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消費税増税延期へ!?
こんにちは。シンカ大ヒットの手島です。
週末の日経新聞の一面スクープ。
首相、消費増税先送り 地震・景気に配慮
サミット後に表明、与党幹部に伝達
2016/5/14付[有料会員限定]
個人的には賛成です。一般市民の景気の肌感覚、増税の前にやるべき予算配分の見直しなどを考えると、いま増税は適切ではないという意見です。
だだ、納得いないのが、日本をぐちゃぐちゃにしないでくれ、と。勝手にに振り回さないでくれ、と言いたい。首相やその周辺に。
必ず増税するから延期するための解散総選挙?
アベノミクスで経済的上向き?
一億総活躍で女性が輝く(ためにみんな働け!保育園と保育士はは足りないけど)…なんかめちゃくちゃです。
もう好転はしない前提です自己防衛するしかないのでしょうか。
昨日出掛けた新宿の駅前で若い人たちのデモ行進でリズミカルな音楽に合わせてシュプレヒコールが聞こえてきました。
選挙にいこう!
投票しよう!
と歌ってました。
その通りですね。いまの日本を作ったのもこれからの日本を作るのもその時代の自分たちですから。
待機児童対策の選挙向け政策
こんにちは。シンカ代表の手島です。
この夏に予定されている参議院議員選挙に関連する話題で待機児童対策について触れられていました。
攻防アベノミクス(4)「保育園落ちた」矛先かわせ 飛び交う待機児童対策
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今回が選挙だから…かもしれませんが、きっかけはどんなことだっていいです。嬉しいことであるはずです。
それをこの瞬間だけということではなく継続的に、ちゃんと効果があるように取り組んでもらいたいです。
そしてそれは、当事者である若い世代の有権者がちゃんと投票に行き態度、行動で示さなければならないのだと思います。たとえ、たった1回の選挙では大した変化がないにしても。
国会議員マタハラ問題の論点整理
こんにちは。シンカ代表の手島です。
昨日のエントリで取り上げた国会議員さんの育休と政党のマタハラについて、この問題の論点を整理されている議員さんのBlogがありました。
とても良くまとまっていると思います。長文ですが、お時間あるかたはご覧になってください。
ニュースサイトのハフィントンポストより
橋本岳 衆議院議員(当選三回、岡山県第四選挙区選出)
宮崎謙介議員の国会議員育休宣言をめぐる議論について
投稿日: 2016年01月08日 21時21分 JST 更新: 2016年01月08日 22時14分 JST
権利があるのにそれを主張するとバッシング、ブレッシャーを浴びる。まさに”日本企業”の残業前提の文化そのもののような気がしてしまいました。
私は、決議とか大事な局面で、どうしても議場にいるべき…なところはなんとかしていただきながら、基本は「育休」というか子どもと過ごすということでよいと考えます。
選挙区の人、特に別の人に投票した人が「がんばっている」「放棄していない」と思える活動をしていただければ良いという意見です。相手候補に投票した人は揚げ足取りしそうなので、すごく難しいでしょうが。
それにしても橋本岳さんってどんな方なんでしょう…とGoogle先生に聞いてみたら橋本龍太郎さんの次男だそうです。学年は私と同じですね。すごいすごい。
https://ja.wikipedia.org/wiki/橋本岳
■昨日のエントリ
政府(国会議員さん)のマタハラ感覚 | Synca Blog
http://blog.synca-corp.co.jp/lifeworkbalance/seihunomataharakankaku/
国会議員さんの育休のニュース
こんにちは。シンカ代表の手島です。今日はクリスマスイブですね。
多くの子どもたちにサンタさんがやってくるのでしょうか。
今日の話題はこちらのニュースです。
産経新聞
自民・宮崎氏が育休を検討 金子恵美氏との間に第1子誕生に向け
2015.12.22 19:17更新
政治の道具と使われ、「自民党は先進的です」のようなアピールに使われるということでしょうか。
なんにしても、認知度があがり注目されるということでは良いことです。
しかしながら、国会議員という特別な職業で、世間一般的な、それこそワーキングプアだったり自己裁量がとても少ないような職場での育児休暇とは違うんだということは認識してもらいたいです。
また、その地域に住む住民が東京という形でこの方に託し、また現行の選挙制度では多くの「死票」という犠牲の上で選ばれている議員さんであるということは強く意識してほしいと思います。
読売新聞
衆院議員の育休に谷垣氏「被雇用者とは違う」
2015年12月23日 21時10分
国会議員さんが「では自分たちの”職場”ではどう整備するのか」と自分たちのこととして、問題意識をもってもらって取り組んでもらうことを期待してしまいます。そして”民間”の実態に即した施策がでてくるようになるといいですね。
余談ですが安倍首相が披露宴でこんな言葉を贈ったそうです。
「2人が結婚できたのは、私が衆院解散したから」と安倍首相 “イクメン”検討の自民議員夫婦披露宴で
2015.12.23 22:25更新
アンチ派のひとは聞き捨てならない…のではと思ったりしました。私はコメントを控えます。
12/17ニュース『保育士9万人確保へ緊急対策』
こんにちは。シンカ代表の手島です。
今日のBlogでは軽減税率を取り上げようと思っていまいた。
せっかく税収を上げようというのに、「低所得者のため」「業界のため」といいながらも、政治家が自分たちに投票してもらいがために高齢者と業界団体の顔色をうかがう…としか思えません。
税収をみすみす放棄する…なんという愚策なんだろう。ということを書きたかったのです。
子育てという観点から言えば、国は”財源がない”といって配分が少ないのに、そのための税収を満額取りにいかないでどうするのか?と。とても憤慨しています。それなら消費税率をあげないほうがまだましくらいに思っています。
そんな今朝の日経新聞の一面は、保育士を確保するための対策を取る…というトップニュースでした。
保育士9万人確保へ緊急対策 厚労省、一時金で復職促す
2015/12/17 2:00[有料会員限定]
何もしないよりは良いです。
ただ、みすみすとり逃すことになる税収を考えると、焼け石に水とも思ってしまいます。満額とっていればもっともっと大胆なこともできるのではないか?と。
いろいろ残念で仕方ありません。
5.2倍対2.3倍
こんにちは。シンカ代表の手島です。
今朝の記事にこんなことが書いてありました。そしてそれはとっても小さな扱いでした。
公的年金、負担と受給に格差 70歳5.2倍、30歳2.3倍 厚労省試算
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全文引用します。
70歳は1000万円の保険料負担で5200万円の年金を受け取れる。30歳では2900万円の負担に対し、受給は6800万円だった。
かなりショッキングな数字です。そしてこの記事がどのくらい小さな扱いなのか…知って欲しくて紙面画像も掲載します。
どこだかわかりますか?下から3段目の中央付近です。扱っている面積で比べても雑誌の広告の「エクセル」の文字の方が大きいです。
こんな数値が出ているのに、それでも若い世代に「働いて、税を納めろ!」っていう方針を出して、子育て層が満足を実感できる施策はほとんどなされていない…。若い世代は苦行でしかないですね。よっぽどこちらのほうがデモに値すると思うのですが。
払った5倍の年金が受け取れて、医療費もかからなくて、交通費だってかからない場合が多いですよね、シニア世代は。もちろん人生の大先輩には敬意を払いますし、お年寄りをいたわらないといけないのはわかりますが…。その負担を若い人にこんなに強いてはいけないはずです。
軽減税率は商品ではなく、年齢でわけて高齢者からたくさん還元してもらわないといけないという理屈も立派に成り立ちそうです。
こうなってるのも選挙に行かない若い世代が悪いんですかね…。票になる高齢者ばかりということ??この世代間不公平感をどう和らげていくのでしょう。
日経新聞「私の税金考」
こんにちは。シンカ代表の手島です。
昨日から日経新聞の経済面に「私の税金考」として識者のインタビューの記事が載っています。何回かのシリーズのようです。
税金問題、これはとても難しいです。みんなが完璧にハッピーである状態はないはずです。支出ですから、それは少なくて済むのなら済ませたいもの。
でも、将来のために必要だったら払わなければならないのです。自分たちのため、自分たちの次の世代のため、将来のため。
私は学生時代、もう20年も前ですが租税論のゼミを専攻していました。
正しく使われるという前提で、税逃れや節税の工夫がし易い所得税中心を改めて、買った分に課税すると言う消費税を強化すべきという意見でした。サラリーマンから自分で会社を作るに至ってもその考えには変わりはありません。むしろ強くなりました。
国会議員、国のリーダーたちが本気を示して未来を描いてもらいたいです。今の制度で自然増(経済の好況による)が望めないのなら、課税を強化するしか徴収を強化するしかないのです。それが必要なことを説き、やり抜く覚悟を示してもらいたいです。安全保障の話しで無為に時間を取っている場合ではないと思っているのですが。
以下、昨日今日の記事の中から共感できる言葉を引用します。
ポピンズCEOのお話しは、女性の課税強化だけを論じるのではなく、待機児童に代表されるように子育てと仕事の両立(女性に限らず)の環境改善とセットでなければならないはずです。紙面の都合で話しがおよばなかったと思いたいです。
セブン&アイ・ホールディングス会長 鈴木敏文氏 未来の見取り図を示せ[有料会員限定]
- 「何しろ、これだけ高齢者が増え人口が減る。もう一度、根本的な税のあり方を考えるべきだ。直接税よりも間接税に比重を置いていくなら2017年4月の消費増税をどう位置づけるか。こういうふうに将来は税制をかえていかないといけない、ということを最初に提示すべきではないか」
- 「消費税に日本人が神経質なのは、所得税の源泉徴収で普段は税金に関心がないためだ。主婦層も税といえば消費税。高くなる、節約しなきゃという考えが先にくる」
――間接税の比重を高めることに賛成ですか。
「異論はないが、今のままならまた上げなければいけない。グランドデザインをきちんと示してほしい。 - 「資源がない日本は税金なしではやっていけない。消費税を上げないといけないというが、給与所得者と、中小企業(経営者)の公正な税制が考えられていない。みんないかにして税を逃れるかってことを考えているしそういうことが野放しになっている面がある」
- 「なるべく根本的な問題に触らずに部分的なもので解決しようと。政治家はなるべく増税はさけたい。必ず支持を失うと思っている。短期的にみるとそうかもしれないが、税制がどうあるべきかを国民生活の中で理解を深めてもらおうという努力が足りない」
ポピンズCEO 中村紀子氏 配偶者控除、経済に実害[有料会員限定]
- いまや専業主婦は少数派になった。欧州でも8割近くの女性が働き、専業主婦は一部の高所得層に限られる。中産階級に何百万人という専業主婦層がいて、配偶者控除を受けている日本の構造は、いびつだ。
- 過去何度も見直し論が出ているのに、みな改革には腰が引けている。理解できない。政治には本気の姿勢をそろそろ見せてほしい
- 「株式会社の場合は、保育所運営で利益が出ても、ほかの事業と合算して法人税を払う必要がある。住民税、法人事業税、所得税もそうだ。一方、社福法人の負担はゼロ。株式会社は社福と同じかそれ以上のサービスを実施している。子育てという重要インフラにもかかわらず、社福か株式会社かで差別を受けている。利益をためこんでいる社福法人に対する課税は強化されるべきだ」
子連れ投票がそんなに重要か!?
こんにちは。シンカ代表の手島です。
昨日(7/21)の朝刊にこんなニュースがありました。
「子連れ投票」全面解禁 来夏から、投票率向上狙う
2015/7/21 1:20[有料会員限定]
私も以前、娘を連れて行ったら入場を断られたことがありました。 将来、選挙とそして政治に興味を持ってもらいたいと思っても現場を見せられないやるせなさを感じたことを覚えています。
静かじゃなきゃいけないのですかね?周りが騒がしいと違う人に投票しちゃう?
子どもの歓声、嬌声が「ノイズ」「騒音」になってしまう世の中はほんとうにいやですね。
でもですね、そもそもの目標が、今回の記事の冒頭にも書いてありますが
ということであるならば、私としてはインターネット選挙を実施すれば投票率は上がるという考えです。子どもの”騒音”も心配しなくていいですし。もちろんネットだけってなると、そういう環境が無い人どうするの?ということにはなるので、現状のような投票所も必要で、その中にネット端末が設置されてればいいと思っています。
そうすればもう誰も逃れられないと思うんです。 かつ、マイナンバーと紐つけて、投票していない人は税金を上げるなどペナルティーを科しても良いじゃないですか。「選挙に行かない人は少し議員の給料の負担を多くしてもらいます」のように。あくなで、投票率をあげるための施策ということでしたら。
投票率があがると何かよくないことがあるのでしょうか。また、ネット選挙ができないのは、既存の投票所設置設営に関して何か大きな利権があるのでしょうか。いつか時間があったら調べてみましょう。
選挙権18歳から!
こんにちは。シンカ代表の手島です。
やはり今日はこの話題を取り上げないわけにはいきません。
18歳から選挙できるようになるという法案が通りました。いつも目を通す日経新聞、昨日(6/17)の夕刊は1面トップでした。
18歳選挙権法 成立
70年ぶり変更、来夏参院選から
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翌朝刊(今朝ですね)は3面の記事でした
18歳選挙権、政治変えるか
公選法改正、来夏参院選で有権者240万人増 投票率底上げには課題
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だそうですが、主流かどうかはどうでもいいです。
今の子どもたち。そしてこれから産まれくる子どもたち。この日本をどう引き継いでいくのか。それを政治に求めたいです。
いま日本が直面している少子高齢化という人口構造の問題は各国共通の悩みだ。各政党が掲げる政策も高齢者に利益をもたらす社会保障の重視に陥りがちで、財政事情は厳しいのに膨らむ社会保障費を抑えきれない。そんな状況は「シルバー民主主義」とも呼ばれる。 選挙権年齢引き下げはシルバー民主主義の行き過ぎを抑える手段の一つだ。オーストリアは07年、18歳以上だった選挙権年齢を16歳以上に引き下げるとともに、学校でも政治教育に力を入れた。13年の国政選挙の投票率は75%。若年層は全体より低いが、16~17歳は63%、18~20歳は59%だったという。
選挙権を2年引き下げて、240万人増えたって、その人たちが政治に興味を持たなければ同じですよ。
国政選挙で5割を切るような状況ですよ。
たとえば「スマホで投票できます!」ってやったほうが、よっぽど240万人を超える投票を促すと思うのは私だけでしょうか。
それをしたがらなないってことは、やっぱりシルバー票だけ集まって次の選挙に勝てれば良いくらいにしか思ってないのではないでしょうか。70年ぶりの制度変更をして、それ以上の大改革がなされるのか、
大いに期待して見守りたいと思います。
地方選挙の低投票率
こんにちは。シンカ代表の手島です。
「統一地方選」でした。私が住んでいるところは、都、市ともに首長も議会もなかったので縁遠かったのですが、今朝の新聞記事にはいろいろ書いてありました。
とにかく、低投票率・低関心が由々しき事態だと思っています。
地方の選択 冷めた支持 投票率、過去最低に
知事・県議選、相乗り・候補者減響く[有料会員限定]
立候補者自体が少ないという事もあるようです。
候補者不足 自治の危機[有料会員限定]
こんな状況でも、「自公圧勝」ということで、総理は「信任を得た」といって各案件を進めるのでしょうか。
10年後、50年後を見据えた子育て対策とか景気・経済対策が大事なのですが、安全保障とか憲法改正ばかりだと本当に困ります。
もはや言い訳はできず 増山幹高・政策研究大学院大教授[有料会員限定]
私1人でできることなんて小さい事ですが、だからといって何もしないとどんどん悪循環ですから。もどかしいです。