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代表 手島 プロフィール
手島 正陽
シンカ株式会社 代表取締役

小規模のシステム開発会社に勤務していた2007年4月〜2011年10月の4年半、「時短勤務」として3歳長女・0歳次女の2人の娘の保育園送り迎えと家事一切を経験。(妻はプロジェクトが忙しい時期は毎日終電で帰宅) ワーキングマザーの大変さをまざまざと知りました。

そしてまた、2015年4月からフルタイムで働きながら夕方の家事も全部行う…生活に再挑戦中。学童保育も卒所した娘2人と日々奮闘中です。

この経験から、「子育てはもっと便利にできるはず」 「子育て本来の"楽しさ””充実感”が得られないのは残念すぎる」 という思いで、シンカとして独立した後は、『働きながら子育てすることを頑張っている人の役に立ちたい』という思いで日々サービス化を模索中。

シンカという会社名には「親になる=親化」の当て字も期待しています。 子育ては、親自身が学び、育っていく過程だと思っています。 私自身が子どもたち、子どもたちと接した時間から教わったことを世の中に還元できれば嬉しいです。

ちなみに、世間で言われるのは「ワーク・ライフバランス」ですが 私たちは「ライフワークバランス」と呼びます。 これについては下記Blogエントリ参照のこと。
http://blog.synca-corp.co.jp/lifeworkbalance/life-work-balance/

‘選挙’ タグ

消費税増税延期へ!?

こんにちは。シンカ大ヒットの手島です。

週末の日経新聞の一面スクープ。

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首相、消費増税先送り 地震・景気に配慮
サミット後に表明、与党幹部に伝達
2016/5/14付[有料会員限定]

個人的には賛成です。一般市民の景気の肌感覚、増税の前にやるべき予算配分の見直しなどを考えると、いま増税は適切ではないという意見です。
だだ、納得いないのが、日本をぐちゃぐちゃにしないでくれ、と。勝手にに振り回さないでくれ、と言いたい。首相やその周辺に。

必ず増税するから延期するための解散総選挙?
アベノミクスで経済的上向き?
一億総活躍で女性が輝く(ためにみんな働け!保育園と保育士はは足りないけど)…なんかめちゃくちゃです。

もう好転はしない前提です自己防衛するしかないのでしょうか。

昨日出掛けた新宿の駅前で若い人たちのデモ行進でリズミカルな音楽に合わせてシュプレヒコールが聞こえてきました。

選挙にいこう!
投票しよう!

と歌ってました。
その通りですね。いまの日本を作ったのもこれからの日本を作るのもその時代の自分たちですから。

待機児童対策の選挙向け政策

こんにちは。シンカ代表の手島です。

この夏に予定されている参議院議員選挙に関連する話題で待機児童対策について触れられていました。

攻防アベノミクス(4)「保育園落ちた」矛先かわせ 飛び交う待機児童対策
[有料会員限定]
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ただ、現場からは与野党の政策双方に不満がもれる。たとえば、認可保育所の過半数を占める非正規職員や私立保育所の職員。認可保育所の正規職員と比べた格差への不満は大きい。
待機児童問題は与野党の「政策合戦」の様相だ。だが、保育士の給与を月5万円増やせば約2800億円かかるなど財源問題も残る。参院選をにらんだ大盤振る舞いに終わらず、議論を深めていけるかが問われている。

今回が選挙だから…かもしれませんが、きっかけはどんなことだっていいです。嬉しいことであるはずです。

それをこの瞬間だけということではなく継続的に、ちゃんと効果があるように取り組んでもらいたいです。

そしてそれは、当事者である若い世代の有権者がちゃんと投票に行き態度、行動で示さなければならないのだと思います。たとえ、たった1回の選挙では大した変化がないにしても。

国会議員マタハラ問題の論点整理

こんにちは。シンカ代表の手島です。

昨日のエントリで取り上げた国会議員さんの育休と政党のマタハラについて、この問題の論点を整理されている議員さんのBlogがありました。

とても良くまとまっていると思います。長文ですが、お時間あるかたはご覧になってください。

ニュースサイトのハフィントンポストより
橋本岳  衆議院議員(当選三回、岡山県第四選挙区選出)
宮崎謙介議員の国会議員育休宣言をめぐる議論について
投稿日: 2016年01月08日 21時21分 JST 更新: 2016年01月08日 22時14分 JST

権利があるのにそれを主張するとバッシング、ブレッシャーを浴びる。まさに”日本企業”の残業前提の文化そのもののような気がしてしまいました。

私は、決議とか大事な局面で、どうしても議場にいるべき…なところはなんとかしていただきながら、基本は「育休」というか子どもと過ごすということでよいと考えます。

選挙区の人、特に別の人に投票した人が「がんばっている」「放棄していない」と思える活動をしていただければ良いという意見です。相手候補に投票した人は揚げ足取りしそうなので、すごく難しいでしょうが。

それにしても橋本岳さんってどんな方なんでしょう…とGoogle先生に聞いてみたら橋本龍太郎さんの次男だそうです。学年は私と同じですね。すごいすごい。
https://ja.wikipedia.org/wiki/橋本岳

■昨日のエントリ

政府(国会議員さん)のマタハラ感覚 | Synca Blog
http://blog.synca-corp.co.jp/lifeworkbalance/seihunomataharakankaku/

国会議員さんの育休のニュース

こんにちは。シンカ代表の手島です。今日はクリスマスイブですね。
多くの子どもたちにサンタさんがやってくるのでしょうか。
今日の話題はこちらのニュースです。

産経新聞
自民・宮崎氏が育休を検討 金子恵美氏との間に第1子誕生に向け
2015.12.22 19:17更新

政治の道具と使われ、「自民党は先進的です」のようなアピールに使われるということでしょうか。
なんにしても、認知度があがり注目されるということでは良いことです。

しかしながら、国会議員という特別な職業で、世間一般的な、それこそワーキングプアだったり自己裁量がとても少ないような職場での育児休暇とは違うんだということは認識してもらいたいです。

また、その地域に住む住民が東京という形でこの方に託し、また現行の選挙制度では多くの「死票」という犠牲の上で選ばれている議員さんであるということは強く意識してほしいと思います。

読売新聞
衆院議員の育休に谷垣氏「被雇用者とは違う」
2015年12月23日 21時10分

宮崎氏は、本会議のたびに欠席届を出す考えだが、「採決の大きな局面では駆け付けられる態勢を整える」とも語った。規則改正も目指すという。
ただ、党内には慎重論もある。谷垣幹事長は22日の記者会見で、「議員は被雇用者とは違う。1票によって(採決結果が)違う時にどう扱うかという問題もあり、議論を積み重ねる必要がある」と述べ、規則改正は慎重に検討すべきだとの考えを示した。

国会議員さんが「では自分たちの”職場”ではどう整備するのか」と自分たちのこととして、問題意識をもってもらって取り組んでもらうことを期待してしまいます。そして”民間”の実態に即した施策がでてくるようになるといいですね。

余談ですが安倍首相が披露宴でこんな言葉を贈ったそうです。

「2人が結婚できたのは、私が衆院解散したから」と安倍首相 “イクメン”検討の自民議員夫婦披露宴で
2015.12.23 22:25更新

東京都内での披露宴には首相も出席。あいさつで首相は「2回当選したら結婚しようと約束したようだが、結婚できたのは昨年、私が衆院解散したからだ。『大義がない解散』と言われたが、少なくとも2人は結婚できた」と笑いを誘った。

アンチ派のひとは聞き捨てならない…のではと思ったりしました。私はコメントを控えます。

12/17ニュース『保育士9万人確保へ緊急対策』

こんにちは。シンカ代表の手島です。

今日のBlogでは軽減税率を取り上げようと思っていまいた。
せっかく税収を上げようというのに、「低所得者のため」「業界のため」といいながらも、政治家が自分たちに投票してもらいがために高齢者と業界団体の顔色をうかがう…としか思えません。

税収をみすみす放棄する…なんという愚策なんだろう。ということを書きたかったのです。

子育てという観点から言えば、国は”財源がない”といって配分が少ないのに、そのための税収を満額取りにいかないでどうするのか?と。とても憤慨しています。それなら消費税率をあげないほうがまだましくらいに思っています。

そんな今朝の日経新聞の一面は、保育士を確保するための対策を取る…というトップニュースでした。

保育士9万人確保へ緊急対策 厚労省、一時金で復職促す
2015/12/17 2:00[有料会員限定]

何もしないよりは良いです。
ただ、みすみすとり逃すことになる税収を考えると、焼け石に水とも思ってしまいます。満額とっていればもっともっと大胆なこともできるのではないか?と。

いろいろ残念で仕方ありません。

5.2倍対2.3倍

こんにちは。シンカ代表の手島です。

今朝の記事にこんなことが書いてありました。そしてそれはとっても小さな扱いでした。

公的年金、負担と受給に格差 70歳5.2倍、30歳2.3倍 厚労省試算
[有料会員限定]

全文引用します。

厚生労働省は28日、世代間の公的年金の給付と負担に関する試算を公表した。厚生年金では今年70歳の人の場合、負担した保険料の5.2倍の給付を受け取れるが、30歳の人は2.3倍だった。

70歳は1000万円の保険料負担で5200万円の年金を受け取れる。30歳では2900万円の負担に対し、受給は6800万円だった。

かなりショッキングな数字です。そしてこの記事がどのくらい小さな扱いなのか…知って欲しくて紙面画像も掲載します。

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どこだかわかりますか?下から3段目の中央付近です。扱っている面積で比べても雑誌の広告の「エクセル」の文字の方が大きいです。

こんな数値が出ているのに、それでも若い世代に「働いて、税を納めろ!」っていう方針を出して、子育て層が満足を実感できる施策はほとんどなされていない…。若い世代は苦行でしかないですね。よっぽどこちらのほうがデモに値すると思うのですが。

払った5倍の年金が受け取れて、医療費もかからなくて、交通費だってかからない場合が多いですよね、シニア世代は。もちろん人生の大先輩には敬意を払いますし、お年寄りをいたわらないといけないのはわかりますが…。その負担を若い人にこんなに強いてはいけないはずです。

軽減税率は商品ではなく、年齢でわけて高齢者からたくさん還元してもらわないといけないという理屈も立派に成り立ちそうです。

こうなってるのも選挙に行かない若い世代が悪いんですかね…。票になる高齢者ばかりということ??この世代間不公平感をどう和らげていくのでしょう。

日経新聞「私の税金考」

こんにちは。シンカ代表の手島です。

昨日から日経新聞の経済面に「私の税金考」として識者のインタビューの記事が載っています。何回かのシリーズのようです。

税金問題、これはとても難しいです。みんなが完璧にハッピーである状態はないはずです。支出ですから、それは少なくて済むのなら済ませたいもの。

でも、将来のために必要だったら払わなければならないのです。自分たちのため、自分たちの次の世代のため、将来のため。

私は学生時代、もう20年も前ですが租税論のゼミを専攻していました。
正しく使われるという前提で、税逃れや節税の工夫がし易い所得税中心を改めて、買った分に課税すると言う消費税を強化すべきという意見でした。サラリーマンから自分で会社を作るに至ってもその考えには変わりはありません。むしろ強くなりました。

国会議員、国のリーダーたちが本気を示して未来を描いてもらいたいです。今の制度で自然増(経済の好況による)が望めないのなら、課税を強化するしか徴収を強化するしかないのです。それが必要なことを説き、やり抜く覚悟を示してもらいたいです。安全保障の話しで無為に時間を取っている場合ではないと思っているのですが。

以下、昨日今日の記事の中から共感できる言葉を引用します。
ポピンズCEOのお話しは、女性の課税強化だけを論じるのではなく、待機児童に代表されるように子育てと仕事の両立(女性に限らず)の環境改善とセットでなければならないはずです。紙面の都合で話しがおよばなかったと思いたいです。
セブン&アイ・ホールディングス会長 鈴木敏文氏 未来の見取り図を示せ[有料会員限定]image1-2

  • 「何しろ、これだけ高齢者が増え人口が減る。もう一度、根本的な税のあり方を考えるべきだ。直接税よりも間接税に比重を置いていくなら2017年4月の消費増税をどう位置づけるか。こういうふうに将来は税制をかえていかないといけない、ということを最初に提示すべきではないか」
  •  「消費税に日本人が神経質なのは、所得税の源泉徴収で普段は税金に関心がないためだ。主婦層も税といえば消費税。高くなる、節約しなきゃという考えが先にくる」
    ――間接税の比重を高めることに賛成ですか。
    「異論はないが、今のままならまた上げなければいけない。グランドデザインをきちんと示してほしい。
  •  「資源がない日本は税金なしではやっていけない。消費税を上げないといけないというが、給与所得者と、中小企業(経営者)の公正な税制が考えられていない。みんないかにして税を逃れるかってことを考えているしそういうことが野放しになっている面がある」
  • 「なるべく根本的な問題に触らずに部分的なもので解決しようと。政治家はなるべく増税はさけたい。必ず支持を失うと思っている。短期的にみるとそうかもしれないが、税制がどうあるべきかを国民生活の中で理解を深めてもらおうという努力が足りない」

image2-1ポピンズCEO 中村紀子氏 配偶者控除、経済に実害[有料会員限定]

  • いまや専業主婦は少数派になった。欧州でも8割近くの女性が働き、専業主婦は一部の高所得層に限られる。中産階級に何百万人という専業主婦層がいて、配偶者控除を受けている日本の構造は、いびつだ。
  • 過去何度も見直し論が出ているのに、みな改革には腰が引けている。理解できない。政治には本気の姿勢をそろそろ見せてほしい
  • 「株式会社の場合は、保育所運営で利益が出ても、ほかの事業と合算して法人税を払う必要がある。住民税、法人事業税、所得税もそうだ。一方、社福法人の負担はゼロ。株式会社は社福と同じかそれ以上のサービスを実施している。子育てという重要インフラにもかかわらず、社福か株式会社かで差別を受けている。利益をためこんでいる社福法人に対する課税は強化されるべきだ」

子連れ投票がそんなに重要か!?

こんにちは。シンカ代表の手島です。

昨日(7/21)の朝刊にこんなニュースがありました。

「子連れ投票」全面解禁 来夏から、投票率向上狙う
2015/7/21 1:20[有料会員限定]

投票所への子どもの同伴は公選法で「幼児とともに入ることについてやむを得ない事情」がない限り認められない。

私も以前、娘を連れて行ったら入場を断られたことがありました。 将来、選挙とそして政治に興味を持ってもらいたいと思っても現場を見せられないやるせなさを感じたことを覚えています。

静かな投票環境を保つため、投票所で子どもが騒がないよう、注意を呼びかけることも検討している。

静かじゃなきゃいけないのですかね?周りが騒がしいと違う人に投票しちゃう?

子どもの歓声、嬌声が「ノイズ」「騒音」になってしまう世の中はほんとうにいやですね。

でもですね、そもそもの目標が、今回の記事の冒頭にも書いてありますが

政府は選挙の投票率向上に向け、有権者が投票しやすい環境を整える

ということであるならば、私としてはインターネット選挙を実施すれば投票率は上がるという考えです。子どもの”騒音”も心配しなくていいですし。もちろんネットだけってなると、そういう環境が無い人どうするの?ということにはなるので、現状のような投票所も必要で、その中にネット端末が設置されてればいいと思っています。

そうすればもう誰も逃れられないと思うんです。 かつ、マイナンバーと紐つけて、投票していない人は税金を上げるなどペナルティーを科しても良いじゃないですか。「選挙に行かない人は少し議員の給料の負担を多くしてもらいます」のように。あくなで、投票率をあげるための施策ということでしたら。

投票率があがると何かよくないことがあるのでしょうか。また、ネット選挙ができないのは、既存の投票所設置設営に関して何か大きな利権があるのでしょうか。いつか時間があったら調べてみましょう。

選挙権18歳から!

こんにちは。シンカ代表の手島です。

やはり今日はこの話題を取り上げないわけにはいきません。

18歳から選挙できるようになるという法案が通りました。いつも目を通す日経新聞、昨日(6/17)の夕刊は1面トップでした。

18歳選挙権法 成立
70年ぶり変更、来夏参院選から

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翌朝刊(今朝ですね)は3面の記事でした

18歳選挙権、政治変えるか
公選法改正、来夏参院選で有権者240万人増 投票率底上げには課題

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20歳で選挙権を得るこれまでの日本の仕組みは、世界を見渡すと主流ではない。

だそうですが、主流かどうかはどうでもいいです。

今の子どもたち。そしてこれから産まれくる子どもたち。この日本をどう引き継いでいくのか。それを政治に求めたいです。

いま日本が直面している少子高齢化という人口構造の問題は各国共通の悩みだ。各政党が掲げる政策も高齢者に利益をもたらす社会保障の重視に陥りがちで、財政事情は厳しいのに膨らむ社会保障費を抑えきれない。そんな状況は「シルバー民主主義」とも呼ばれる。 選挙権年齢引き下げはシルバー民主主義の行き過ぎを抑える手段の一つだ。オーストリアは07年、18歳以上だった選挙権年齢を16歳以上に引き下げるとともに、学校でも政治教育に力を入れた。13年の国政選挙の投票率は75%。若年層は全体より低いが、16~17歳は63%、18~20歳は59%だったという。

選挙権を2年引き下げて、240万人増えたって、その人たちが政治に興味を持たなければ同じですよ。
国政選挙で5割を切るような状況ですよ。

たとえば「スマホで投票できます!」ってやったほうが、よっぽど240万人を超える投票を促すと思うのは私だけでしょうか。

それをしたがらなないってことは、やっぱりシルバー票だけ集まって次の選挙に勝てれば良いくらいにしか思ってないのではないでしょうか。70年ぶりの制度変更をして、それ以上の大改革がなされるのか、
大いに期待して見守りたいと思います。

地方選挙の低投票率

こんにちは。シンカ代表の手島です。

「統一地方選」でした。私が住んでいるところは、都、市ともに首長も議会もなかったので縁遠かったのですが、今朝の新聞記事にはいろいろ書いてありました。

とにかく、低投票率・低関心が由々しき事態だと思っています。

地方の選択 冷めた支持 投票率、過去最低に
知事・県議選、相乗り・候補者減響く
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統一地方選前半戦の10道県知事選と41道府県議選で、平均の投票率がそれぞれ過去最低となる見通しだ。10知事選の平均は47.14%となる見込みで、統一選として過去最低だった2003年の52.63%を下回り、初の50%割れとなる。

9695999993819481E3E09AE3958DE3E0E2E6E0E2E3E79C9CE3E2E2E2-DSKKZO8560050013042015NN1000-PB1-1 9695999993819481E3E09AE3958DE3E0E2E6E0E2E3E79C9CE3E2E2E2-DSKKZO8560051013042015NN1000-PB1-1

立候補者自体が少ないという事もあるようです。

候補者不足 自治の危機[有料会員限定]

香川県は定数41人のうちで27人、山形県は44人中20人、宮崎県は39人中17人――。41の道府県議選では無投票当選者が合計501人に上った。全選 挙区の3分の1、総定数の2割を占める。投票する機会さえ与えられなかった有権者が多かったのだから民主主義、そして地方自治の危機である。

こんな状況でも、「自公圧勝」ということで、総理は「信任を得た」といって各案件を進めるのでしょうか。

10年後、50年後を見据えた子育て対策とか景気・経済対策が大事なのですが、安全保障とか憲法改正ばかりだと本当に困ります。

もはや言い訳はできず 増山幹高・政策研究大学院大教授[有料会員限定]

今後は安全保障法制などに力を入れるのだろうが、経済再生や地方創生、震災復興などでも成果を上げなければならない。何でもできるのに何もできなかったときの批判は大きい。言い訳はできない状況だ。

私1人でできることなんて小さい事ですが、だからといって何もしないとどんどん悪循環ですから。もどかしいです。

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