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代表 手島 プロフィール
手島 正陽
シンカ株式会社 代表取締役

小規模のシステム開発会社に勤務していた2007年4月〜2011年10月の4年半、「時短勤務」として3歳長女・0歳次女の2人の娘の保育園送り迎えと家事一切を経験。(妻はプロジェクトが忙しい時期は毎日終電で帰宅) ワーキングマザーの大変さをまざまざと知りました。

そしてまた、2015年4月からフルタイムで働きながら夕方の家事も全部行う…生活に再挑戦中。学童保育も卒所した娘2人と日々奮闘中です。

この経験から、「子育てはもっと便利にできるはず」 「子育て本来の"楽しさ””充実感”が得られないのは残念すぎる」 という思いで、シンカとして独立した後は、『働きながら子育てすることを頑張っている人の役に立ちたい』という思いで日々サービス化を模索中。

シンカという会社名には「親になる=親化」の当て字も期待しています。 子育ては、親自身が学び、育っていく過程だと思っています。 私自身が子どもたち、子どもたちと接した時間から教わったことを世の中に還元できれば嬉しいです。

ちなみに、世間で言われるのは「ワーク・ライフバランス」ですが 私たちは「ライフワークバランス」と呼びます。 これについては下記Blogエントリ参照のこと。
http://blog.synca-corp.co.jp/lifeworkbalance/life-work-balance/

‘ライフワークバランス’ タグ

働き方改革が目的ではないはず

こんにちは。シンカ代表の手島です。

週末の日経新聞の総合面(2面)にこんな記事がありました。

働き方改革、本丸はどこ(風見鶏)
2016/12/11 2:30[有料会員限定]

この中のこの部分

 ワーク・ライフバランスの小室淑恵社長は穴見氏らの動きに期待する。優秀な人材ほど海外流出しかねないとの危機感に加え「残業が男性の育児参加を阻み、第2子をあきらめる夫婦が多い。少子化対策は団塊ジュニア世代が出産期を過ぎるまでのあと数年が勝負」と説いて回っている。

確かに「座して死を待つ」わけにはいかないのですが、もう手遅れ…だと思っています。
あと数年で出産期の最後の段階の団塊ジュニアが子だくさんになるでしょうか。

 首相は周囲に「働き方改革はもっと早くやっておかなくてはならなかった。一番のポイントは世論の盛り上がりだ」と語っている。まもなく5年目に入る安倍政権には本気で取り組む覚悟があると信じたい。

働き方の改革として上から押さえつけるということではないと思うのです。
目的が「家族を持ち子供を育てる事に希望が持てること=将来の人口、国力キープ」ということであれば長時間労働の是正もただの手段です。その1つの手段ですらこの有様ですから…残念です。

結局骨抜きで

こんにちは。シンカ代表の手島です。

来年の税制が決まったとのことで日経新聞も紙面の多くを割いていました。今日はその紹介、引用ばかりになってしまいますが、みなさんはどうお考えでしょうか。

所得税、抜本改革先送り 与党大綱決定
働き方税制は半歩前進
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 配偶者控除の見直しは、今後数年かけて取り組む所得税改革の第1弾の位置づけ。大綱は来年の改革に関し「控除方式のあり方について検討を進める」と明示した。

だそうです。以下に関連記事を。

働き方税制 かすむ理念
実態即した改革急務
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 8日に決まった与党税制改正大綱は、専業主婦でも共働きの世帯でも税負担が同じになるようにする配偶者控除の抜本改革には踏み込まなかった。共働きが主流になった1990年代以降の急激な社会構造の変化に、日本の税制は追いついていない。
 当初の理念からはほど遠い。
 専業主婦の世帯が当たり前だった50年ほど前にできた配偶者控除の仕組みは、社会の実態に合わなくなっている。

消えぬ壁、稼ぐ意欲そぐ
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 人口減少の時代に経済成長力を高めるには、一人ひとりの働く意欲を高める必要がある。そこに所得税改革のねらいがあったはずだ。だが、今回の配偶者控除の見直しは逆に、勤労者の稼ぐ意欲を損なう恐れがある。

かたや首相はと言えば

首相「働き方、法案急ぐ」 エコノミスト懇親会 日銀総裁「物価2%へ着実な歩み」
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 首相はあいさつで働き方改革に触れ、「時間外労働の上限を何時間にするかがポイントだ。しっかり検討し、必要な法案をなるべく早く提出したい」と強調した。

上限を国が決めて縛るそうです。個々人と会社の状況によりで良いと思うのですが。民間に任せる領域かと。

それよりも、税制とか特に子育てに関する社会保障をもっと整備して、がんばって働くこと、そして家族を持ち育児をすることに希望を見いだせる社会にしてほしいものです。

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自治体が保育所を増やせない理由

こんにちは。シンカ代表の手島です。

日経新聞の12/5朝刊の首都圏面にこんな見出しの記事がありました。

保育施設、どこまで増やす 自治体の子育て支援
本社など調査 少子化と就労希望増、需要予測難しく
2016/12/5付日本経済新聞 朝刊

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「マンション開発で若い夫婦の転入が増えていたが、出生数は減りつつある。保育所を新設すると将来の重荷になりかねない」と語るのは東京都東大和市の尾崎保夫市長。
将来の少子化は明らかなのに、需要が増大することに自治体は困惑している。今後の保育需要のピークを聞いたところ、17年度が20%と最多だったが、19年度以降とする回答も計24%あり、想定を見直す動きもある。
現在、子育てに追われる40歳すぎの女性は、その前後の世代に比べると人口が比較的多い。一方、20歳前後の女性人口はそれより4割少なく、今後、未就学児が減ることはあきらかだ。
保育学が専門の塩谷香・国学院大特任教授はこうした自治体の対応について「保育所を作ると新たに需要が掘り起こされるとよく言われるが、そうではなく、そもそも需要があるということ」と指摘。「子どもにかける日本の予算は先進諸国と比べて低い」とし、現在の制度や予算規模のままでは保育所を増やし続けるのは難しいとの認識を示す。
大都市圏を中心に今後は団塊の世代の高齢化で医療・介護の費用が増大する。「歳入の増加が見込めないなか、認可保育所の整備を今後も継続できるのか懸念がある」(東京都府中市)といった声は各地から聞かれた。

「女性が輝く」や「労働力不足」などとうたって、預けてでも働け!という流れではないのですか?女性人口が少なくなったって、安心して預けて働けるの環境があれば出生数が激減ということはないと思っています。
今よりも良い環境を整えて、母数が減っても出生数が減らない工夫をするべきなはずなのですが。未来へ向けた投資と思って対応してもらえないものでしょうか。

もうこの国を縮小させることにしかならない施策だと諦め感ばかりが強くなります。

個人的な意見ですが、

  • 基本的には100%保育(=保育園の義務化)
    例えば1歳を過ぎた次の月から入れます。のように。逆に「預けない人は申告してください」とする。
  • 妊娠期(出産、育児をする前提)からきちんと産婦人科にかかることも義務化する。
    そうすると、いつ子供が生まれるか、何年何月ころから保育園に入るという情報が把握できる。
    (もちろん生まれることは絶対計画通りということではないですし、引っ越し等の事情もあるわけですが)
  • 自治体、日本全体でどのくらいの保育需要があるかを1年前には把握できることになる。
    その情報をもとに設備・スタッフの拡縮および近隣自治体間のやりくりも横断的に実施

のような感じにならないのかなと思っています。各論は省きますが、おおよそこんな風にと。

■昨秋の関連エントリ

「保育園義務教育化」論に触れて | Synca Blog

保育園義務教育化について個人的な懸念点 | Synca Blog

小学生新聞に思う長時間労働の防止は国がすることなのかと

こんにちは。シンカ代表の手島です。

今朝の朝日小学生新聞が「電通」と会社も前面に出した長時間労働問題を取り上げていました。

「法律を無視して」のような書き方です。
子どもたちには法律を破って働かせた悪い会社…という感じに受け取ってしまいそうですね。

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会社任せにしていては、働きすぎを防ぐことは難しい。
社会全体で対策を考えることが求められている。

なぜ、会社員が頑張って仕事しちゃうのか。
長時間を美徳とする風潮だったり、長くいるともらえる残業代だったりそれらを踏まえて「生産性が低い」日本だったり、生産性を高める・効率を高める取り組みが必要だということももっと言わなきゃならないのに。

個人的には

『「みんなのお父さんも遅くないかな?」「早く帰ってきて。いろんなお話ししたいし、僕の(私の)相談にも乗ってよ」って言ってみよう。早く帰ってきてもらって、夕方の団欒・家族コミュニケーションの時間を作ろう』

っていう風に啓蒙活動的に書けばいいのにと思いました。

でも、小学生のある程度の学年になると、もう父子の関係は破たんしかけていて「なんで家にいるんだよ」「(お互い)相手のことがよくわからない」状態になってしまってるのかもしれませんね。

そっちのほうが「根が深い」「社会の問題」だと思うのは私だけでしょうか。

片や経済力をあげたいと言うのなら、企業を縛るのではなく、家庭の自分の時間を大事にするようにして「早く終わらせて早く帰る」風土づくりの方がとっても大事だと思っています。

「資生堂ショック」と女性に優しいを考える

こんにちは。シンカ代表の手島です。

前回のエントリの最後に「マミートラック」という言葉を使いましたが、
その言葉に関連し、言葉自体も説明してくれている記事があったので取り上げます。

日経電子版にある、「資生堂ショック」を取り上げたものでした。資生堂ショックについても記事の冒頭部分に書いてあるのでご覧になってください。

若手リーダーに贈る教科書
本当に「女性に優しい会社」とは?
石塚由紀夫著「資生堂インパクト」

確かに、「厳しいな」という思いもありましたが、多様性を受入れるのなら、できるだけ公平に・平等にということを追求するのも真理だと思います。お互いが「向こう側は特別だから」みたいに思ってしまうのは不幸なことです。

子どもを持つ女性のキャリア形成の遅れは多くの企業で生じている。子育てを理由に通常とは異なるキャリアコースを歩む「マミートラック」と呼ばれる現象だ。
 マミートラックは仕事の軽減と引き換えに昇進・昇格のチャンスが減る。望まずにマミートラックに追いやられた女性は「頑張ってもどうせ評価してくれない」と仕事へのやる気がそがれ、それを見た上司や職場の同僚は「やっぱり子どものいる女性に仕事は任せられない」と女性社員への評価を一段と下げる。そしてそれが女性社員のやる気をさらにそぐ。子育て中の女性社員にまつわる負の連鎖は多くの企業でみられる。
(86ページ 第2章 「マミートラック」の罠)

資生堂ショックはあくまでも女性のライフワークバランスに特化した話のように受け取ってしまいがちですが、男性(=夫)も意識も行動も変わらなければいけないです。

米国では、男性も家事・育児を担い、補いきれない部分は積極的に家事代行サービスを利用することで、妻が外で働き続ける環境を整えてきました。著者も「セカンド・シフトを完璧にこなせるスーパーウーマンはどこにもいない。企業での女性活躍を実現したいなら、家庭における男性の活躍推進も同時に進める必要がある」と述べます。

「女性が輝く」だけのスローガンでは到底達成できないのだろうということを強く再認識しました。

このwebの記事に紹介れている書籍を今度読んでみます。

時短勤務をトライアルで終わらせないで

こんにちは。シンカ代表の手島です。

週末土曜日の日経新聞の女性面に男性幹部社員が時短勤務トライアルをしたという話がありました。

男性部長も体験 育児の時短勤務
初日は楽しかったが…1週間が限界!?

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 「子どもとの時間が取れて初日はとても楽しかった。でも日を重ねるごとに仕事が終わらないまま退社するストレスと、言うことをなかなか聞かない息子たちへのイライラが募り、最後は爆発寸前。1週間が限界」と苦笑する。

記事中にもありますが、こちらの会社さん、社長自らが率先して実行したそうです。

運用ルールは(1)1日6時間の短時間勤務を1週間続ける(2)勤務時間外は携帯電話や電子メールも禁止(3)退社後は真っすぐ帰宅し、家事や育児、介護などに率先して取り組む――の3つ。早帰りしても飲みに行ったり、家でだらだら過ごしたり、こっそり仕事をしていたりしたら両立の実情は知れない。職場と家庭で異なる役割を担うワーキングマザーの生活を実感するための工夫だ。社長ももちろんルールを厳守。日が沈まぬうちに帰宅し、日ごろ全くやらない洗濯や買い物、食後の食器洗いをこなした。

男性側は「トライアルだから」!?と思ってませんか。 何年も続くんですよ。これが。
私も通算で6年以上やってます。 朝も夜もあわただしく、最近、子どもからは「怒ってばっかり」と呆れられています。

でもとても大切な第一歩であることは確かです。「トライアルやってみました」だけではなく家庭の夫婦間、職場の同僚・上司との相互理解・相互協力の体制が早く気づけると良いと思いました。

記事の本論とは違うところで気になってしまいました。下世話で申し訳ありません。
・45才で5才と3才の子供。ようやく授かった子ども。子育ては体力的にきついはず。
・ご夫人が33歳。歳の差婚! 奥様のことをとても大事に思っているのでしょう。
・ご夫人が「マミートラック」にならずに生涯獲得賃金で考えると一番効果があるのだろう。

ご夫婦にとって、家族にとって良い関係づくりの一助になることを願ってます。

日経ニュース『シッター控除見送り』

こんにちは。シンカ代表の手島です。

この週末に日経web版にあった記事です。

シッター減税見送り 17年度改正、政府・与党方針
2016/11/26 12:52[有料会員限定]

 政府・与党内では当初、所得税の各種控除の見直しなどと合わせて導入する動きがあったが、所得税の抜本改革が先送りになったことを受け、来年度改正では「今後の検討課題」と確認するにとどめる。

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なんだかよくわからないですね。理由が。

でも税制改革については、ニュース(記事)先行で取り上げるも実際には見送られるということが多いのだということをこの2年で学びました。
喜び損。ぬか喜び。 来年度以降は“踊らされないように”気を付けたいと思います。

★昨年同時期のエントリ
シッター代 所得控除!のぬか喜び | Synca Blog

私自身、ベビーシッターさんにはもうお世話にならない立場なので、実際のメリット享受はありません。
こういうところが子育て関連の施策については世論が盛り上がらなかったり政治の決断を鈍らせるのだと思います。

このシッター問題でしたら、私自身が「数年前なら必要だったけど今は別にいいや。がんばった良い思い出」みたいに「のど元過ぎれば」になってしまいます。子育て関連の施策の実効は難しいんだなと、実感します。

『LOVE&SYSTEMS』中島たい子(著)

こんにちは。シンカ代表の手島です。

先日のエントリ(※)で紹介した記事にあった物語を読みました。

※このエントリです
国が理想像を示すのは苦しい | Synca Blog

あながち夢物語とも言えず、最悪のシナリオを経れば起こり得そうな近未来の姿に気持ちが暗くなりました。

J国として描かれている国がリアルすぎて 言葉を失います。

2100年ころにはこうなっちゃうんじゃないかと。 背筋に冷たいものを感じながら読み進めました。

先日、次女の登校と一緒に家を出て駅までの道すがらのお話しで
「私は94歳まで生きると22世紀なんだよ」 「3世紀にまたがっている人ってすごいよね」
なんていう話をしながら歩きました。

そんな彼女のキラキラした未来をくすんだ色にさせたくないですね。
微力な私でも何ができるか考えなければなりません。

企業が支給する配偶者手当の廃止依頼のニュース

こんにちは。シンカ代表の手島です。

前回のエントリで配偶者控除の見直しについて取り上げましたが、
各企業にある「配偶者手当」についても見直しが国から要請されているというニュースもありました。

経団連、会員企業に配偶者手当縮小求める
女性就労後押し
2016/11/16 2:00[有料会員限定]

経団連は来年の春季労使交渉で配偶者手当の廃止や削減を会員企業に呼びかける方針だ。
同手当は年収が103万円を超えると支給されない企業が多く、パート主婦が労働時間を抑える「壁」になっている。女性の就労を後押しするため見直しを要請する。
人事院によると、15年に配偶者手当を払った民間企業は全体の7割に上った。そのうち58%は支給基準を妻の年収103万円にしていた。この基準を超過すると手当が打ち切られるため就労調整につながっており、パート主婦の6割は年収100万円未満にとどまる。

「専業主婦は悪」と言わんばかりに感じます。
労働力が足りなくて市場が欲しい?少しでも税収が欲しいから…ですよね。経済が良くなれば増税されるのではなかったのでしたっけ。

方や長時間労働だの男性が育児介護を含む家事をしていないだのと言っておいて、女性が家にいることもけしからんと…でも待機児童や保育士不足もあって…たくさん絡まりすぎです。いったいどこをどうほぐしていくのでしょうか。

取りやすいところから…だとしたらまっぴらごめんです。

この話に関連して私は「なんで家族手当なんかあるんだろ」結婚すると会社からもらえるお金が増えるってどういうことなんだろって思っていましたが、下にリンクを貼りますがあるコンサルタントさんのブログにある意見に触れたら「そういうことで存在しているならそういうものか」と思うに至りました。みなさんはどうお感じになりますか。

いくつか参考情報のリンクを紹介します。

経団連の配偶者手当縮小、税と一体改革不可欠
2016/11/16付 [有料会員限定]

経団連が配偶者手当の廃止・縮小を呼びかけるのは、税制の配偶者控除見直しと足並みをそろえる狙いがある。手当の支給基準が103万円のままでは仮に税制改正で控除の金額を引き上げても、就労を促す効果が薄まる。
経済界には「企業の手当をなくすだけでは就労促進には限界がある」(財界幹部)との見方が多い。
企業の配偶者手当と社会保険料、そして税制の3つの壁の取り扱いを一体で議論することが欠かせない。

キャリア
配偶者手当は古い? 変わる職場や家族
2016/3/5

福田秀樹のWEBコンサルティング人事評価と給与制度づくり
Q 家族手当・住宅手当は必要ですか?

サービス受益側の我々の意識が変わらなければならない

こんにちは。シンカ代表の手島です。

私も常々「これはおかしい」と思っているのですが、そのとおりのことが書いてある記事がありました。みなさんはどうお感じになるでしょうか。

いろいろ書きたくなってしまうのですが考えまとまらないので今日は引用までにします。

再配達や年中無休、本当に必要ですか? 過剰品質が働く人を追いつめる〈AERA〉
dot. 11/14(月) 16:00配信

宅配ドライバーと年中無休の小売店が取り上げらています。

「荷物は人の手が届けるもの。利用者が便利になるほど、運ぶ側の労働環境は劣悪になっていくんです」
トラックドライバーの1割にあたる年間9万人に相当する労働力が、再配達に費やされている。
『仁義なき宅配 ヤマトvs佐川vs日本郵便vsアマゾン』の著者で物流に詳しいジャーナリストの横田増生さんは言う。
「時間指定や再配達は企業側から言い出したサービスですが、利用者はその裏でドライバーたちがどれだけ大変な思いをしているのか、想像できていない。『送料無料』が当然と思う人も増え、発送する企業による宅配料金のディスカウントでドライバーの給与も下がっています」
「サービスを提供してくれる人にも生活がある。それを尊重しようと思えば、期待するサービスが受けられなくても不快だと思わなくなりました」

このニュースの記事の中でも紹介されているblogの記事です。長文なので興味ある方だけどうぞ。

月刊ショータ
2016-10-20
「広告業界という無法地帯へ」

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