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流通業界の大いなる期待
こんにちは。シンカ代表の手島です。
昨日に引き続きになってしまいますが、プレミアムフライデーは流通・サービス業界には福音となりますよね。
日経MJ（日経流通新聞）にもこの話題が載っていました。
「
長時間労働の見直しなど働き方改革とも連動しており、買い物や観光、家族とのだんらんといった「生活の豊かさ」を消費につなげる狙いがある。
「参加各社はセールよりも、少し贅沢な買い物や食事、旅行を楽しむといった需要を掘り起こしたい考え」
とのことですが、今の若い人がどれだけ消費にお金を使えるのでしょうか。
働き方改革として、「もっと短い時間で高い成果を」目指すということについては
まったく依存ありません。大いに取り組むべきです。
ただ国がとやかくいうことではない領域だと思っています。
その結果、高い生産性で仕事以外の「余暇」ができたとして果たしてそれが消費に回るのか？がとても疑問です。
消費に回せるのは、年功序列の時代の恩恵を受けた団塊の世代、ベテランの世代ではないでしょうか。
時間があるから飲みに行く、趣味に使う。
子育てもひと段落し、”悠々自適”な時間を過ごせる層であるはずです。
それに比べて、若い世代は昔のように「長く働いていれば給料が上がる」なんてまったく思えず。それでいて結婚しろだの子ども育てろなどとも言われ。
余暇とか趣味とかレジャーなどというものは、本当に好きなことだったらお金も時間もなんとか工面するものなんだと思っています。今の若い世代は「余暇？レジャー？そんな余裕ないです」というのが大半なのではないでしょうか。
プレミアムフライデーの本当の意義が達せられる日が本当にくるのか。
若い世代の多くの人に“生活の豊かさ”を感じられる日が来るのか。
期待を持って見守りたいと思います。
プレミアムフライデーは何のためか
こんにちは。シンカ代表の手島です。
こんなことになるとは思いませんでした。
日経新聞より
「プレミアムフライデー」来年２月から
経産省と経済界「月末金曜、仕事は午後３時まで」
2016/12/12 19:14
NHKのニュース
消費促進の「プレミアムフライデー」午後３時の退社を呼びかけ
12月9日 1時41分
Yahooニュースのリンク
「プレミアムフライデー」の日は午後3時から本当に遊べる？ 政府と経団連に聞いた
BuzzFeed Japan 12/13(火) 6:00配信
結局、お国主導で上からやれってことになるのでしょうか。クールビズ然りですよね。
早く帰ることは良いのですが、それ目当てのビジネスだったり変なところに税金が使われるとか飲食や小売業が休めないとか…大丈夫なのでしょうか。気にしても仕方なく始まっちゃうのでしょうが。
いっぺんに休むと、結局混むところがあり、サービス提供者が「こなす」ことになるということで、真の豊かさには程遠いと思うんです。
参考エントリ
お盆の混雑を是としてはいけないはず | Synca Blog
日本が祝日大国から休暇大国になるために | Synca Blog
ばらばらに休めばいいのに。ちゃんと生産性上げて仕事して、個々の裁量とチームの補完でいつでも休めるようにすればいいのに。
このプレミアムフライデーを実施する本当の目的を見失わないでいたいです。
働き方改革が目的ではないはず
こんにちは。シンカ代表の手島です。
週末の日経新聞の総合面（２面）にこんな記事がありました。
働き方改革、本丸はどこ（風見鶏）
2016/12/11 2:30［有料会員限定］
この中のこの部分
確かに「座して死を待つ」わけにはいかないのですが、もう手遅れ…だと思っています。
あと数年で出産期の最後の段階の団塊ジュニアが子だくさんになるでしょうか。
働き方の改革として上から押さえつけるということではないと思うのです。
目的が「家族を持ち子供を育てる事に希望が持てること＝将来の人口、国力キープ」ということであれば長時間労働の是正もただの手段です。その１つの手段ですらこの有様ですから…残念です。
結局骨抜きで
こんにちは。シンカ代表の手島です。
来年の税制が決まったとのことで日経新聞も紙面の多くを割いていました。今日はその紹介、引用ばかりになってしまいますが、みなさんはどうお考えでしょうか。
所得税、抜本改革先送り 与党大綱決定
働き方税制は半歩前進
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だそうです。以下に関連記事を。
働き方税制 かすむ理念
実態即した改革急務
［有料会員限定］
消えぬ壁、稼ぐ意欲そぐ
［有料会員限定］
かたや首相はと言えば
首相「働き方、法案急ぐ」 エコノミスト懇親会 日銀総裁「物価２％へ着実な歩み」
［有料会員限定］
上限を国が決めて縛るそうです。個々人と会社の状況によりで良いと思うのですが。民間に任せる領域かと。
それよりも、税制とか特に子育てに関する社会保障をもっと整備して、がんばって働くこと、そして家族を持ち育児をすることに希望を見いだせる社会にしてほしいものです。
配偶者控除の改正（？）のニュース
こんにちは。シンカ代表の手島です。
配偶者控除の改正についての案がまとまったようで、日経新聞にも記事がありました。
配偶者控除、夫・妻の年収に応じ差 ９段階で縮小［有料会員限定］
本当に必要なことだったら痛みを伴っても実行したいものなのですがこうやって「骨抜き」になるということばかり。
本当にそう思ってますか？
1120万円以上の年収がある家の人が働けってことですよね。
せっかく年収があるのだから余暇なり自分の事に使っていいのに。
お金がある人に働け！といっているのが今回の変更。おかしくないですか。
政府の税収という面でいうならば、お金のある人はない人よりはリッチな生活をするわけで、よっぽど消費税のほうが「公平」だと思うのが学生時代、20年前からの私の意見です。
今回の改正でどれだけの効果があるのか。労働力の増加と税収のアップが。
きちんと具体的な数字で効果測定してもらいたいものです。
このblogの主題の領域で考えるならば、こんなことに議論する時間と人のコストがあるのなら、昨日のエントリでも自治体の苦労というか悩みのことを取り上げましたが保育園を設置できない地域、反対運動が起きている地域に行って、説得だったり代替案だったりを実施することにコストを投下したがよっぽどこの国の将来のためには有効なんじゃないかと思ってしまいます。
自治体が保育所を増やせない理由
こんにちは。シンカ代表の手島です。
日経新聞の12/5朝刊の首都圏面にこんな見出しの記事がありました。
保育施設、どこまで増やす 自治体の子育て支援
本社など調査 少子化と就労希望増、需要予測難しく
2016/12/5付日本経済新聞 朝刊
「女性が輝く」や「労働力不足」などとうたって、預けてでも働け！という流れではないのですか？女性人口が少なくなったって、安心して預けて働けるの環境があれば出生数が激減ということはないと思っています。
今よりも良い環境を整えて、母数が減っても出生数が減らない工夫をするべきなはずなのですが。未来へ向けた投資と思って対応してもらえないものでしょうか。
もうこの国を縮小させることにしかならない施策だと諦め感ばかりが強くなります。
個人的な意見ですが、
- 基本的には100%保育（＝保育園の義務化）
例えば１歳を過ぎた次の月から入れます。のように。逆に「預けない人は申告してください」とする。 - 妊娠期（出産、育児をする前提）からきちんと産婦人科にかかることも義務化する。
そうすると、いつ子供が生まれるか、何年何月ころから保育園に入るという情報が把握できる。
（もちろん生まれることは絶対計画通りということではないですし、引っ越し等の事情もあるわけですが） - 自治体、日本全体でどのくらいの保育需要があるかを１年前には把握できることになる。
その情報をもとに設備・スタッフの拡縮および近隣自治体間のやりくりも横断的に実施
のような感じにならないのかなと思っています。各論は省きますが、おおよそこんな風にと。
■昨秋の関連エントリ
時短勤務をトライアルで終わらせないで
こんにちは。シンカ代表の手島です。
週末土曜日の日経新聞の女性面に男性幹部社員が時短勤務トライアルをしたという話がありました。
男性部長も体験 育児の時短勤務
初日は楽しかったが…１週間が限界！？
記事中にもありますが、こちらの会社さん、社長自らが率先して実行したそうです。
男性側は「トライアルだから」！？と思ってませんか。 何年も続くんですよ。これが。
私も通算で６年以上やってます。 朝も夜もあわただしく、最近、子どもからは「怒ってばっかり」と呆れられています。
でもとても大切な第一歩であることは確かです。「トライアルやってみました」だけではなく家庭の夫婦間、職場の同僚・上司との相互理解・相互協力の体制が早く気づけると良いと思いました。
記事の本論とは違うところで気になってしまいました。下世話で申し訳ありません。
・45才で５才と３才の子供。ようやく授かった子ども。子育ては体力的にきついはず。
・ご夫人が33歳。歳の差婚！ 奥様のことをとても大事に思っているのでしょう。
・ご夫人が「マミートラック」にならずに生涯獲得賃金で考えると一番効果があるのだろう。
ご夫婦にとって、家族にとって良い関係づくりの一助になることを願ってます。
日経ニュース『シッター控除見送り』
こんにちは。シンカ代表の手島です。
この週末に日経web版にあった記事です。
シッター減税見送り 17年度改正、政府・与党方針
2016/11/26 12:52［有料会員限定］
なんだかよくわからないですね。理由が。
でも税制改革については、ニュース（記事）先行で取り上げるも実際には見送られるということが多いのだということをこの２年で学びました。
喜び損。ぬか喜び。 来年度以降は“踊らされないように”気を付けたいと思います。
★昨年同時期のエントリ
シッター代 所得控除！のぬか喜び | Synca Blog
私自身、ベビーシッターさんにはもうお世話にならない立場なので、実際のメリット享受はありません。
こういうところが子育て関連の施策については世論が盛り上がらなかったり政治の決断を鈍らせるのだと思います。
このシッター問題でしたら、私自身が「数年前なら必要だったけど今は別にいいや。がんばった良い思い出」みたいに「のど元過ぎれば」になってしまいます。子育て関連の施策の実効は難しいんだなと、実感します。
災害への備えの再確認
こんにちは。シンカ代表の手島です。
昨日は思いもかけず大雪。 首都圏では54年ぶり、観測史上初ということだったそうです。
日経新聞のサイトの記事より
東京都心で積雪、11月は観測史上初
2016/11/24 12:31
朝の電車もダイヤが乱れていました。
次女とも少し早めに出て正解だったようです。
また地震も体に感じるものも何度かあり、自然災害に対する備えを改めて喚起するということなのでしょうか、日経DUALにもそのような記事が改めて掲載されていました。
当時のシリーズ連載の再掲のようです。
共働き親のための「大地震からわが子を守る方法」（連載バックナンバー）
前半の、共働きで仕事中に罹災した際にどうするか？の記事のリンクを載せておきます。
大地震になれば、共働き親はわが子と3日会えない
【もし災害が起きたら特集】（1）７割の確率で起こる首都直下地震。「火の津波」が起き、徒歩でも帰るのは困難に
大地震が起こる前に、わが子と共に行うべき準備
【もし災害が起きたら特集】（3）親子での事前準備がわが子の命を救う。離ればなれになったときの約束事とは？
「災害時に学校が守ってくれる」という考えは甘い
【もし災害が起きたら特集】（2）「3.11」に起こった大川小学校の悲劇。なぜ多くの児童が亡くなったのか？共働き親は何ができるのか？
少々大げさかな？と思うところ、「そう。我が家もそうしてる」と思うところと いろいろありました。
それぞれの家庭の地域的特性だったり親の勤務地と学校との距離だったり 各家庭で様々だと思います。 また特に子どもはライフスタイルが成長と共に変わってくるので、年度が替われば生活も変わっていくことが普通でしょう。
忘れたころにやってくる災害がきてからでは遅いので、 どんなきっかけでもいいので、今回のような大雪でもいいので 、家族で改めて話し合うことが大事だなと思いました。
企業が支給する配偶者手当の廃止依頼のニュース
こんにちは。シンカ代表の手島です。
前回のエントリで配偶者控除の見直しについて取り上げましたが、
各企業にある「配偶者手当」についても見直しが国から要請されているというニュースもありました。
経団連、会員企業に配偶者手当縮小求める
女性就労後押し
2016/11/16 2:00［有料会員限定］
「専業主婦は悪」と言わんばかりに感じます。
労働力が足りなくて市場が欲しい？少しでも税収が欲しいから…ですよね。経済が良くなれば増税されるのではなかったのでしたっけ。
方や長時間労働だの男性が育児介護を含む家事をしていないだのと言っておいて、女性が家にいることもけしからんと…でも待機児童や保育士不足もあって…たくさん絡まりすぎです。いったいどこをどうほぐしていくのでしょうか。
取りやすいところから…だとしたらまっぴらごめんです。
この話に関連して私は「なんで家族手当なんかあるんだろ」結婚すると会社からもらえるお金が増えるってどういうことなんだろって思っていましたが、下にリンクを貼りますがあるコンサルタントさんのブログにある意見に触れたら「そういうことで存在しているならそういうものか」と思うに至りました。みなさんはどうお感じになりますか。
いくつか参考情報のリンクを紹介します。
経団連の配偶者手当縮小、税と一体改革不可欠
2016/11/16付 ［有料会員限定］
キャリア
配偶者手当は古い？ 変わる職場や家族
2016/3/5
福田秀樹のWEBコンサルティング人事評価と給与制度づくり
Q 家族手当・住宅手当は必要ですか？