Synca Blog

‘少子化’ タグ

こんにちは。シンカ代表の手島です。

今朝の日経一面の下の方ですが、こんな見出しがありました。

保育所・幼稚園「第２子から無料」広がる　自治体が独自制度 兵庫・明石市や秋田市
［有料会員限定］

方や待機児童や保育士不足で話題沸騰だというのに…と思うのですが

ということだそうです。

国全体として、過疎化、若年層の流出という観点だったり、一極集中・雇用が都市にしかないという課題が明らかになっているということだと思うのです。話は少子化だって問題の表れのひとつ…なだけですね。

こんにちは。シンカ代表の手島です。

昨日も紹介した日経新聞の総合面の連載の2日目は保育所設置についての話でした。

迫真
待機児童ゼロへ 壁崩せ（２）目の前は競馬場［有料会員限定］

大井競馬場の駐車場にできる保育園。交通事故が起きないことを願うばかりです。

公園への設置に揺れる杉並区

いろいろ壮絶な感じがして、言葉が出てこないです。

こんにちは。シンカ代表の手島です。

経済教室の少子化対策の最終回。どんな話になるのでしょうか。
経済教室
少子化対策に何が必要か(下)保育、枠拡大と質確保重要
子育て、地域全体で支援を　森田明美　東洋大学教授
［有料会員限定］

正直なところ、「どんな論点、どんな施策だろう」と期待が大きかっただけに、当たり前のこと、それが出来てたらこうなってない…って言う話にしか聞こえず、がっかりな気持ちが大きいです。

当たり前と思う私だったり今の世代がマイナーで、今の日本を形作ってきた高年齢世代にはびっくりするようなことが書いてあるということなのでしょうか。

最後の締めくくり

これは誰に…と明確にしていないのですが、誰ってわけではなく全員がってことなのでしょうか。この言葉だけで締めくくられてしまったら、やはりこれから先何十年も変わってこないんだなと思ってしまいました。

こんにちは。シンカ代表の手島です。

経済教室、今日は「中」編でした。明日まで続くようです。そして講師が変わり、違う論でした。

経済教室
少子化対策に何が必要か(中)長時間労働是正こそ王道
米・北欧型の解決策は困難　筒井淳也　立命館大学教授
［有料会員限定］

長時間労働是正は大いに賛成なのですが、そこに至るプロセスが少し唐突に思えて残念でした。

アメリカは移民が保育者になっているというお話、スウェーデンは公的セクター＝日本でいう保育園・学童と考えて良いと思いますが、そこに国の予算もついていて多くの就業者が他業種との賃金格差少ない状態でいるということでした。

とここまではフムフムとなるのですが、最後に

で締めくくられています。

アメリカと北欧の成功事例を引き合いに出し、説明にスペースを割いているのですが、最後の長時間労働の部分で

と言っておきながら、フランスの事例の説明がなく…すこし消化不良の中編でした。

こんにちは。シンカ代表の手島です。

日経新聞の中ほどにある「経済教室」というページ。様々なトピックスの議論が載るのですが、今日は少子化対策についてでした。

「ではどうするか？」がなかなか見えてこず、悲観的な事実確認ばかりの印象で、下巻が待たれます。今日は私が驚いたところを引用して、明日の論を楽しみにしたいと思います。

経済教室
少子化対策に何が必要か（上）思い切った財源投入急げ
保育士賃金や教育費支援　駒村康平　慶応義塾大学教授

• 近年の出生数は1973年の209万人をピークに一貫して減少しており、最近はほぼ100万人となっている。
• 15年の合計特殊出生率は1.46と、前年の1.42と比べて約2.8％改善している。しかし15年の出生数は100万６千人で、過去最低の14年の100万４千人をわずかに２千人（0.2％）上回ったにすぎない。
• 今後の出生数を左右する女性人口と年齢構成という２つの要因は、今後もマイナスの方向に働くと見込まれる。
• 政府は90年代から00年代という少子化対策にとって重要な時期を逃した。
• 社会経済構造が急激に変化した90年代から00年代にかけての子育て支援、家族政策の停滞は歴史的な失態と評価できる。
• 政府は今年６月に閣議決定した「ニッポン一億活躍プラン」で国民の希望出生率1.8を目指すとしている。近年、出生率がやや上向きとなっているので1.8の実現も可能なようにみえる。しかし前述したように、今後は親になる可能性のある女性の数が減るため、出生率上昇だけでは出生数の改善につながらない。
• 出生数を維持、あるいは増やすには、女性人口の減少による負の効果を打ち消すほどの大がかりな少子化対策、子育て支援政策を実施する必要がある。
• 厚労省によると、認可保育所の待機児童は約２万３千人（15年４月）とされる。
• 厚労省の推計でも潜在待機児童は約４万９千人で、これを合わせると待機児童数は７万２千人になる。
• 待機児童が多いのは都市部だが、都市部では保育士不足が保育所定員拡大の足かせになっている。７万２千人分の保育所定員を確保するには、約１万３千人の保育士を新たに確保する必要がある。
• 実は保育士の資格を持ちながら保育士として働いていない潜在保育士も70万人以上存在する。なぜこうした人材が保育士として働かないのか。その理由は保育士の賃金の低さや労働条件にある。
• 今後、少子化による労働力不足や東京五輪・パラリンピックによる景気拡大が本格化すれば、保育士以外の賃金が上昇し、保育士は一層相対的に魅力の低い仕事になる可能性がある。都市部では保育士確保は小手先の政策では効果は低く、大幅な賃金引き上げなどが不可欠だ。とはいえ保育士の賃金の大半は税財源に依存しているだけに、最終的には財源確保が求められる。
• かつての終身雇用・生活給を軸とする日本型雇用モデルは衰退して久しく、今や非正規労働者の比率は３分の１を上回る。「子どもの学費ぐらい親が出すもの」というのはまさに前世紀の発想であろう。
• 少子化対策の効果はすぐ出ないし地味な政策だが、20～30年後にはあの時の政策転換が歴史の分岐点だったと評価されるだろう。

オリンピックに向けた景気拡大と全体的な賃金底上げって本当にあるのでしょうか…そしてその先に何が待っているのか。

明日の後半の講義を待ちます。

こんにちは。シンカ代表の手島です。

昨日の主要なニュースでは配信されていたようですが、この話題。

全都道府県で子供より高齢者多く　15年国勢調査人口
2016/6/29 15:18

「日本がもし100人の村だったら中学生以下が12人です。」

すごく恐ろしい数字ですね。
いわゆる「子ども」が10人にひとりしかいない。それなのに１・２年で効果が出るわけでも無いのに少子化対策だの出生率改善だのと言ってるわけですよね。

即効性の高い施策も打たないと近い将来に破綻してしまうのではと素人でも思います。

日経新聞のこの記事のページに関連するページとしてリンクがありました。女性の詩人の方のものなのですが、最後のくだりにドキッとしました。

キャリア

少子化が意味するもの　若年層の経済的不安深く
女男　ギャップを斬る（水無田気流）

深いです。ほんとうにどうなってしまうのでしょうか。

こんにちは。シンカ代表の手島です。

今朝の日経新聞に参院選の各党の政策の一覧が出ていました。
この程度の記事で伝わるか、理解できるかはさておき、こういった話題が前面に出てくることは良いことです。

参院選 政策点検（３）子育て・社会保障 充実策実現へ財源課題
［有料会員限定］

財源もなく、どう実現したいのか、そこも見極めて「投票」「託す」のでしょうが…

私は今まで知らなかったのですが、もう少し詳しく見るには「政くらべ」というサイトがありました。

政策比較表2016参院選【子育て・少子化・教育】
https://say-kurabe.jp/election2016/education
こういうところから、過去の選挙とも比べてみると面白いのかも知れませんね。

各党の主張が研ぎ澄まされてきているのか、
何年も前から同じ問題を抱え、改善を訴え、そして変わらずにきているのか…

2014年の衆院選のページのリンクを貼っておきます。
https://www.say-kurabe.jp/policy/election2014/education.php

こんにちは。シンカ代表の手島です。

今朝の日経新聞一面の記事紹介欄に「子育て支援競う」とありました。

中を開いてみると、出生率が上がっているという記事です。

「子育て王国」「イクボス宣言」　自治体の本気度映す？
出生率、46都道府県で上昇　「政策効果測れず」の声も
［有料会員限定］

確かに待機児童を減らすということでは自治体が直接対応しなければならない課題ですが
それ以外は社会全体の構造だと思うのです。

特に、この記事に添えてある有識者の意見ですが

20代で産める社会に ニッセイ基礎研究所研究員　天野　馨南子氏
［有料会員限定］

そもそも、若い世代が「今収入が低くても将来大丈夫」と思えること、25歳で「たっぷり遊んだ。楽しんだ。あとは家族と子育てしながらでも十分」と思うのか？ということですよね。

地方自治体ががんばってもどうにもならないはずで、今回のこの数字の競い合いに何の意味があるのか…疑問に思うことすら必要ないのではと考えてしまいました。

参考エントリ(ほぼ２年前のエントリでした）

子どもを持つことの障壁の根底 | Synca Blog

http://blog.synca-corp.co.jp/lifeworkbalance/tokyo-yofukashi/

こんにちは。シンカ代表の手島です。

今朝の日経新聞の社会面に、こんな記事が隣同士で掲載されていました。

結婚したい20代急減　　 男性67→38％「養う収入がない」　女性82→59％「いい相手いない」
［有料会員限定］

長く連れ添えば相続多く　配偶者の法定分３分の２に
介護・看護者に請求権　法制審が中間試案
［有料会員限定］

なんか、シュール過ぎませんか。

前者の記事の冒頭はこんな感じです。

一方で後者の記事では

結婚するのにお金が無い、将来の収入が不安といっている横で、「長く連れ添うと相続の取り分が増えますよ」ですって。

結婚できない理由として

だそうです。２人合わせれば何とかなると言えなくもないですが、それすら叶わないですからね…「保育園落ちた。日本死ね」のblogではないですが、２人で頑張ろうとも思えないとすると、脱少子化へ向けてはもう末期的症状としか思えません。
■参考エントリ

結婚すると18万円もらえます！？ | Synca Blog
http://blog.synca-corp.co.jp/news-2/kekkon18manen/

こんにちは。シンカ代表の手島です。

今週の驚いたニュース。日経新聞の夕刊１面でした。

新婚さん支援 最大18万円支給　内閣府、住居費など
2016/6/7 13:13［有料会員限定］

だそうです。

無いよりはあって嬉しい施策だとは思いますが、ただでさえ財源がないとかいろいろ言われている中で、本当に今「まっさきに」やるべきことでしょうか…。一人１回ですよね？