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日経新聞「経済教室」の少子化対策論の中編
こんにちは。シンカ代表の手島です。
経済教室、今日は「中」編でした。明日まで続くようです。そして講師が変わり、違う論でした。
経済教室
少子化対策に何が必要か(中)長時間労働是正こそ王道
米・北欧型の解決策は困難 筒井淳也 立命館大学教授
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長時間労働是正は大いに賛成なのですが、そこに至るプロセスが少し唐突に思えて残念でした。
アメリカは移民が保育者になっているというお話、スウェーデンは公的セクター＝日本でいう保育園・学童と考えて良いと思いますが、そこに国の予算もついていて多くの就業者が他業種との賃金格差少ない状態でいるということでした。
とここまではフムフムとなるのですが、最後に
で締めくくられています。
アメリカと北欧の成功事例を引き合いに出し、説明にスペースを割いているのですが、最後の長時間労働の部分で
と言っておきながら、フランスの事例の説明がなく…すこし消化不良の中編でした。
新経済対策だそうです
こんにちは。シンカ代表の手島です。
都知事選のニュースばかり注目してしまっていましたが、今週のニュースに「政府経済対策を決定」とありました。
それに先立って「経財白書」が出されたとのこと。
「子育て世帯に不安、消費に弱さ」 経財白書
脱デフレの動き鈍化を指摘
2016/8/2 10:34［有料会員限定］
短期的にはそうなんでしょうが、何か根本的なところを見失っていないでしょうか。将来への不安があるから若い世代が委縮してしまっているのに。
つづいて8/3付日経朝刊一面
成長底上げへ一体改革
経済対策28兆円決定 働き方・産業構造改革が柱
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アベノミクス再出発 政府、経済対策を決定
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大盤振る舞いの対策で市場や企業、消費者の心理のテコ入れを狙う。こんな歴代政権が取ってきた手法は、債務の膨張とマイナス圏への金利低下で岐路を迎えた。財政でも金融政策でも手段が限られるなかで、経済低迷の真の原因に向き合う必要がある。
家計の消費を鈍らせるのは将来の生活に対する不安の要素が大きい。一時的なばらまき策より、社会保障や税制のゆがみを正して将来を見渡せる環境を整えるのが筋だ。
日経新聞もこんな論調でしたが。はたしてどうなるか。この記事に付いていた識者のコメント欄の武田氏の意見に賛成です。
それにしても経財白書。読んでみますか？…私も新聞記事で眺める程度。読んだことはありません。
内閣府のwebサイトより
白書等（経済財政白書、世界経済の潮流、地域の経済等）
都知事選が終わりました
こんにちは。シンカ代表の手島です。
何度か取り上げたので、結果もスルーするわけにはいかないと思うので、結果だけさらっと。
今回の都知事選挙は小池ゆり子氏が圧勝でした。
朝日新聞デジタルより
東京）小池百合子氏が混戦制す 都知事選
2016年8月1日03時00分
小池百合子氏は都政のさまざまな課題に直面する。
都内の待機児童は４月１日現在で８４６６人に達し、２年ぶりに増加した。保育所を新設しても、人口の流入などで需要が上回る状況だ。介護の分野でも、特別養護老人ホームの待機者は都内で４万３千人（２０１３年１０月時点）と全国最多。保育士や介護職員の確保も課題だ。
選挙前ですが、NPO法人フローレンスの駒崎さんが有力候補者の比較をされていました。
2016年7月18日
【追記あり】都知事選候補者の子育て支援政策を比較してみた
この中では子育て支援の面では最高得点だったと言っていいのではないでしょうか。
駒崎さんの主張をもう１つご紹介しておきます。
2016年7月17日
待機児童問題のために、新都知事がしなくてはいけない8つのこと（東京待機児童解消八策）
今後の都の取り組みに注目です。
■参考エントリ
都知事選だからオリンピックだからということではなく
こんにちは。シンカ代表の手島です。
昨日の日経新聞に都知事選に関連した話題の記事がありました。
都知事選2016人口急増 湾岸住人の苦労 混雑や子育て環境に課題 「五輪後の街も考えて」
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オリンピックがあるから？ということなのでしょうか。
オリンピックに限らず、大規模複合ビルや街の再開発なんていうプロジェクトは決まって待機児童が増えて大変…ってなりますが、何年も前に建築許可を与えているわけで、そんなことはわかりきっていると思うのです。
それなのに、同じ日の地域面にお隣の区ですが、こんな記事も
子供の育て方、江東区が講座 未就学児の親対象
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待機児童の問題も解消できないでいて、それでいて育て方講座？ですか。
もちろん、これも大事なことであり、講座の内容に不満があるわけではないですが。それよりももっと早い段階で、根本的なところで打つ手はあるのではないでしょうか？と。
人口流入と待機児童の問題は本質的なところで本気で解消する気が無い、何か大きな動機があるような気がしてなりません。
やはり若い世代には
月９万円も覚悟するか、この地に住まないか。子供を持たないか。
の選択肢しかないということなのでしょう。
この国に少子化嘆く資格は無いんじゃないかと悲しくなります。
◆参考エントリ
都知事選2016
こんにちは。シンカ代表の手島です。
さてさて、息つく間もなく都知事選挙です。もう始まってます。
かかる総コストからするとなんと瑣末な問題で…とも思わなくもないですが、また選挙です。
今週の日経新聞の記事より
都知事選出馬へ候補者、五輪・待機児童対策で舌戦
2016/7/13 16:39
都政に注文 これだけは 子育て・防災・五輪
2016/7/15 1:53［有料会員限定］
子育て支援の面で言えば、どの候補の案も現状より良くなるわけで、大差ないと思ってしまいます。
とにかく実行してほしい…それだけです。
杉並区の公園転用問題に介入します！とか、お年寄りに譲ってもらうよう頑張ります！のような主張をしてくれたら拍手喝さいなんですけどね。記事の中では、増田候補が「都も汗をかく」という発言があったのでしょうか。
各候補の主張をよく知り、考えたいと思います
公園転用で保育施設
こんにちは。シンカ代表の手島です。
今朝の日経新聞の首都圏・東京版にはこんな記事がありました。
子育て 2016
渋谷区、代々木公園にこども園
特区活用し来秋、待機児童解消へ定員拡大
2016/7/5 3:30 朝刊 [有料会員限定]
代々木公園ほど広いと…設置場所は困らなさそうですよね。それにしてもイタリアですか？無駄な海外視察とか無いように区民の皆さんはチェックしたほうが良いのか？なんて考えてしまいました。
でもここに預けられる人って相当都心に住んでて、かなりのセレブさんかとも思ってしまいますよね。。
あと…安倍首相のご自宅に近いですよね？などなど素直に喜べずにごめんなさい。
お近くの杉並区では、同じ公園転用でも大揉めになっているケースも聞いているものですから…
公園転用に「遊び場つぶすのか」 子どもの反対も
毎日新聞 2016年6月4日 08時59分（最終更新 6月4日 16時46分）
本当に必要な人に、必要な保育環境が行き渡るように、切に願います。
日本がもし100人の村だったら
こんにちは。シンカ代表の手島です。
昨日の主要なニュースでは配信されていたようですが、この話題。
全都道府県で子供より高齢者多く 15年国勢調査人口
2016/6/29 15:18
「日本がもし100人の村だったら中学生以下が12人です。」
すごく恐ろしい数字ですね。
いわゆる「子ども」が10人にひとりしかいない。それなのに１・２年で効果が出るわけでも無いのに少子化対策だの出生率改善だのと言ってるわけですよね。
即効性の高い施策も打たないと近い将来に破綻してしまうのではと素人でも思います。
日経新聞のこの記事のページに関連するページとしてリンクがありました。女性の詩人の方のものなのですが、最後のくだりにドキッとしました。
キャリア
少子化が意味するもの 若年層の経済的不安深く
女男 ギャップを斬る（水無田気流）
深いです。ほんとうにどうなってしまうのでしょうか。
参院選の子育て支援領域での政策一覧
こんにちは。シンカ代表の手島です。
今朝の日経新聞に参院選の各党の政策の一覧が出ていました。
この程度の記事で伝わるか、理解できるかはさておき、こういった話題が前面に出てくることは良いことです。
参院選 政策点検（３）子育て・社会保障 充実策実現へ財源課題
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財源もなく、どう実現したいのか、そこも見極めて「投票」「託す」のでしょうが…
私は今まで知らなかったのですが、もう少し詳しく見るには「政くらべ」というサイトがありました。
政策比較表2016参院選【子育て・少子化・教育】
https://say-kurabe.jp/election2016/education
こういうところから、過去の選挙とも比べてみると面白いのかも知れませんね。
各党の主張が研ぎ澄まされてきているのか、
何年も前から同じ問題を抱え、改善を訴え、そして変わらずにきているのか…
2014年の衆院選のページのリンクを貼っておきます。
https://www.say-kurabe.jp/policy/election2014/education.php
家計が「壁」
こんにちは。シンカ代表の手島です。
昨日、自治体の出生率上昇のニュースを受けたエントリでしたが、その日の日経の夕刊にこんな記事がありました。
家計が「第２子出産の壁」 既婚女性の意識調査
2016/6/27 11:49
もちろん、この情報もとはそういう誘導のアンケートだったり、そういう問題意識を持っている人たちが集まる場であることは念頭に置いておく必要があるかと思いますが、切実な問題であることには変わりありません。
私は“運良く”２人の子どもを育てることになっていますが、後身たち、これからの世代に「大丈夫だよ。頑張れ」っていうのはちょっと無責任かなとも感じます。
今回の記事の調査元はこちらだそうです。
1 more baby応援団
http://www.1morebaby.jp/
「もうひとり」というとちょっと違和感を感じるのは否定しません。私も「産めよ増やせよ」「産まないと女性ではない」議論になることは本意ではく、産みたいのに・育てたいのに断念している人を少なくしなければならないという意見に賛成である、ということだけ改めて明確にしておきます。
※例年この時期の調査、公開なのでしょうか。このblogの過去のエントリ
6/16ニュース「第２子ためらう75%」 | Synca Blog
http://blog.synca-corp.co.jp/lifeworkbalance/dainishitamerau/
２人目不妊の根の深さ | Synca Blog
http://blog.synca-corp.co.jp/lifeworkbalance/hutarimehunin/
地方自治体の努力はどこまで！？
こんにちは。シンカ代表の手島です。
今朝の日経新聞一面の記事紹介欄に「子育て支援競う」とありました。
中を開いてみると、出生率が上がっているという記事です。
「子育て王国」「イクボス宣言」 自治体の本気度映す？
出生率、46都道府県で上昇 「政策効果測れず」の声も
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確かに待機児童を減らすということでは自治体が直接対応しなければならない課題ですが
それ以外は社会全体の構造だと思うのです。
特に、この記事に添えてある有識者の意見ですが
20代で産める社会に ニッセイ基礎研究所研究員 天野 馨南子氏
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そもそも、若い世代が「今収入が低くても将来大丈夫」と思えること、25歳で「たっぷり遊んだ。楽しんだ。あとは家族と子育てしながらでも十分」と思うのか？ということですよね。
地方自治体ががんばってもどうにもならないはずで、今回のこの数字の競い合いに何の意味があるのか…疑問に思うことすら必要ないのではと考えてしまいました。
参考エントリ(ほぼ２年前のエントリでした）
子どもを持つことの障壁の根底 | Synca Blog
http://blog.synca-corp.co.jp/lifeworkbalance/tokyo-yofukashi/