7月 3rd, 2015
今朝(7/3)の日経新聞には子育て関連の記事がたくさん
こんにちは。シンカ代表の手島です。
どういうことでしょう今朝(7/3)の日経新聞には子育てに関連する話題がたくさん出ていました。
見出しだけの紹介になってしまいますが、以下に並べます。
まずは、１面「人口病に克つ」という特集の記事です
少子にあらがう（１）14年の出生率、1.42に低下 社会で育む 認識共有を［有料会員限定］
というようなことが紹介されています。
昨日のこのBlogで取り上げた記事に出ていた国家公務員の方が晩産化の例（奥様の年齢は不詳ですが）が最たるものかと思いました。
そしてこんな話題も。
若年・共働き・子育てに活力
政府税調、議論スタート 所得税改革へ総点検
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“根本から見直す”そうです。何に期待しましょうか。私が常々感じる問題点として次の記載がありました。
この対応なしに“根本解決”はないと思っています。そして、所得税改革の話題の隣にはこんな見出しが。
定員5.5万人増やしたが…待機児童なお7000人
東京23区・政令市 需要に追いつかず
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定員増が潜在需要を顕在化 自治体、保育所整備に苦慮
2015/7/3 0:30［有料会員限定］
潜在需要が顕在…なんてへんな日本語です。
個人的には「待機児童」で出てくる数字は何ら意味が無く、信用できないと思っています。預けて働けるなら働きたい人はほとんどだという今の状況で、「定員が増えるだからウチも預けられるかな」と思うのは当たり前の流れです。ましてや、待機児童の数字なんていくらでも解釈で変えられるのに、これの増減を追っかけて、はては「今まで潜在してたものが顕在した」…なんて言ってどうするのでしょうか。
そんな中で、比較的厚遇されていると思われる高齢者が資産を手放さず守りに入り、あるとろこでは、保育園を作ろうとすると「平穏な暮らしが乱される」から反対する…。子どもを産んで育てる社会なんて目指さなければいいのにね。というこの状況。
国ということでは、言論の自由とか安全保障がどうとかばかりが流行っているようですが、この問題を解決せずして、国の活力が上がるわけがないのですが。だから日経新聞が頑張って論を張っている？ということなのでしょうか。