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代表 手島 プロフィール
手島 正陽
シンカ株式会社 代表取締役

小規模のシステム開発会社に勤務していた2007年4月〜2011年10月の4年半、「時短勤務」として3歳長女・0歳次女の2人の娘の保育園送り迎えと家事一切を経験。(妻はプロジェクトが忙しい時期は毎日終電で帰宅) ワーキングマザーの大変さをまざまざと知りました。

そしてまた、2015年4月からフルタイムで働きながら夕方の家事も全部行う…生活に再挑戦中。学童保育も卒所した娘2人と日々奮闘中です。

この経験から、「子育てはもっと便利にできるはず」 「子育て本来の"楽しさ””充実感”が得られないのは残念すぎる」 という思いで、シンカとして独立した後は、『働きながら子育てすることを頑張っている人の役に立ちたい』という思いで日々サービス化を模索中。

シンカという会社名には「親になる=親化」の当て字も期待しています。 子育ては、親自身が学び、育っていく過程だと思っています。 私自身が子どもたち、子どもたちと接した時間から教わったことを世の中に還元できれば嬉しいです。

ちなみに、世間で言われるのは「ワーク・ライフバランス」ですが 私たちは「ライフワークバランス」と呼びます。 これについては下記Blogエントリ参照のこと。
http://blog.synca-corp.co.jp/lifeworkbalance/life-work-balance/

‘ニュース’ タグ

おむつは卒業するけれど

こんにちは。シンカ代表の手島です。

土曜日の日経の夕刊に子育てに関する話題が3つもありまして、これから順番に紹介したいと思います。

まずは、この記事から

モノごころ ヒト語り
おむつ 子供の気持ち、忘れずに[有料会員限定]

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このお母さんによると、布おむつの利点は「肌触りが良い」「尿や便の色や臭いが分かり易く、子供の様子にも敏感になれ、健康管理に役立つこと」。子供に目を向けていると、「おしっこやうんちの頃合い」が分かるようになり、生後4カ月ごろから、おまるに座って用を足すとごきげんだと気付いたという。

布派、紙派で論争は絶えないのだと思います。我が家の場合は、妻が育休の間は布で。復職する頃から紙にしていった記憶があります。

確かに紙おむつだと、「まだ使える」と思ってしまって、替えてあげるタイミングが遅れがちなのかもしれません。

この記事を読んで、子育ての問題は「喉元すぎれば」ではないですが、その時は「もうだめ!」っていうくらい悩むのですが、その時期が過ぎてしまうとそれが良い思い出になってしまって当事者にはならないんだなという問題点があると思っているのですが、まさにオムツの話題もそうなんだなと思いました。

オムツの問題としては、成長すれば終わりますが、

紙おむつの開発は育児や介護をする人たちを楽にしてきたが、使用される側に寄り添う気持ちを忘れてはいけない。若い母親たちの「布おむつ」回帰現象は、そう教えてくれる。

いつになっても、子どもが成長しても、相手に寄り添っていることを忘れてはならないのだなと思いながら記事を読みました。

登下校の交通トラブル

こんにちは。シンカ代表の手島です。

本日、東京ではこんな事故がありました。

【停電】西武池袋線などで運転見合わせも
2016年10月12日 16:25

友人のツイートで「停電したけどすぐ復旧した」なんていうコメントは見ていたのですがまさかここまで大事になっているとは思いませんでした。

ほどなくして、次女の通う小学校から緊急配信メールを受信しました。
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2016年10月12日/xxxx小学校からの通常連絡
現在停電のため、西武池袋線、新宿線が全線で止まっています。1,2、3年生は30名ほどxxxx駅で足止めされています。4年生以上は6校時が終了しましたが、xxxx駅利用児童は現在学校で待機させています。西武新宿線利用の児童は、最寄り駅まではバスでむかっておりますがその先、足止めされる可能性があります。
運転再開の情報が入り次第、下校させますが、遅くなることが予想されますのでご了解下さい。
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これは大変!と思いますが、駆けつけたくても電車が止まってるとなるともうどうにもなりません。子どもたちにはアンラッキーだけど我慢しなさいとしか言えません。

でもこういった不測の事態になったときに、同じ路線で通う子達で団結して乗り切ろうとか、上級生が下級生を守ってあげる・世話してあげるようなことが自然と出てくるようです。子どもたちにとっては、なかなか得難いシチュエーションなのかもしれません。

小学校受験して電車で通わせることを考えている親御さんにはこんなことで「どうしよう」なんて悩んでては身がもたなくて、「よしよし、どうやって乗り切ってくるか、帰ってきたら話を聞いてみよう」というくらいどっしり構えられるようにいたいものです。

怒りもガッカリも通り越して

こんにちは。シンカ代表の手島です。

昨日アップするつもりだったエントリです。

私もBlogでがっかりを表明しましたが、日経新聞10/7朝刊にストレートな記事がありました。

夫婦控除 解散風に散る
税制議論、本格化を前に 働き方改革、出足つまずく
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「女性活躍」はウソですか
2016/10/7付[有料会員限定]

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共働き世帯の数が専業主婦世帯を上回って、すでに20年近い。50年以上続いてきた「内助の功」を評価する仕組みをなくすのは簡単でない。ただ「税は国のかたちを示す」との言葉に従うならば、今回の先送りは「女性も働いて。でも、ほどほどにね」とのメッセージに映る。安倍首相、女性活躍社会を実現するとの公約はウソですか?

怒りのこもった女性の署名記事でした。

何が慎重論なんですかね。変える、変えなきゃという気持ちが無いとしか言えません。ほんとがっかりです。

 

10/6日経ニュース「配偶者控除の廃止見送り 政府・与党方針 」

こんにちは。シンカ代表の手島です。

こんなニュースが入ってきました。

配偶者控除の廃止見送り 政府・与党方針
年収制限緩和を検討
2016/10/6 12:18[有料会員限定]

政府・与党は2017年度税制改正で、専業主婦世帯を優遇する所得税の配偶者控除を見直して共働きにも適用する「夫婦控除」の創設を見送る方針を固めた。

以下、全文引用したいような印象ですので、Web版の画面の画像を添付します。
20161007blog%e8%a8%98%e4%ba%8b
これは、マスコミが「そうなってほしい」を意図して扇動を仕掛けたということなのでしょうか。
結局、メスが入らないんですよね…。来年以降、この時期の「来年度見直し」というニュースは信用しないで読むようにしないといけないですね。

「ガクテ」の意義

こんにちは。シンカ代表の手島です。

先週のことですが、朝日小学生新聞の一面が学力テストのことでしたので、子どもと大向けとの違いがあるのか?と興味がわき、日経新聞の記事と比べて見ました。

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朝小によると、目的は「子どもたちが間違った問題から課題を把握して先生たちが教え方を工夫するなどの対策をとる」ためであるとのこと。
ただし「一部の地域や学校では、結果を気にかけるあまり、調査の前に過去の問題を解かせているという問題も」として過度の対策には疑問があるとも書いてありました。

しかし、この記事で「全国の小学生6年103万人」ということが書いてあり、日経にも「全国で207万人」との記述。
今更ながら?改めて?驚いてしまいました。団塊ジュニアのピークの私は1学年でこの人数だったはず。これでは人口は急減するわけですね。

それはさておき、この「学テ」について、日経の社説にはキチンと述べてありました。

学力テスト10年の総括を
2016/10/2付

「毎年・全員参加」の大きな弊害は、過去問題を勉強させるなど「学力コンクール」化が止まらないことである。このため文科省は今回から、都道府県別の平均正答率について表向きは小数点以下の数値を四捨五入して示した。

弥縫(びほう)策を講じるよりも、この10年を検証して制度を見直すのが本筋だろう。このままでは走り出したら止まらない公共事業と同じではないか。

これからの時代は、決められたテストに向けた対策をして良い点を取ることの意義は薄れていくはずです。

難問に対して諦めずいろんなアプローチで解決を探るチカラをつけることが大切。ただそのための基礎知識、基礎能力はなければならなくて、それを図るための何か…であってくれればいいのですが。

配偶者手当の廃止の論点

こんにちは。シンカ代表の手島です。

先日の日経新聞の記事に配偶者手当の廃止に関する話題がありました。

Money&Investment

配偶者手当が消える? 国が先行、民間も追随
「配偶者」巡る制度(2)

人事院は8月、国家公務員に支給している扶養手当を見直すよう勧告した。従来は年収130万円未満の配偶者がいる職員に月1万3000円を支給していたが、2017年度から段階的に減額して6500円にする。課長級以上は廃止する。一方、子どものいる職員への手当は6500円から1万円に増やす。

 背景にあるのは女性の社会進出だ。共働き世帯数は約1100万となり、専業主婦世帯の約700万を大きく上回っている。女性の就労をさらに促し、子育て支援を充実させるという制度変更に、公務員が率先して取り組む格好だ。

そもそもなんで配偶者手当という制度が必要だったのか。その由来について詳しくは知りません。

20年前の新卒当時、入社した会社にそういう手当があることをしり、「結婚すると毎月手当がもらえるんだ」「子どもを持つと手当がもらえるんだ」そして「なんで会社が手当てするのだろう」と不思議に思ったことを覚えています。

“背景にあるのは女性の社会進出”ということですが、なぜ女性が社会に出るのか?ということについては、『男性ひとりの稼ぎでは現在の暮らし・将来の暮らしがまったく安心できないから』という側面が非常に強いと思っています。

将来の担い手の子どもを育てること、そのためのベースとなる家族を持つという意味合いでの配偶者手当だとするならば、企業(や公官庁)が手当として支給するのは不公平な時代になったと言えると思います。

手当廃止議論だけではなく、なぜ女性が社会進出“しなければならない”のか、そこのことを考えて、手を打っていかなければならないはずです。

日経一面 TOPの「ベビーシッター半額補助」

こんにちは。シンカ代表の手島です。

日経新聞の一面にどーんときました。

ベビーシッター半額補助 厚労省、17年度に
早朝・夜間の子育て支援拡充
2016/9/30 2:00[有料会員限定]

fullsizerender-4羨ましい。私の時も補助してほしかったです。ただ記事を読むと

財源が限られるため、保護者の所得に上限を設ける方向で調整する。
やむを得ない事情で保育所を使えない世帯の時間外保育を支援する。

「やむを得ない」がどの程度かとても気になります。加えて

厚労省はベビーシッター代補助に必要な財源をひとまず10億円程度と想定している。

10億円って少なくない額のお金ですが、他のことに使っている費用を考えると、たった10億と言わざるをえません。

※例えば、白紙撤回したデザインに14億円…とか(TV朝日ニュースサイトより)
ザハ氏事務所に約14億円 新国立競技場の“白紙”で(2016/08/26 18:02)

ベビーシッター代の補助は、かつて苦労した身からすると羨ましいですね。世代間の不公平は産まれた年のアンラッキー(両親には失礼な話ですが)を呪うしかないですが、同時代で頑張っている人たちのなかで使える人・使えない人の不公平感は少なくしてもらいたいです。

そして、たった10億円ではなく、ちゃんと子育て支援の効果があがるようにもっと充てる・無駄にせず効果測定する…ということをお願いします。

▪️参考エントリ

当時の我が家のベビーシッターの利用料に関する話題も過去のエントリで紹介したことがありました。

当時シッター代が“経費”になっていたら | Synca Blog

▪️その他、私自身がベビーシッターを利用したことの話題

8/12ニュース「ベビーシッター利用しやすく」で思うこと(後編) | Synca Blog

我が家のシッターさんの思い出 | Synca Blog

ニュース「豊島区のイクボス宣言」

こんにちは。シンカ代表の手島です。

日経新聞の首都圏版に豊島区のイクボス宣言という記事がありました。

豊島区、イクボス宣言 部下の育児・介護支援、60社・団体と[有料会員限定]

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担当者は「長時間勤務が美徳とされる意識をまず区役所から変えたい」と話す。

こういう宣言をしないとできないのか?はさておき、イクメンも、そんな言葉がありもてはやされているうちはダメだという議論もあるようで、これと同じ匂いも感じます。

改めて取り組むこそ、取り組むことをアピールする、賞賛される、取り上げられているうちはまだまだ途上ということなのでしょう。

同区は有識者でつくる日本創成会議が2014年に発表した「消滅可能性都市」に、23区で唯一入った。

危機感があることはわかりました。こんな取り組みもされているんですね。

豊島区消滅可能性都市緊急対策本部

いったい何してくれる「本部」なのでしょう。どんな成果があがってるのでしょう。

区民のみならず、日本の将来のため、今の子ども達、これからの子ども達とその子どもを産み、育てる世代のためになることを切に願います。

9/26日経:被災地へ皇后陛下が送られた絵本

こんにちは。シンカ代表の手島です。

昨日の日経新聞の社会面に、皇后陛下が被災地に絵本を送っているということが書いてありました。

被災地 絵本で笑顔咲く
岩手のボランティア「10年活動」 両陛下、28日に訪問
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絵本を手に取る子どもたちの姿は私も大好きです。たった19冊でどのくらいの子どもたちに届くのか、たかが知れているのかもしれませんが、リアルの本だから良いのだと信じたいです。これがすべてタブレット絵本でしたら、届く子どもたちは多いでしょうが、液晶画面を眺めている光景はまだ好きになれません。

これまでの19冊、私も知っているものもいくつかありますが、知らないものも多いですね。自宅蔵書もありそうです。今度探して読んでみます。

9/21日経社説「多面的な政策で正したい長時間労働」

こんにちは。シンカ代表の手島です。

今週の日経新聞の9/21朝刊の社説にこんなことが論じられていました。

社説
多面的な政策で正したい長時間労働
[有料会員限定]

 政府は残業時間に上限を設けることを考えているが、日本の正社員の長時間労働は法規制の緩さだけが原因ではない。労働生産性が低いことも大きな理由だ。転職が簡単ではないため、過重労働を我慢している人もいるだろう。
 長時間労働の是正は女性の就業や男性の子育て参加を促すうえでも重要だ。労働時間規制以外の点にも目を向け、多面的な対策で効果をあげるよう政府に求めたい。
日本の正社員の年間労働時間は2000時間超で高止まりしている。
就業者が1時間あたりに生み出す付加価値は、日本生産性本部によると日本は2014年に41.3ドルで、米国の6割強にとどまる。主要7カ国のなかでは最も低い。
会社から命じられる仕事の量が多すぎるなら、それを拒否できるように、転職がしやすい柔軟な労働市場を整備する必要もある。求人企業と求職者の橋渡しをする職業紹介業務をもっと民間企業が担えるようにする規制の見直しなどが求められる。
長時間労働の是正には一人ひとりの職務の明確化や仕事の進め方の見直しなど、企業の取り組みが重要になるが、政策面でもやるべきことは多い。政府は必要な政策を総動員すべきだ。

などなど書いてありました。
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雇用の流動性が低いことが良くないことだという思いでいることはこのblogでも何度も書いています。転職しやすくなる環境にはぜひ取り組んでいきたいものです。

でも結局のところ、そもそも長く働いているのに価値が低いのはどうしてなのか。
それを国が制度で何とかできるものなのか。上目線で「あれはだめ」「これはだめ」的な縛りを設ける制度改正だというのなら、効果はなかなか見えてこないのではないでしょうか。民間の自助努力を認めてあげるような制度改革なら歓迎していきたいです。

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