フローレンスの駒崎弘樹代表理事)といった意見も出た

駒崎さんはこんなところにも出席され、意見されるんですね。がんばってもらいたいです。

それにしても、婚活に25億円…もったいない。きちんと検証され、税金が無駄無く有効に使われているのか、国民にも納得できる形にしてもらいたいものです。

※このBlogで予算の使い道、国の婚活関連に言及したエントリ

キャリアと子育ての両立に大事なこと | Synca Blog

「2014年度中に閣議決定する新たな少子化社会対策大綱」だそうです | Synca Blog

キッズデザイン賞ってご存知でしたか? | Synca Blog

国・自治体の積極姿勢は喜ばしいですが | Synca Blog

日経記事『「おひとり様」アラフォー女性 婚活最前線』

こんにちは。シンカ代表の手島です。

日経新聞の女性向けページにあった記事です。

「おひとり様」アラフォー女性 婚活最前線
2015/11/7付

おひとりさまでいるのもつまらないというアラフォー女性の気持ちは尊重しますが、記事についているイラストがおひとりさまが望んでいる、もしくは未婚男性が魅力的と思えるスタイルなのでしょうか。

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「家庭的な趣味をさりげなくアピール」!?本当ですか??
家庭に入らないといけないという価値観、先入観がいけなくて、お互いの人生観を共有できるパートナーとの出会いがあればいいのではないでしょうか。そんな正論を言ってるからいつまでも実らないのでしょうか…。

でもこのイラストだけを見ると、日経新聞のメインである中高年男子(=おじさん)向けだとしか思えませんでした。

私は「一億総活躍」は大嫌いなフレーズですが、この記事に触れ、養子縁組制度の見直しという意見もなるほどなと思いました。

将来子どもが増え、日本の将来に活気を見出したいのであれば、この年齢からの出産前提の結婚ではなく、養子縁組などして、「家族」「親子」を構成できるようにすればいいという意見です。

いろんな糸が絡むので難しい問題ですが、例として、育児放棄されてしまった子や遺児などを「里親」的に養子縁組できる制度が整い、それも当たり前だと周囲も受入れる社会になる…ということです。よく言われる、それで中絶が減れば人口減少も緩やかになる…んだとすれば、将来の担い手になる子どもの数を増やすということでいえばメリットが多いと思いました。

ガラスの天井と時短勤務と

こんにちは。シンカ代表の手島です。

日経DUALにあったこの記事から。欧米の共働き事情も紹介されています。

罪悪感なんて感じない 息子は「早く会社に」と!
ロンドン・ビジネススクール教授、『ワーク・シフト』著者、リンダ・グラットンさん。共働きの海外事情を語る

私が「時短勤務」をしたときは妻が30代中盤でした。妻も”ガラスの天井”を意識したのか、一度フルタイムの土俵で評価を受けてみたそうだったので、私が育児をすればチャレンジできると思ったので引き受けました。

その結果、彼女は育児の制約を持っていたら上がれないだろうステージまで何とかたどり着けたと思っています。

私が時短勤務ができたのは、小規模な会社・ファミリー的なところでしたので、いろんなわがままも許してもらえる(勤務時間は関係なく仕事に穴を開けなければ良い)環境でした。

ほんの数年前のことではありますが、夫婦ともに保守的・大企業でしたら難しかったかもしれません。

いまでは育児することは正しい・当たり前のような風潮になってますから、これからの世代の人はぜひ積極的にチャレンジしてほしいと思います。

今回の記事で印象的だったことは、私は男性の育休について、特に産前産後の休暇には懐疑的でいます。自分自身は出産時は数日だけで、その後の育児勤務の方が濃い時間だったので、出産時より、その後の時短の方が重要だという思いでいました。ところが、彼女はこんなことを言っていました。

もし、男性が3~4週間を、生後間もないわが子と過ごすことができたとしたら、その後ももっと子どもと一緒にいたいという気持ちが生まれてくるはずです。
そのときに最も大切な子どもとのつながりが生まれ、それが大きな違いを生みます。生後間もない子どもの面倒を見た男性は、子育てにより積極的になります。

ということだそうです。言われてみればその通り。ですね。
産まれたばかりの命。親がいなければ何もできない命と長く過ごせば、その後も放っておけないという気持ちが芽生えるのは当然です。

私も考えを改めます。出産直後も保育園に通ってるころもどちらも大事。結局、いつでもってことですね。

9/23のニュース『男性の育休促進へ助成金 』

こんにちは。シンカ代表の手島です。

「シルバーウィーク」が終わりました。土日から数えて5連休。仕事のリズムも難しいですし、家族の時間もたっぷりありすぎるし、出かけるにも混むし…なかなか大変だったのではないでしょうか。

そんな連休で、このブログの話題用にネットの情報も見てはいたのですが、それらが吹き飛んでしまうような一面見出しが出てきました。

9/23の日経一面です。

男性の育休促進へ助成金
厚労省、子育て・仕事両立支援 女性に託児付き職業訓練
2015/9/23 2:00[有料会員限定]

男性の育休をとった、その会社にお金を渡すということです…。最初の5人まで?
大切な税金。税収の倍近い借金を毎年重ね、そんな運営をしている財政のなかで、こういったお金の使い方です。

主に中堅・中小企業に男性従業員の育休を根付かせる呼び水となりそうだ。

本当にそう思いますか?呼び水よりも焼け石に水ではないでしょうか。

育児と仕事の両立を目指すんだったら、もっと違うことにお金を使ったほうが良い気がします。例えば保育園の設置に際して「うるさいから保育園反対!」なんて言っているご家庭に防音窓工事を助成する…ようなこと。こちらのほうがそのことによって喜ぶ家族が多いのではないでしょうか。

それにしても気になる言葉

女性の約6割は出産を機に退職する。女性の労働力底上げには退職を減らすか出産後の復帰を増やす必要がある。結婚を経験した女性を対象とする国立社会保障・人口問題研究所の調査では「子どもが3歳くらいまでは育児に専念した方がいい」との回答が77%あった。

まだ3歳児神話なのですか?「育児に専念」というのが、専業主婦で朝から晩まで付きっきりなんていう必要はまったくないのですが。

ただ経済界には「ITなどの進歩は急で、3年も休むと復職やキャリアアップが難しくなる」(金融機関)との声もある。新制度で育児と技能向上が両立できれば女性の復帰がしやすくなる。

キャリアチェンジだったり、復帰時に違う職業につけるような社会だったら話は違うのでしょうに。雇用が流動的ではない社会とセットで変えないとどうにもならないと思っています。

連休前のエントリの最後の言葉が「この国はどこに向かっているのでしょうか」でしたが…連休明けての話題も同じ気持ちになりました。

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